不況のあおりを受け、ニューヨーク公共図書館のリニューアル計画も保留
ニューヨーク公共図書館は、支部図書館の1つミッド・マンハッタン図書館を売却し、その収益を活用して、同図書館の最も重要な図書館の1つである人文科学・社会科学図書館（HSSL）の大規模な改修を実施する予定でした。しかし、不況のあおりを受け、思うような不動産売買が不可能な状況となったことから、この計画は保留されることになったそうです。 NYPL Reverses Course on Mid-Manhattan Library Sale – Library Journal 2009/1/13付けの記事 http://www.libraryjournal.com/article/CA6629133.html
1.5.1 図書館ファンドレイジングの動向
PDF版はこちら 北海学園大学 経済学部地域経済学科 福田 都代（ふくだ いくよ） (1) ファンドレイジングの必要性 米国では図書館において、近年ファンドレイジングはますますその重要性を帯びている。ファンドレイジングとは一般に資金調達活動を意味するが、ドナー（個人や団体）から寄付金を募ることだけでなく、現金化が可能な資産や資機材の形態での寄付も受け入れられている。寄付金の大部分は個人からもたらされ、各州には図書館へ補助金を出資する様々な民間財団が存在する。 ファンドレイジングは1970年代から取り組まれたが、公立図書館では財源を外部に求める行為が図書館予算の大部分を占める公的資金の削減につながりかねないという懸念があった。しかし1980年代中頃から多様な利用者に対する図書館サービスの拡大、資料費の上昇およびIT機器の導入に対処しなければならず、図書館員の間でファンドレイジングの必要性が
CA742 – アメリカ公共図書館の財政危機 / 千代由利
アメリカ公共図書館の財政危機「全米各地の公共図書館は，予算をきりつめられ痩せ細っている。公共図書館の衰退は，アメリカの衰退を意味する」（ワシントン・ポスト） 連邦政府や地方自治体における財政危機のあおりを受け，全米15,000の公共図書館の多くが存続の淵であえいでいる。完全閉館に追い込まれた図書館こそ少ないものの，軒並み，開館時間の短縮，人員削減，資料購入費や施設費の削減に直面している。 ロサンゼルス公共図書館システムは，昨年度から職員の新規採用を認められず，全職員の10％にあたる110のポストが空席のままである。フィラデルフィアの公共図書館は，2万冊の発注をキャンセル，現在改装中の3つの分館の開館も遅れている。 ニューヨーク市もまた同様に厳しい状況にある。20億ドルに及ぶ市の財政赤字を，今後16か月で解消する方策の一貫として，全図書館予算1億3300万ドルの11％にあたる1470万ドルを
公共図書館閉鎖をめぐり、グロスタシャーカウンティで新たな図書館計画案が示される（英国）
英国のグロスタシャーカウンティでの公共図書館サービスの縮小計画に対しては、2011年11月に高等法院が違法との判断を示していましたが、2012年1月16日に、同カウンティの新たな図書館計画案が発表されたようです。予算を全額カットしコミュニティでの運営へと移行する図書館の数が、当初の計画の38館中10館から、7館に減らされる等の変更が行われているようです。この案に対し、1月30日から6週間をかけて検討が行われることになるようです。 New library service for Gloucestershire（グロスタシャーの議会のサイト） http://www.gloucestershire.gov.uk/index.cfm?articleid=107166 Gloucestershire County Council reveals new library plan（BBC 2012/1
図書館の財政支援のため、有志が図書館内で古本屋を営業（米国）
米国カリフォルニア州では、財政難の図書館を支援するため、友の会などの有志が、寄贈された本を販売する古本屋を図書館内で営業しているところがあるとのことです。カールスバッド図書館では、寄贈された本をボランティアが管理・販売しており、年間10万ドルの売上げがあるとのことです。収益は、図書館の子ども向けプログラムの開催や資料購入の費用等にあてられるとのことです。 That’s what friends are for, libraries say（2010/3/6付けSign On San Diegoの記事） http://www.signonsandiego.com/news/2010/mar/06/thats-what-friends-are-for-libraries-say/ Buy One Get One Free, and Help these California Libraries
公共図書館の資金調達とIT関連サービスの現状は？ALA、調査報告書を公表（米国）
米国図書館協会が、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の資金援助により、公共図書館の資金調達とテクノロジーへのアクセスに関する調査報告書“Public Library Funding & Technology Access Study”の2012年版をまとめ、公表しています。 厳しい経済状況のもと予算が縮小しているにもかかわらず、ITサービスの提供に努めている状況が報じられているようです。プレスリリースでは、以下の点などを紹介しています。 ・96％の図書館が、電子政府サービスへのアクセス支援を提供している。 ・90％以上の図書館が、ITの研修機会を提供している。 ・76％の図書館が電子書籍へのアクセスを提供している。 ・70%以上の図書館が、Facebookなどのソーシャルネットワーク・ツールを使用している。 ・携帯端末用のウェブサイトを提供している図書館は15%にとどまるが、その割合は増加傾向にあ
