紀伊國屋書店、電子図書館サービスKinoDenで大学図書館向けに講談社の電子書籍をサブスクリプションモデルで販売
紀伊國屋書店、大学図書館向けに講談社電子書籍をサブスクモデルで発売
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 紀伊國屋書店は、学術電子図書館サービス「KinoDen」（Kinokuniya Digital Library）において、大学図書館向けに講談社の電子書籍をサブスクリプションモデルで販売開始した。 同サービスを利用する大学図書館は、講談社が図書館向けに提供する約8800点（2024年4月時点）のタイトルの中から、各図書館の利用者ニーズに基づき自由にタイトルを選書してパッケージを作成できる。講談社ブルーバックス、講談社学術文庫、講談社現代新書、講談社選書メチエに加え、自然科学分野の単行書なども多く含まれる。 申し込みは30タイトルからで、パッケージ内のタイトルの入れ替えや追加などは年次の契約更新時に可能。年間購読価格は選んだタイトルの内容
令和5年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－：文部科学省
現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和5年度 報道発表 > 令和5年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－ 文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年実施しています。 このほど、令和5年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。 調査結果の主なポイント 大学図書館編 令和4年度の図書館資料費は718億円であり、前年度より13億円増加。そのうち、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は221億円であり、前年度より10億円減少した。また、電子媒体の資料（電子ジャーナルと電子書籍の合計）に係る経費は378億円であり、前年度より21億円増加した。 オープ
障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）について：文部科学省
文部科学省では、「障害のある学生の修学支援に関する検討会（座長：竹田一則 筑波大学人間系教授）」を開催し、この度その検討結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 〇障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）（概要）（PDF:252KB） 〇障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）（るびなし：本文・別紙・参考資料）（PDF:1610KB） 〇障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）（るびあり：本文）（PDF:642KB） 〇障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）（テキスト：本文）（Text:115KB） ※テキスト版は、ダウンロードの上ご参照ください。 令和６年３月 障害のある学生の修学支援に関する検討会 はじめに 令和3年5月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、「障害者差別解消法」という。）が
全国初の自治体・大学 電子図書館連携、行政資料と論文の独自資料を共有
大阪府茨木市教育委員会と学校法人「追手門学院」（大阪市中央区）は、両者が持つ独自電子資料を互いの電子図書館で公開することを目的にした「独自資料の電子書籍化と情報共有のための協定」を結んだ。電子図書館の分野での自治体と大学の連携は国内初になるという。 協定では両者が持つ資料を共有し、それぞれの電子図書館でログインする必要なく、誰でも読める電子書籍として公開する。 大阪府茨木市の電子図書館にアップされている資料が追手門学院大学の電子図書館でも閲覧できる市教委側は市が発行している広報誌「広報いばらき」「地震防災マップ」など１００点余りを「いばらき市電子図書館」にアップする。一方で、大学側が運営する「ＯＴＥＭＯＮ電子図書館」には追手門学院大学（茨木市）の真銅正宏学長と同大ＯＢで芥川賞作家、宮本輝氏の対談をまとめた「対談『青が散る』から『野の春』まで」などの独自資料を提供する。４月から本格運用の予定
早慶和書電子化推進コンソーシアム、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続
早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターによる早慶和書電子化推進コンソーシアムが、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続すると発表しています。 同コンソーシアムは、株式会社紀伊國屋書店と協働して国内出版社5社と和書の電子化を推進する実験的プロジェクトを、2022年10月から2024年3月までの期間限定で立ち上げていました。 今回、新たに国内出版社3社（株式会社アルク、株式会社中央公論新社、株式会社PHP研究所）と、当初からの継続となる株式会社岩波書店を含めた4社から賛同を得て、2024年4月以降も実験を継続することとなったとあります。これにより、プロジェクト期間中、両大学の学生・教職員は、出版社から提供を受けた約1,200点の電子書籍タイトルの利用が可能となります。 「早慶和書電子化推進コンソーシアム」2024年度新規コンテンツ提供開始（慶應義塾大学メディア
岐阜県図書館、電子書籍を自分で作る方法を学ぶ「電子書籍作成講座」を開催
2024年4月13日から7月20日まで、岐阜県図書館（岐阜市）が、電子書籍を自分で作る方法を学ぶ「電子書籍作成講座」全8回を同館で開催します。 講師は清水万里子氏（岡崎女子大学准教授、KLPP主任指導講師）です。 参加費は無料で、事前の申込みが必要です。定員は30人（先着順）です。 「電子書籍作成講座」を開催します（岐阜県図書館） https://www.library.pref.gifu.lg.jp/info-events/2024/03/post-313.html 参考： 岐阜県図書館、創立90周年・新館30周年記念ロゴデザインアンケートの結果を発表 [2024年03月06日] https://current.ndl.go.jp/car/210726
出版社から著作権侵害で訴えられたInternet Archiveが控訴、苦戦必至も「今こそ図書館のために立ち上がる時」と気炎
