淡路市浅野神田の県有地をパソナグループに5億円で売却する県議会の議案に、共産党の庄本悦子県議は4日反対討論を行いました。この用地は無秩序な開発防止の目的で土地開発公社が約42億円で先行取得。18年に地元利用を目的に、管理費や利息を… https://t.co/CTZnVfshG8
麻生太郎財務相は2日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが46件に上ることを明らかにした。2018年6月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が9件、出先機関の近畿財務局が37件で、いずれも17年3月から18年5月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。(横山大輔)
学校法人「森友学園」が国有地で計画していた小学校の校舎=大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの詳細を記録したとされるファイルについて、麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会の集中審議で「国家賠償請求訴訟の最中で、訴訟に関わることは訴訟外で答えることは控えている」として、存在の有無を明らかにしなかった。立憲民主党の今井雅人氏への答弁。 ファイルには、改ざんを指示された赤木さんが記録した財務省からの指示や改ざん前後の記載の比較、同省と近畿財務局のメールなどが含まれているとされる。2019年3月に、赤木さんの妻雅子さんと面会した赤木さんの元上司が「これを見たら我々がどういう過程で(改ざんを)やったのか全部分かる」と存在を明かしていた。
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財務省による森友学園への公有地売却や、その事実関係を隠ぺいするための文書の破棄・改ざん等をめぐる問題で、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じ実施した予備的調査の報告書が9日明らかになりました。これは4月14日に共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」(当時)と共産党が大島理森衆院議長宛に要請を行ったことを受けてのものです。 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 要請書.pdf (サイズ:7.14MB) 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 命令書.pdf (サイズ:207KB) 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 報告書の概要.pdf (サイズ:170KB) 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 第一分冊.pdf (サイズ:35.1MB) 森友学園問題に係る財務省による文書改ざ
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菅義偉総理の周辺に公有地をめぐる疑惑が噴出した。衆議院初当選以前から付き合いのある密接業者が、異例の好条件で神奈川県の土地を取得、転売していたことが明らかになったのだ。県との交渉の中では、総理の名前も出ており、事態は「第二の森友疑惑」の様相を呈している。 *** 問題の場所は、神奈川県横浜市・保土ケ谷区にある3千平方メートルほどの土地だ。もともと神奈川県の県有地だったこの地が、横浜市内の「(有)成光舎」なる民間業者に売却されたのは5年前のこと。代表を務める河本善鎬(かわもとよしたか)氏は菅総理を長年支援し、成光舎名義で献金を続けてきた人物である。 2007年、菅総理は、自身の所有するビルに事務所を置き、多額の事務所費を計上していたことが問題視された。この直後、菅総理が売却したビルを購入したのも成光舎だった。そこから11年まで河本代表の関連会社が所有するビルに菅事務所は入居していたから、菅総
森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年(平成31年)3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました(当初2018年と書きましたが誤りでした)。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか? まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き
森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵(かし)が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、
学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地=大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(49)が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「(改ざんは)佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。 元上司は、財務局の統括国有財産管理官として国有地売却を担当していたが、一連の裁判手続きのなかで詳しい発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開
財務省が学校法人『森友学園』(大阪市)に、国有地を8億円も値引きして売却。売却の際に作成された決裁文書の改ざんを命じられた財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫さんは2018年、苦悩の末に自ら命を絶った(享年54)。俊夫さんの妻・雅子さん(49)は、夫の残した手記をもとに、国と佐川宣寿・元財務省理財局長に対して裁判を起こしている。「私は真実が知りたい」と語る雅子さんは今、何を思うのか。森友学園問題を、このまま終わりにしていいのか。切なる胸中を明かしてもらった。 趣味は“夫”。円満夫婦を襲った悲劇 「夫はかけがえのない存在で、大好きな人。22年間一緒でしたけれど、ケンカもしたことがなかったし、本当に仲がよかったと思います。夫の全部が好きでした」 雅子さんは出会って2回目で俊夫さんから結婚を申し込まれ、めでたく夫婦に。「家にいてもずっと隣にひっついていました」と穏やかに語る雅子さんの趣味はズバリ「赤
共同通信の世論調査で森友、加計学園や桜を見る会を巡る問題を「再調査すべきだ」との回答は62.2%だった。
後藤田正純氏 森友問題に言及…日本の「正義」が自民党、国民、メディア問われる 拡大 自民党の後藤田正純衆院議員が10日までにツイッターに投稿。日本の正義について「自民党も、国民も、メディアも今問われている」とツイートした。 後藤田氏は「日本の『正義』とは」と始め、「森友問題 メディアは真実を追求しているか 命をかけた正義の抗議が日本に、日本人に、『正義とは何か』を語りかけているのに」と森友学園問題で文書改ざんを強いられて自殺した元近畿財務局職員の赤木俊夫さんに言及した。 さらに後藤田氏は「アメリカは黒人の理不尽な死に メディアも国民も抗議運動に発展 日本の『正義』について自民党も、国民も、メディアも今問われている #正義」と米国との違いにも触れた。 続きを見る
「夫の安倍晋三首相(65)が体調悪化を理由に、辞意を表明して以降、昭恵夫人(58)の動きが活発化しているようです。過去に投稿した文面や写真の再掲載ではありますが、8月31日付で、自身のフェイスブックを3カ月半ぶりに更新したとも報じられています」 【写真】裸のすいかを手に「UZU」へ向かう昭恵夫人 そう語るのは、全国紙の政治部記者。 この半年は、公の場に姿を見せなくなっていた昭恵夫人だが、9月4日にトランプ米大統領のメラニア夫人(50)と首相官邸で電話会談したことも報じられた。前出の政治部記者が続ける。 「夫の体調悪化は、彼女にとってつらい事実だと思います。しかしその半面、夫は重責から解放されるわけです。またファーストレディではなくなる昭恵夫人への森友問題に関する追及も弱まるとみられています」 実際、次期首相の最有力候補とされる菅義偉官房長官(71)は9月2日の記者会見で森友問題について、「
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