総務省｜報道資料｜知のデジタルアーカイブ～社会の知識インフラの拡充に向けて～
総務省は、平成23年2月から「知のデジタルアーカイブに関する研究会」（座長：杉本重雄 筑波大学大学院教授）を開催し、デジタルアーカイブの推進に向けた取組の方向性について検討してきました。 平成24年3月26日（月）開催の第9回会合において、「知のデジタルアーカイブ」の実現に向けた提言及びデジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドラインをとりまとめましたので公表します。 また、本とりまとめにあたって実施した意見募集の結果についても併せて公表します。 総務省は、図書・出版物、公文書、美術品・博物品、歴史資料等公共的な知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報として共有・利用できる仕組み（デジタルアーカイブ）の構築による知の地域づくりに向けて、デジタル情報資源の流通促進に係る課題の整理を行い、デジタルアーカイブ間の相互連携の促進を図ることを目的として、平成23年2月から「知のデジ
ユネスコ公共図書館宣言 1994年
社会と個人の自由、繁栄および発展は人間にとっての基本的価値である。このことは、十分に情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によって、はじめて達成される。建設的に参加して民主主義を発展させることは、十分な教育が受けられ、知識、思想、文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。 地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人および社会集団の生涯学習、独自の意思決定および文化的発展のための基本的条件を提供する。 この宣言は、公共図書館が教育、文化、情報の活力であり、男女の心の中に平和と精神的な幸福を育成するための必須の機関である、というユネスコの信念を表明するものである。 したがって、ユネスコは国および地方の政府が公共図書館の発展を支援し、かつ積極的に関与することを奨励する。 公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたや
情報へのアクセスと開発に関するリヨン宣言
＊掲載者注：国際図書館連盟（IFLA）が年次大会において発表 2014年8月に出されたリヨン宣言は、英語で記されている。したがって、英語版を普及させることとする。 国際連合は、ミレニアム開発目標に続く新たな開発課題の策定を進めている。この課題は、人々の生活を向上させるアプローチについて、すべての国に指針を示し、2016年から2030年までに達成すべき一連の新しい目標の概要を説明するものとなる。 我々、下記署名者は、情報通信技術（ICT）の利用可能性に支えられた、社会全体における情報および知識へのアクセス増進が、持続可能な開発を支援し、人々の生活を向上させると信じている。 それゆえ我々は、国際連合の加盟国に対し、すべての人が持続可能な開発と民主的な社会の促進に必要な情報へのアクセスを持ち、これを理解し、共有できるようにすることを目的とした、2015年以降の開発課題の採用という国際的なコミット
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タイにおけるオタク人生
https://www.nii.ac.jp/irp/event/2014/OA_summit/docs/0.pdf
