なぜ仕事しない社員が高い給料をもらうのか - 日本経済新聞高度成長時代には合理的に機能していた日本企業の「年功序列制度」「終身雇用制度」が根本から揺らいでいます。特に、仕事の実力や成果よりも年功で評価される年功序列制度は、組織の新陳代謝を弱め、若い世代の閉塞感につながっているという指摘があります。では、何をどう改めるべきなのでしょうか。人事コンサルタントの城繁幸氏とライフネット生命保険副社長の岩瀬大輔氏が、新しい時代の仕事のあり方を語り合います。課長ポストは食い尽くされている
米中のシンクタンクが、日本以上に日本の今後を考えている：日経ビジネスオンライン
田村：最も必要なのは国家戦略だ。そこが欠けている。国民は皆、「政府や政治家が国家のビジョンを考えている」と思っているだろう。残念ながら今の議会や政府では誰も考えていない。考えるにたる能力や材料や動機が欠如しているのだ。官僚も、政治家も、有識者も、マスコミもだ。 例えば、アメリカのNSC（国家安全保障会議）のような機関を設置しようと、安倍晋三元首相の時から議論が続いている。日本版NSCだ。だが、まだ実現していない。 役人が大きな青写真を描いているかと言えば、それもない。20年も続くデフレが人間の思考が内向きにしてきた。加えて、政権交代後の人事や扱いを経験して、官僚たちは、政治家の権力争いに付き合ってとばっちりを食うのはもう御免だとの委縮した気持ちになっている。国家的な議論を政治家とやっても、彼らの思いつきに変に振り回されても大変だ。 上司や部下の仕事を増やしてはいけない、との意識もあるようだ
藤田晋『退職金とミスマッチ制度』
先週の社員総会で、いくつかの新しい人事制度 を発表しました。 そのうちのひとつ、 退職金制度をスタートしました。 これまでも何度も役員会で議論してきたの ですが、定年を迎えるような年齢の社員が 皆無なため見送ってきました。 未来の当社の姿に見通しが立てにくいことや、 現在をベースに決めて、将来の経営陣に 禍根を残すような制度にしてはいけないと 考えていたからです。 現在の当社の社員の年齢分布は大半が ２０代と３０代です。 しかしながら、当社のミッションステートメント にもある「有能な人材が長期に渡って働ける 環境を実現」させるため、安心して腰を据えて 働いてもらうために今回制度導入に踏み切り ました。 上の図の年齢構成は３０年後には２０代から ６０代までバランスの良い会社にしていきたい と思っています。 当社の退職金制度の特徴は、 ・３０代から積立開始、４０代から受け取れます。 ・業績連動
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
