一人でも多くの方にこの記事が届きますようにという思いを込めて、この度投稿することにいたしました。ぜひ周囲の方、特にフリーランスの方にこういった事例があることを周知していただければと思います。 発信することの重要性を前回お伝えしましたが、実はその投稿直後に自身の発信をきっかけに特殊詐欺の被害に遭い、発信することのウラに潜む危険な面を自ら経験しました。これからお伝えする私の経験をもとに、公に発信する内容につきましてはどうか皆さん慎重にご検討いただければと思います。 と言いますのも、私は今年の初めに仕事用のInstagramアカウントを立ち上げたのですが、まさにそれがきっかけとなってしまったのです。Instagramを通してある宅録ナレーションの依頼を受け、データを納品したにもかかわらず、結果的に報酬をいただくどころか多額のお金を奪われてしまいました。そして恐ろしいことに、今もなお追加の振り込み
「吉田寮現棟に係る明渡請求訴訟の控訴について」に対する反駁 2024年3月5日 吉田寮自治会 2024年2月16日、「吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟」の第一審判決が言い渡されました。判決文は、吉田寮自治会側の主張をおおむね認めたものでしたが、控訴をしないこと、及び話し合いを再開することを求める吉田寮自治会側の主張にもかかわらず、京都大学は2月29日に控訴しました。翌3月1日、京都大学は公式サイトに、声明「吉田寮現棟に係る明渡請求訴訟の控訴について」を掲載しました。この声明には、吉田寮自治会として認め難い箇所や、誤解を招くような文言が随所にみられます。そのため、以下に声明の全文を引用しながら、反駁をくわえます。 吉田寮自治会は、京都大学が訴訟を取り下げ、話し合いを再開することを、あらためて強く求めます。 ※以下、引用傍線付部分が京都大学声明からの引用(下線は吉田寮自治会が付した) 吉田寮現棟に
【読売新聞】 日本学術会議は23日、学術会議を国から独立した法人に移行させる政府案に懸念を示す声明を発表した。「法人化が必ずしも自律性・独立性の強化を意味するものではない」などと、政府の方針に難色を示した。 政府は現在、有識者懇談会
健康食品で本当に健康になれるのか。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「健康食品の原料となる食品や植物、微生物などには、健康に悪影響をもたらすものも含まれている。錠剤やカプセル、粉末などに加工されることで、気づかぬうちにそれらを大量に摂ってしまうのが問題だ」という――。 【図表】「健康食品」についての19のメッセージ ■「食品だから安全」は幻想にすぎない 小林製薬の紅麹サプリメントの健康被害問題により、健康食品の生産管理の難しさがクローズアップされています。健康食品の原料の多くは、食品自体だったり植物や微生物だったり。「食品だから」「伝統的なものだから」「自然だから」というフレーズで、安全・健康という幻想がふりまかれています。 紅麹サプリも、そんな幻想に乗った製品でした。しかし、これまで書いたとおり、紅麹菌と麹菌は異なる「種」であり、紅麹が伝統的な食品であったという科学的根拠はありません。実
政府は7日、国家機密の取り扱いを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」の概要を自民、公明両党に説明した。秘匿性の高い情報の流出を防ぐ「特定秘密保護法」を実質的に拡大する内容で、秘密の範囲が広がるとともに、適性評価の対象となる民間人が大幅に増える見込みだ。国民の知る権利やプライバシーが侵害される懸念は一層高まる。(川田篤志、近藤統義) セキュリティー・クリアランス(適性評価) 政府が指定した安全保障上重要な情報に接する必要がある公務員や民間事業者らに対して、政府が調査を実施し、信頼性を確認した上で情報を提供する制度。本人の同意を得た上で、国の行政機関が(1)家族や同居人の生年月日や国籍(2)犯罪歴(3)薬物乱用(4)精神疾患(5)飲酒の節度(6)経済状態などを調査する。特定秘密保護法で導入された。22年末時点
先月13日、国立大学法人法の改定案が臨時国会にて成立した。中期的な経営方針を決定する合議体「運営方針会議」の設置が東大にも義務化される見込み。一部の大学教員や学生から強い反対の声が上がったが、与党は16項目からなる附帯決議を加えることで成立に持ち込んだ。法改正の問題点や経緯について、国会での審議に参考人として出席した隠岐さや香教授(大学院教育学研究科)に寄稿してもらった。(寄稿=隠岐さや香) 昨年の12月13日、大学法人法の一部を「改正」する法律が臨時国会を通過した。これまでにも国立大学法人は何度も改正されてきたのだが、2014年以降はとりわけ、学外関係者(特に経済界)による大学運営参加を増やすこと、各部局(学部)の教授会による自治的なボトムアップの構造を弱めること、一方で学長と執行部によるトップダウン的な意思決定を強めることが実現されてきた。今回の法律はいわばその方向性の終着点として理解
2024年2月8日付けで、米国公共図書館協会(PLA)のオンライン補完版“Public Libraries Online”に、記事“Protecting Library Workers : The Ongoing Battle for the Health and Safety of Library Staff”が掲載されました。著者は、米・オレゴン州のヒルズボロ公共図書館の図書館支援専門家であるKatherine Knox氏です。 図書館における暴力や薬物使用といった問題に対処する図書館職員の健康と安全をめぐる継続的な闘いは近年ますます注目を集めているとし、記事では、北米の図書館において図書館員が直面している状況やその対策等について論じられています。 Protecting Library Workers : The Ongoing Battle for the Health and Sa
大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。 作品は府がバブル期の新美術館構想の一環で収集した7885点のコレクションの一部。構想は後の財政難で白紙撤回され、作品も行き場を失った。毎日新聞は23年7月、このうち105点が17年から6年間、咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場にずさんな管理状態で置かれていると報道。作品はその後、府内の別施設に移された。
細い路地に密集する木造住宅。耐震化や防火対策、避難経路の確保などが課題となっている(1月、京都市東山区) 建物倒壊により多くの人が犠牲となった阪神大震災などの経験や教訓を踏まえ、耐震改修を進める京都市では、住宅の耐震化率は90%に達した。ただ、耐震性が不十分な「旧基準」で建てられた住宅が約7万3千戸残っており、専門家は「新築住宅やマンションが増えれば数値は上がる。耐震化率だけで判断するのは危険だ」と指摘している。 1995年の阪神大震災では、耐震基準が現在より甘かった81年以前の「旧基準」の木造住宅の倒壊が相次ぎ、死者の約9割が圧死だった。国は「2030年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消する」とするが、今年1月の能登半島地震でも、倒壊被害が目立った石川県珠洲市や輪島市では、依然として旧基準の建物が半数を超えている。 京都市の20年度の調査では、旧基準で建てられ、耐震性が不足している
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