E1317 – 米国公共図書館による電子書籍貸出サービスと利用者
米国公共図書館による電子書籍貸出サービスと利用者 2012年6月22日，米国の調査機関Pew Research Centerが，“Libraries, patrons, and e-books”と題する調査レポートを公開した。この調査レポートは，Pew Research Centerによる電子書籍調査プロジェクトレポートの第2弾にあたるものであり（E1288参照），公共図書館の役割を検証する内容となっている。このレポートに対しては米国図書館界も高い関心を示し，7月3日には，米国図書館協会（ALA）の情報技術政策局が，レポートの重要箇所とそれに関する見解等をまとめた背景説明書（Backgrounder）を公開した。ここでは，このALAの見解を引用しつつ，Pew Research Centerの調査レポートを紹介する。 公共図書館の電子書籍貸出サービスの認知度に関し，調査レポートは，この1年間
CA1769 – 近年の英国における図書館のアドヴォカシー / 渡邉太郎
近年の英国における図書館のアドヴォカシー 電子情報部電子情報サービス課：渡邉太郎（わたなべ たろう） 1. はじめに 欧米の図書館界でアドヴォカシー（advocacy）という言葉が頻繁に聞かれるようになって久しい（CA1646参照）。国際図書館連盟（International Federation of Library Associations and Institutions：IFLA）の「戦略計画2010-2015」(1)においてもその重要性が強調されており、各国の代表的な図書館団体のウェブサイトでもアドヴォカシーが主要な項目として取り上げられている(2)。本稿では、その代表的な事例として2010年度以降の英国の緊縮財政に対する図書館界の動向について、アドヴォカシーという観点からその概略を述べる。 2. アドヴォカシーとは アドヴォカシーとは、特定の立場や主義に対する支持や擁護を意
E1102 - 財政難の状況下での公共図書館における有料サービス（米国） カレントアウェアネス-E No.180 2010.10.07
政難の状況下での公共図書館における有料サービス（米国） Library Journal誌の2010年9月15日号に，米国の公共図書館における有料サービスや収入獲得策の実施状況等に関する，同誌の調査に基づく記事が掲載された。その概要を紹介する。 有料サービスや収入獲得策が意識される背景にあるのは財政難で，調査に回答した408館のうち，およそ4分の1は地元自治体からの圧力を感じており，60％近くは収入獲得策を予算カットへの対応策として捉えていた。 収入獲得策として最もポピュラーなのは古本の販売で，88％の図書館が実施している。また，人口50万人以上の大都市圏の図書館では，3分の1がギフトショップを，4分の1がカフェを開設していた。その他の取組みとしては，オンライン書店との提携や会議室のレンタル等を行っているところもある。 こうした取組みによる収入額は概してあまり大きくなく，財政支援という点での
財政難の中で検討されている「コミュニティが運営する図書館」についてのレポート（英国）
国家規模での財政引き締めの影響で多くの図書館が閉鎖の危機にあるとされている英国では、ボランティア等による「コミュニティ運営図書館」（Community managed libraries）という形態について検討されているようです。博物館・図書館・文書館国家評議会（MLA）は、メディア・文化・スポーツ省の委託を受け、コミュニティ運営図書館についてのリポート（2011年6月付け）をまとめ、公開しています。自治体にとっては経費削減、利用者にとっては図書館サービスの継続などのメリットが考えられるとする一方、サービスの低下や有料化の可能性などの問題点があると指摘されています。リポートでは、既存の約30のコミュニティ運営図書館の分析が行われています。 Community managed libraries（リポート本文） http://www.mla.gov.uk/what/policy_develo
厳しい財政状況での今後の図書館のあり方についてのレポート（英国）
2011年8月5日に、英国での厳しい財政状況下での今後の図書館のあり方を探る「将来の図書館プログラム」（Future Libraries Programme）の第1フェイズのレポートが公表されました。このプログラムは、2010年8月から英国政府の地方政府グループ（Local Government Group）と博物館・図書館・文書館国家評議会（MLA）により行われているもので、今回のレポートは、英国各地の実例調査等を踏まえてまとめられています。レポートで示されている「改革と変化のモデル」の図では、「効率」と「効果」が中心におかれ、その実現手段として「立地」「新しいサービス提供者」「境界を越えた共同サービス」「コミュニティへの権限付与」の4つが示され、さらに、変化のための方策として10のテーマが示されています。このレポートに対し、図書館関係者からは、「図書館員をボランティアで置き換えようとす
電子書籍の売り上げでマーク・トウェインの創設した公共図書館を支援？（英国）
閉鎖が提案されているロンドンのKensal Rise Library（ブレント・ロンドン特別区）では、現在支援者が、1年間の運営費及び施設修繕費として7万としてポンドを目標とする寄付がよびかけられています。このキャンペーンについて、電子書籍販売サービスBilbraryを手掛けるTim Coates氏が、同館や学校に対し電子書籍サービスを提供し、その売り上げの半分をキャンペーンに還元する計画である、と報じられています。 なお、同館は、1900年にマーク・トウェインにより創設されたものであり、閉鎖阻止のキャンペーンは、フィリップ プルマン、ゼイディー・スミスらの作家からも支援されているとのことです。 Ref. Ebook sales help bid to reopen library(London Evening Standard 2012/8/24付け記事) http://www.stan
