日本学術会議の法人化に向けて組織制度や会員選考の具体設計が始まった。政府の特別機関から法人格を持つ独立した組織に改める。内閣府はそれぞれの作業部会を設置して検討を始めた。学術会議は総会を開き2023年末の政府決定への懸念を表明した。両者の時間軸にはずれがある。丁寧な対話が進むのかが注視される。(小寺貴之) 「この3カ月で決まると感じている」と日本学術会議の光石衛会長は説明する。22、23日の両日に開いた総会で政府と学術会議の乖離(かいり)点を共有し、23日には財政基盤や過重なガバナンス(統治)制度などの懸念を声明として発出した。特に会員の選考法は現会員が会員候補者を推薦するコ・オプテーション方式の堅持や学術会議自身が方法を決めることを求めた。 過重なガバナンス制度については、予算規模が10億円弱と小さな学術会議に対して、大学などと同じように中期計画の執行管理を求められると管理過多で本来の活
【読売新聞】 日本学術会議は23日、学術会議を国から独立した法人に移行させる政府案に懸念を示す声明を発表した。「法人化が必ずしも自律性・独立性の強化を意味するものではない」などと、政府の方針に難色を示した。 政府は現在、有識者懇談会
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先月13日、国立大学法人法の改定案が臨時国会にて成立した。中期的な経営方針を決定する合議体「運営方針会議」の設置が東大にも義務化される見込み。一部の大学教員や学生から強い反対の声が上がったが、与党は16項目からなる附帯決議を加えることで成立に持ち込んだ。法改正の問題点や経緯について、国会での審議に参考人として出席した隠岐さや香教授(大学院教育学研究科)に寄稿してもらった。(寄稿=隠岐さや香) 昨年の12月13日、大学法人法の一部を「改正」する法律が臨時国会を通過した。これまでにも国立大学法人は何度も改正されてきたのだが、2014年以降はとりわけ、学外関係者(特に経済界)による大学運営参加を増やすこと、各部局(学部)の教授会による自治的なボトムアップの構造を弱めること、一方で学長と執行部によるトップダウン的な意思決定を強めることが実現されてきた。今回の法律はいわばその方向性の終着点として理解
オスロ大学図書館のデジタルサービス オスロ大学図書館(University of Oslo Library):マグヌスセン矢部直美(やべなおみ) 1. はじめに 近年、学術全般で使われるようになったデジタル手法は実に幅広い。例えば、様々なプログラムを使い大量のテキストや数値データを基に言語の変化や文学表現の推移を分析したり、古い時代のテキストにある地名や古地図に見られる地名を地図上で重ねて現在と比較したりといった研究が挙げられる。これらはオープンサイエンスの動きとも綿密に繋がっており、将来に向けて学術活動を行う上で、研究者も研究を享受する側も避けて通ることのできないものである。ここでは、オスロ大学(ノルウェー)の図書館で近年発足したデジタル関係学術サービスについて報告する。 2. オスロ大学図書館DSC オスロ大学のDigital Scholarship Centre(1)(DSC)は2年
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから、1月で4年になる。政府の感染対策では科学的な説明が不足していると指摘されたが、北海道大「CoSTEP」(科学技術コミュニケーション教育研究部門)の川本思心部門長はどう分析しているのか。市民の理解を深めるために必要なことを共に考えた。【聞き手・高橋由衣】 BSEが転機 ――そもそも、川本部門長が専門とする科学コミュニケーションって何? ◆科学技術がよりよく活用されるよう、社会全体で対話することだ。例えば、新型コロナのような有事に対処するため、国の政策について政治家と専門家が議論することや、科学者が子どもに科学の楽しさを伝えることなど、さまざまな形がある。 専門知識が求められる難しい科学分野でも、専門家だけに任せるのではなく、専門家と市民の両者をつなぐメディアや市民団体などが、科学的な情報の価値について判断したり改めて解釈し直したりしなが
一部の大規模国立大学に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務づける国立大学法人法の改正案は12日、参院文教科学委員会で自民、公明、維新、国民の賛成多数で可決した。大学の自治の尊重などを求める16項目の付帯決議も可決した。13日の参院本会議で成立する見込み。 改正案は、一部の国立大に「運営方針会議」という名の合議体の設置を義務づける。会議は学長と、外部の有識者も想定する3人以上の委員で構成され、中期目標や予算の決定などを行う。学長選考に関して意見を述べることもできるなど、強い権限を持つ。委員の選任にあたっては、文部科学相が承認する。 12日の参院委では、野党側から、「改正の合理性がないのではないか」などと質問が飛んだ。 合議体は元々、国際卓越研究…
永井均が、あるトランス差別に擁護ともとれる発言をして、ネットで話題になっている。発端は、永井の元教え子の谷口一平が、自分の投稿論文につけられた査読コメントをSNSで公開したことだ。谷口の論文はトランスジェンダーをテーマにしているが、査読の結果、不採用となった。しかしながら、谷口は査読者が、哲学研究者ではなくジェンダー論者であったことを批判し、不当な査読であったと訴えている。 togetter.com 谷口の主張の内容には踏み込まないが、これらの発言を一般論として「査読への不満」として理解する。トランスジェンダーをテーマにした論文であれば、どんなジャーナルであれ、ジェンダー論者が査読を担当することは十分に予測できる。そのために、学際領域を扱う哲学研究者であれば、先行研究を十分に精査し、査読者を説得できるよう先回って論を組み立てる必要がある。私自身、学際領域にいるし、うまく書けずに査読者に全然
昨日、三重まで強行軍、日帰りで学会に参加してきました。肉体的にはハードでしたが、目当ての講演も無事拝聴でき、またいつもながらの近世学会の雰囲気(地方大会の方が落ちつくなぁ)も肌で感じられて、なかなか有意義な一日でした。 さて、職を持っていると誰だって忙しいのですが、その忙しさのうち、どこまでが必然的な忙しさなのか。この忙しさこそ、不満足の源ではないか。いや、忙しさに満足を覚える人も多いでしょうし、ぼくも嫌いではなかったのですが、最近、その感覚に疑問を覚えましたので、ちょっと立ち止まって考えてみようと思います。 ぼくの生業とするのは文学研究(しかも古典)ですから、医学のようにその研究の成就によって直接的に多くの人を救済するというものではありません。もちろん、だから文学研究は無用で無駄だ、という発想はあまりにも乱暴で、『荘子』のむかしから、「無用の用」というかたちで、必要性は確認されてますし、
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