デジタルスキャンした書籍を無料で公開したInternet Archiveの電子図書館サービスが、著作権侵害にあたるとしてアシェット(Hachette)など大手出版社から訴えられ敗訴していた裁判で、Internet Archiveが控訴することを発表しました。 Internet Archive Files Appeal in Publishers’ Lawsuit Against Libraries | Internet Archive Blogs https://blog.archive.org/2023/09/11/internet-archive-files-appeal-in-publishers-lawsuit-against-libraries/ Internet Archive appeals loss in library ebook lawsuit - The Verge
国立台湾図書館、2023年の貸出統計等を公表：電子書籍の貸出しが紙を上回る
2024年1月25日、国立台湾図書館が、2023年の貸出統計及び貸出冊数トップ20を発表しました。 発表では、貸出冊数は136万473冊で前年比3.45％の微減であり、年間貸出冊数のうち、紙の書籍の貸出冊数は63万冊弱（46.24％）、電子書籍の貸出冊数は73万冊強（53.76％）となっており、電子書籍の貸出しが紙を上回ったことは注目に値するとしています。 また、2023年に同館の訪問数は26.5％以上増加し、延べ202万7,158回に達したとあり、紙の書籍の貸出冊数が減少したにも関わらず、図書館の訪問数が大幅に増加したことは、市民による図書館資料・空間の利用目的が多様化していることを反映していると指摘されています。 112年國立臺灣圖書館讀者閱讀興趣分析－ 電子書借閱創新高，學習改變成顯學（国立台湾図書館, 2024/1/25） https://www.ntl.edu.tw/ct.asp
「重度障害者の受賞者、なぜ“初”なのか考えてもらいたい」芥川賞・市川沙央さん、読書バリアフリーを訴える
「重度障害者の受賞者、なぜ“初”なのか考えてもらいたい」芥川賞・市川沙央さん、読書バリアフリーを訴える
鳥取県立図書館、電子書籍サービスを開始：同県内市町村立図書館・大学図書館等の利用者カード所持者も対象
2024年12月1日、鳥取県立図書館が電子書籍サービスの試行を開始したことを発表しました。 同館の利用者カード所持者は、同館の蔵書検索にある「Myライブラリ」にログイン後、利用できます。同館の利用者カードがない場合でも、鳥取県内の市町村立図書館や大学図書館の利用者カード所持者、同県内の高等学校、特別支援学校の教職員や生徒であれば、事前に同館のWeb利用者登録することで利用できるとあります。 2024年1月3日までは動作確認や使いやすさの検証を行う試行期間であり、1月4日から本格始動するとしています。 鳥取県立図書館 https://www.library.pref.tottori.jp/index.html ※トップページに「電子書籍サービス試行中！（令和5年12月1日更新）」とあります。 電子書籍サービス利用案内（鳥取県立図書館） https://www.library.pref.tot
【イベント】第32回京都図書館大会「デジタル社会と図書館～電子書籍サービスから考える～」（11/20・京都）
2023年11月20日、京都府立京都学・歴彩館において、第32回京都図書館大会「デジタル社会と図書館～電子書籍サービスから考える～」が開催されます。 電子書籍サービスを視座に、それぞれの館種の立場から「デジタル社会と図書館」のいまとこれからについて考えるとあります。 参加費は無料ですが、事前の申込みが必要です。 主なプログラムは以下のとおりです。 ・基調講演 「本と書店と図書館のミライ」 池内淳氏（筑波大学図書館情報メディア系准教授） ・事例発表① 「市町村と県による協働電子図書館「デジとしょ信州」の運営について～選書を中心に～」 棟田聖子氏（松川村図書館館長） ・事例発表② 「ふくちやま電子図書館について」 山路智子氏（福知山市立図書館館長） ・事例発表③ 「電子書籍利用促進企画「学芸本ガチャ！」について」 真家美咲氏（東京学芸大学総務部学術情報課利用者サービス係） ・フリートーク（事例
丸善雄松堂がNIIへ書誌データの提供で協力~NIIの電子ブックメタデータ「ディスカバリーサービス」の実証実験に電子図書館Maruzen eBook Libraryの書誌データを提供〜 : 丸善雄松堂コーポレートサイト
丸善雄松堂がNIIへ書誌データの提供で協力~NIIの電子ブックメタデータ「ディスカバリーサービス」の実証実験に電子図書館Maruzen eBook Libraryの書誌データを提供~ 丸善雄松堂株式会社（本社：東京都港区／代表者：代表取締役 矢野正也/以下：丸善雄松堂）は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所（東京都千代田区／所長：黒橋禎夫/以下：NII）に対し、丸善雄松堂が保有する電子書籍に係る書誌データ約1２万件を提供することについて2023年7月に合意いたしました。今後、NIIが整備を進めている国内電子ブックメタデータのディスカバリーサービスのプロトタイプ構築のための基礎データとして活用されることになります。 コロナ禍において非接触・非来館型図書サービスのニーズが顕在化し、コロナ後も国内外の研究・教育の場で電子図書館サービスの定着が見られます。その流れの中でN
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図書館問題研究会（図問研）、声明「電子書籍サービス（電子図書館）の利用について、マイナンバーカードの取得を条件とすることに反対します」を公表
https://twitter.com/gishigaku/status/1752867261776564249?s=12&t=e9sfXgVBBsexy2oVLZMbdg
https://twitter.com/saikifumiyoshi/status/1752898773972557928?s=12&t=e9sfXgVBBsexy2oVLZMbdg
進め読書バリアフリー 新刊すぐ読めない 立ち読みの感覚わからない…感じた「健常者の特権性」：東京新聞 TOKYO Web
無料図書館「Project Gutenberg」の蔵書をAIがオーディオブックに ～Microsoftが協力／英語のリスニング教材にいかが？【やじうまの杜】
書店がない村に 県内最大規模の電子図書館 時間に縛られず読書を楽しむ＜福島・昭和村＞｜FNNプライムオンライン
米・マサチューセッツ工科大学出版局、“Direct to Open”（D2O）モデルにより学術単行書等82点をオープンアクセスで公開すると発表：2023年分として