コロナ禍の学校図書館:英国学校図書館協議会の報告書 佛教大学教育学部・松戸宏予(まつどひろよ) 2022年3月,英国学校図書館協議会(SLA)が英国の学校図書館と学校職員への新型コロナウイルス感染症の影響に関する報告書“School Librarians in Lockdown”を公開した。 ●背景と概要 コロナ禍で学校図書館員(以下「図書館員」)を取り巻く環境は厳しく,第一波の時点で一時解雇12%,代替業務29%,在宅勤務が52%であった。背景には,管理職や教員の図書館員の役割やスキルに関する理解の欠如があった。 では,図書館支援団体(以下「支援団体」)が協働してどのように学校図書館(以下「図書館」)関係者を擁護するのか。また,図書館員のみならず,図書館を支える支援団体や学校管理職がどのような役割を担うべきか。報告書では管理職を含む教員による,図書館員とのコミュニケーション向上や図書館員
米国図書館協会(ALA)の部会“Core: Leadership, Infrastructure, Futures”が刊行する“Library Leadership & Management”誌の第36巻第3号(2022年)に、米・アイオワ州立大学図書館のLorraine J. Pellack氏が執筆したレビュー論文“Academic Library Innovation: A Selective Review”が掲載されています。 学術図書館におけるイノベーションに関するリソースとアイデアを意図的・選択的に編集した文献レビューで、入門的な内容となることを意図して執筆されたものです。イノベーションの定義、先行文献レビュー、イノベーション文化の育成、イノベーションの方法と戦略、学術図書館における最近のイノベーションの例などがまとめられています。 学術図書館における最近のイノベーションの例の節
書誌情報・書影を、だれでも自由に使える、高速なAPI openBDプロジェクトの本家サイトに掲げられている、サービスの理念です。 openBD第1回ユーザーフォーラムが2022/7/28に開催され、内容がアーカイブ配信されています。 1 はじめに 1-1 筆者と「IT・本」の関わり&参加した動機 私は仕事として、インターネットのどこかに公開されているWebAPIを開発しています。また趣味では、本を買ったり、読んだりすることが好きです。そうした背景から「出版情報のデジタルデータ提供」のサービスに強い関心がありました。インターネットを検索し、書籍のデータを網羅的に取得できる&自由度の高いサービスはないか調べていたところ、openBDを知りました。 そして今回、ユーザーフォーラムに視聴者として参加しました。私は「少し興味がある」レベルのフォロワーに過ぎませんが、所属を問わず誰でも参加可能という理
発表者 【東京大学史料編纂所】 本郷 恵子 (所長) 西田 友広 (准教授) 山田 太造 (准教授) 井上 聡 (准教授) 【神奈川県立金沢文庫】 湯山 賢一 (文庫長) 高徳 浩二 (副文庫長) 向坂 卓也 (学芸課長) 貫井 裕恵 (学芸員) 発表の概要 東京大学史料編纂所は、2021(令和3)年10月に締結した「歴史的史料情報の共有・利活用促進に関する覚書」に則って、神奈川県立金沢文庫(注1)に協力し、同文庫が発信する「金沢文庫文書データベース」の大幅リニューアルを実現した。本リニューアルは令和4年6月1日より実施となる。 金沢文庫文書(4,149点)は、真言律宗別格本山称名寺(横浜市金沢区)に伝来・所蔵されており、現在、神奈川県立金沢文庫に管理が委ねられている。平成28年(2016)に「称名寺聖教(しょうみょうじしょうぎょう)」(16,692点)とともに国宝に指定され、日本中世の
鎌倉時代中期に設立され、日本最古の武家文庫として知られる国宝の金沢文庫文書が東京大学史料編纂所の協力で大幅にリニューアルされ、公開された。公開文書数を倍増させたほか、検索機能の向上、スマートフォンやタブレットでの閲覧環境を改善している。 金沢文庫を運営する神奈川県立金沢文庫は文書のデジタルアーカイブ化を進め、2020年からウェブ上で公開しているが、検索機能や画面の表示方法など改善すべき問題を抱えていた。そこで、2021年に東京大学史料編纂所と覚書を締結して協力を受け、大幅なリニューアルを進めていた。 金沢文庫の文書は鎌倉時代中期に金沢北条氏の北条実時が現在の横浜市金沢区金沢町にあった邸宅内に設けた武家文庫。金沢北条氏は鎌倉幕府の滅亡とともに滅んだが、文書は隣接地にある称名寺が管理していた。 現在の金沢文庫は昭和初期の1930年、神奈川県の施設として復興された。称名寺からの寄託品を中心に文書
奈良文化財研究所企画調整部文化財情報研究室 2022 『奈良文化財研究所研究報告31:考古学・文化財デジタルデータのGuides to Good Practice』奈良文化財研究所企画調整部文化財情報研究室 奈良文化財研究所企画調整部文化財情報研究室 2022 『考古学・文化財デジタルデータのGuides to Good Practice』奈良文化財研究所研究報告31 wikipedia 出典テンプレート : {{Cite book|和書|first=|last=Archaeology Data Service|first2=|last2=Digital Antiquity|first3=淳|last3=野口|first4=Yanase|last4=Peter|first5=祐一|last5=高田|title=考古学・文化財デジタルデータのGuides to Good Practice|o