E1346 – 大不況という“嵐”を乗り切る公共図書館（米国）
大不況という“嵐”を乗り切る公共図書館（米国） 米国図書館協会（ALA）が，2006年から毎年実施している調査“Public Library Funding & Technology Access Study”（E699，E839参照）の2011-2012年版報告書を2012年6月に公表した。この調査は，ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金援助を受けてメリーランド大学と共同で実施されているもので，米国の公共図書館における資金調達とテクノロジーへのアクセスに関する状況を把握することが目的となっている。 次いで9月には，同報告書の内容を簡潔にまとめた文書“U.S. Public Libraries Weather the Storm”を公表した。それによると，米国では絶え間ない予算削減により，回答した公共図書館の57％で2012会計年度予算が前年比維持ないし減少となるなどの影響が出ているという。こ
“嵐を乗り切る”米国の公共図書館 – ALAがイシューブリーフを公表
米国図書館協議会（ALA）が、財政難の中電子政府サービスへのアクセスの提供やITの研修機会の提供を行っている公共図書館の状況について、”U.S. Public Libraries Weather the Storm “と題するイシューブリーフを公表しています。 ゲイツ財団の資金提供によりまとめられた調査報告書”2012 Public Library Funding & Technology Access Study”を短くまとめなおしたものです。 Ref. Innovative services at public libraries highlighted in new ALA issues brief(2012/9/17付け) http://www.ala.org/research/sites/ala.org.research/files/content/initiatives/plf
カナダ図書館協会、政府の予算削減が図書館界に与える影響についてアンケート調査したレポートを公表
2012年11月付けでカナダ図書館協会が、レポート“CLA Member Advocacy Survey:The Impact of Federal Budget cuts on Canada’s Libraries”を公表しました。 これは、2012年春にカナダ政府が発表した予算削減の影響が図書館界にどのような影響を与えるのかについて、カナダ図書館協会が会員を対象にアンケート調査を実施し、その結果をまとめたものです。その結果、回答者の約98％が地方および国の図書館サービスに影響を与えると回答したとのことです。そのほかレポートには、具体的に影響が生じる可能性があるとされたサービス等がまとめられています。 CLA Member Advocacy Survey:The Impact of Federal Budget cuts on Canada’s Libraries (PDF) http:
トロント公共図書館のチーフライブラリアンのインタビュー（動画）
カナダの公共放送局CBCが、トロント公共図書館のチーフライブラリアンであるJane Pyper氏に行ったインタビュー動画（5分弱）が公開されています。 トロント公共図書館が現代社会の中で意義のある存在とすることおいて、どのようにして成功してきたのかについて、インタビューに応えています。現状として、人々が、人とのコネクションを求めてその場として利用していること等を紹介するとともに、財政面については、厳しい経済状況にある中、図書館が税金以外の収入を得る努力をしていることなどに言及しています。 The business of libraries(CBC 2013/1/22) http://www.cbc.ca/player/News/TV+Shows/Lang+&+O%27Leary+Exchange/ID/2328103964/ Toronto Public Library, World’s
E1390 – 図書館に“先生”を：シカゴ公共図書館，宿題支援を拡大
図書館に“先生”を：シカゴ公共図書館，宿題支援を拡大 米国においては，宿題支援に積極的に取組む公共図書館は多く，本誌でも2009年にLibrary of the Future Awardを受賞したインディアナポリス・マリオン郡公共図書館（E914参照），2010年にLibrary of the Yearを受賞したコロンバス・メトロポリタン図書館（E1063参照）などの取組みを紹介してきた。このような中，シカゴ公共図書館では，“Teacher in the Library”プログラムが行われてきたが，2013年1月，シカゴ市のエマニュエル（Rahm Emanuel）市長と，シカゴ公共図書館のバノン（Brian Bannon）理事長が，同プログラムを拡張することを発表した。 現行の“Teacher in the Library”プログラムは，教員資格を有する者が，シカゴ市の各地域にある図書館に
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CA1742 – 動向レビュー：ライブラリー・グッズの可能性－ミュージアム、米・英の国立図書館の事例を通して / 渡辺由利子
静岡県掛川市、古紙回収の収益で図書館資料を購入
「歌舞伎や『寅さん』、大切な日本の文化の宝箱を守る。」- 松竹大谷図書館、ネットで運営資金の募集を開始