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近年激化しているトランスジェンダーに対するバッシング言説をめぐって、岸田首相が国会で初めて答弁。「性自認(ジェンダーアイデンティティ)は多様で人それぞれ異なり、自己のジェンダーアイデンティティを否定されるようなことはあってはならない」と語った。 性自認の否定は「あってはならない」立憲民主党の石川大我議員が15日、参議院予算委員会で「性自認(ジェンダーアイデンティティ)」をめぐる誤解や、トイレやお風呂などでの性別の取り扱いをめぐる誤った言説などについて質問した。 岸田首相は、性自認(ジェンダーアイデンティティ)という概念の捉え方についての質問に対し、「本人の意思で選択したり、変更したりできるものではない」と回答。 同性愛や両性愛などの性的指向と同様に、性自認も揺らいだり変化することはあるが、趣味嗜好のように選べるものではない。 しかし、SNSを中心に「男性が『自分は女性だ』とさえ言えば、女性
東京大学における性的指向と性自認の多様性に関する学生のための行動ガイドライン 東京大学は、「東京大学憲章」及び「東京大学ダイバーシティ&インクルージョン宣言」を制定し、構成員の多様性が本質的に重要な意味をもつことを認識に立脚して、すべての構成員が差別されることがないよう保障することを掲げています。東京大学では、こうした理念の実現に向けた取組の一環として、学内意見公募を経て、性的指向と性自認の多様性に焦点を当てた行動ガイドラインを策定しました。 東京大学は、「多様な構成員が相互の交流・対話によって視野を広げ」ることを目指し、「魅力あるインクルーシブキャンパスを実現する」ことによって、「誰もが来たくなる大学」(以上は「UTokyo Compass」より)となることを切に望んでいます。みなさんの全員が、かつその一人ひとりが、どのような性的指向あるいは性自認をもつものであろうとも、東京大学は多様性
学校現場とLGBTQ(性的少数者)について考える講演会が、京都府南丹市八木町のクアスポくちたんで開かれた。トランスジェンダー男性で「暁project」(京都市上京区)代表の大久保暁さん(42)が「学校が相談できる場所であることを悩む生徒に伝えてほしい」と語り、丹波3市町の学校関係者が熱心に耳を傾けた。 講演会は府南丹教育局が6日に開き、人権教育に携わる教員約40人が参加した。 大久保さんは、女性として生まれ、性自認は男性。「自分らしく生きたい」と、31歳の時に性別適合手術を受け、戸籍上も男性となった。 講演で、自身の学生時代を振り返り、修学旅行で女の子と風呂に入る苦痛や、トイレが使えず我慢して家まで帰るなど、人に言えない悩みを抱えていたことを明かした。「LGBTQであることを打ち明けられず、苦しんでいる子どもはクラスには必ずいると思ってほしい」と訴えた。 その上で、スカートやズボンの着用な
性やセクシュアリティーについて気軽に相談できる若者向けの「ユース保健室」が、京都市中京区の市中央青少年活動センターで開かれている。ソーシャ…
【やさしいニュース】交際10年の男性カップル 大山崎町で初のパートナーシップ宣誓 「周囲のサポート大切」 2023年11月6日 7:00 LGBTQ+(さまざまな性的せいてき指向しこう・性せい自認じにん)のカップルを公的こうてきに認みとめる「パートナーシップ宣誓せんせい制度せいど」を、京都きょうと府ふ大山崎おおやまざき町ちょうが今年ことし6月がつに始はじめました。この制度せいどを初はじめて使つかい、町内ちょうないに住すむ男性だんせいのカップルが宣誓せんせい書しょを提出ていしゅつしました。お付き合いつきあいを始はじめてから今年ことしで10年ねん目めといいます。2人ふたりは、法律ほうりつ上じょうの婚姻こんいん(結婚けっこん)関係かんけいにないことによる制約せいやくがあった一方いっぽうで、多様たような性せいの在り方ありかたを受け入れうけいれてくれる周囲しゅういの温あたたかさも感かんじてきました。
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術を事実上求める性同一性障害特例法の規定(生殖能力要件)が憲法に反するかどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は25日、規定を違憲、無効とする決定を出した。最高裁による法令の違憲判断は12例目となり、特例法では初めて。 生殖能力要件について、医療の進歩により、現在では手術の必要がない人にも性別変更に当たって手術をするか、性別変更断念かの過酷な二者択一を迫っていると指摘。憲法13条が保障する「意思に反して身体への侵襲を受けない自由」への制約は重大だと判断した。 裁判官15人全員一致の意見。生殖能力要件に関し最高裁が2019年に「現時点で合憲」とした結論を、社会情勢の変化などを踏まえ変更した。国は要件の見直しを迫られ、同様の当事者には卵巣や精巣の除去といった手術を経ない性別変更に道が開かれる。 もう一つの