2024年05月10日 当館職員がFBCラジオに出演しました。 2024年05月08日 閲覧利用についてお願い5/12(日)16:00~17:00に閲覧室内でトークイベントがございます。この時間も閲覧は可能ですが、静謐な閲覧環境を保てない場合があります。ご迷惑をおかけしますが、あらかじめご承知おきくださるようお願いいたします。 2024年05月01日 当館の展示が福井新聞の論説で紹介されました。 2024年04月21日 福井新聞「越山若水」にて当館職員の論考が引用されました被引用:宇佐美雅樹「江戸時代の越前における油揚げの文化史」(2021) 2024年04月21日 福井新聞の「学びis」にて「ふくいのアーカイブズを活用した教材集」が紹介されています 2024年04月18日 「ふくいのアーカイブズを活用した教材集」が『福井新聞』で取り上げられました。教材集はこちら! 2024年04月11日
新潟市は、2020年12月までに市立の小中学校全167校に約6万台のiPadを配備。21年1月、各校が任意のタイミングで「GIGA授業開き」を行って端末の活用を開始した。 「GIGA授業開き」では、新潟市教育委員会が用意したガイドラインを参考に端末の使い方や注意事項とともに、新潟市が掲げるGIGA宣言「私たちは端末を利用するときに、次のことを守ります。1.学びを深め、学校生活を豊かにするために活用します。2.人が嫌がることや人を傷付けることはしません」を確認。このわかりやすくシンプルな2つの約束を、端末利用の基本的な考えとすることを教職員、児童生徒の全員であらかじめ共有したという。 初めのうちはオフラインでの使用となった学校も半分くらいあったが、通信ネットワークの環境整備も21年3月中に完了し、本格的な活用を全校でスタートさせている。 端末活用を「日常化」させ、価値を理解してもらう 「新潟
イベントのオンライン化によって得られたもの:図書館総合展の事例 図書館総合展運営委員会事務局:長沖竜二(ながおきりゅうじ) 1.本稿で述べること 本稿は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が求められる状況をうけて、例年から方式を変更して2020年11月1日から30日にかけて開催した図書館総合展(以下「本展」)(1)について報告するものである。しかし、その実施は当初計画の意図の通りに進んだといえず、また思いがけない効果を得た部分もあり、現時点での報告には後知恵や理屈付けが加わってしまうことをおゆるしいただきたい。 本稿を通じ、出展・来場・登壇・企画参加者に参加可否また参加の効果検証についての材料を提供できればと期している。また今後の本展運営への要望を得ることを期待してのことでもある。 2.そもそも問われていた開催意義 本展は、出展団体からの出展料のみを財源に、来場無料の展示会(平時はパシ
持続可能な図書館サービス「リモートライブラリー+事業」 別府市教育部・森本悦子(もりもとえつこ) ●新図書館等整備計画の策定とコロナ禍による再考 別府市(大分県)では,2019年度末に基本理念として,「ひとりひとりの暮らしと創造のよりどころへ」と掲げる新図書館等整備基本計画を取りまとめ,2023年度の開館を目指して事業を進める予定であった。この計画では,目指す図書館像のひとつとして,多種多様な関心を引き出す入り口となり,世代を超えた幅広い人たちが関わる接点やしかけによってさまざまな人や活動に出会い,地域の課題を解決できるコミュニティの場となることを重視していた。 しかし,2020年春以降,新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い,1か所に人が集まることを避けるため,全国的に事業やイベントが中止や縮小となった。当市においても2020年度新図書館整備予算の執行を見合わせ,事業の進行が一時的にス
[たはLab.]が拓く未来のかたち 田原市総務部(元田原市中央図書館)・吉田竜太郎(よしだりょうたろう) 2021年1月,田原市中央図書館(愛知県)は, [たはLab.]を設置した。廃止となった「インターネットコーナー」を転用したもので,広さは約12平方メートル,ScratchやmBotを使って誰でも遊びながらプログラミングを学べるスペースとなっている。本稿では,なぜ今[たはLab.]なのか,どうして当館にプログラミング体験スペースが必要だったのかについて述べたい。学習指導要領の改訂(CA1934参照)に伴って,プログラミング教育がスタートし, GIGAスクール構想により小学生にタブレットが配られたから……という事実は,その答えの半分ではあるが,全てではない。 ●田原市の地勢的条件と人口の減少 [たはLab.]設置に係る経緯を語るには,田原市の地勢的事情を述べる必要があろうかと思う。当市の
研究データの公開・利用条件指定ガイドラインの策定 国立情報学研究所・南山泰之(みなみやまやすゆき) 研究データの流通・利活用の促進に当たっては,データに明確な利用条件が付与されることが不可欠である。著者が委員長を務める研究データ利活用協議会(RDUF)研究データライセンス小委員会(以下「ライセンス小委員会」)では,研究データの利用条件を分かりやすく表示・確認することを目的とした「研究データの公開・利用条件指定ガイドライン」を2019年12月に策定し,2020年2月に公開した。本ガイドラインの想定読者は,データを公開または再利用する研究者(大学・企業等)や技術者のみならず,データ公開を支援する機関(学術機関,図書館,学協会,学術出版社等)の担当者をも含む。以下では,策定までの背景や経緯及び構成の概要について紹介する。 ●背景と経緯 「研究データの法的相互運用性:指針と実施のガイドライン」(E
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