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
反トランス差別ブックレット編集部(青本柚紀、高島鈴、水上文)編 定価 1000円+税 判型 A5判 並製 頁数 96ページ 装幀 宮越里子 イラスト 山内尚 発売 2023年8月19日 ISBN 978-4-7684-5947-8 【内容紹介】 2022年11月に刊行された反トランス差別ZINE『われらはすでに共にある』の増補版。ZINEの内容はほとんどそのまま、新たにエッセイを3本、ブックガイドを4本追加。 日に日に苛烈さを増すトランスジェンダーに対する差別・排除言説。現実に即さないトランスジェンダー像が広められ、恐怖と不安が煽られる。本書は、そうした現状に抵抗を示すべく刊行された。複雑で多様な個々人の声、現状に対する抵抗言説を、読みやすい長さで多数収録。巻末には映画・ブックガイドを掲載。トランスヘイトの嵐に抗うために、まず手に取りたい1冊。 〈われらはすでに共にある。共にある未来のため
2023年8月8日、米国図書館協会(ALA)が、LGBTQIA+の図書館職員への差別を非難する声明を発表しました。LGBTQIA+の図書館職員を支持するとし、公平性と包摂性への取組を再確認しています。 性的指向、ジェンダーアイデンティティ等に基づく図書館職員に対する差別は、図書館職員の基本的権利を侵害し、図書館が重視してきた包摂性や知的自由の原則に矛盾するとしています。また、LGBTQIA+の図書館職員は、多様な視点を促進し全ての利用者が情報に公平にアクセスできるようにする上で重要な役割を果たしているとし、そうした職員への差別を非難しています。 発表の中では、LGBTQIA+の図書館職員を守るためのALAの取組も紹介されています。 ALA upholds its support for LGBTQIA+ library workers and reaffirms its commitmen
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経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所は、トイレの使用制限を認めた国の対応は違法だとする判決を言い渡しました。 性的マイノリティーの人たちの職場環境に関する訴訟で最高裁が判断を示したのは初めてです。 ※記事の後半に判決のポイントや今後の影響についてのQAを掲載しています。 裁判のきっかけと争点は 性同一性障害と診断され、女性として社会生活を送っている経済産業省の50代の職員は、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めましたが退けられたため、国の対応は不当だと訴えていました。 最高裁の審理では、トイレの使用制限は問題ないと判断した人事院の判定が違法かどうかが争われました。 11日の判決で最高裁判所第3小法廷の今崎幸彦裁判長は「職員は、自認する性別と
同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、愛知県内の30代の男性カップルが国にそれぞれ100万円の損害賠償を求めた訴訟の判…
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★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 LGBT理解増進法案として、自民党・公明党案、立憲民主党・共産党・社民党案(=旧超党派議連案)、維新・国民民主党案の3本が提出され、自民党・公明党が維新・国民民主党案を取り込んだ4党修正法案が6月9日に衆議院内閣委員会、13日に衆議院本会議で可決されました。 4党修正法案に「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意」という文言が入ったことで、マイノリティの権利保障に向けたはずの法律がマジョリティの権利尊重を謳うことになってしまっています。学校における教育・啓発・相談体制の整備についても、「家庭及び地域住民その他の関係者の協力」を得るという条件が付記されたことで、性的マイノリティへの理解増進が抑制的に運用される懸念があ
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