外資の日本離れが加速 対日投資、11年は流出超 - 日本経済新聞外資系企業が日本を敬遠する動きが強まっている。2011年の対日直接投資は撤退など流出額が新規進出など流入額を1832億円上回った。2年連続の流出超過で、金額は実質的に過去最大。低成長と円高が背景で、電力不足への懸念で新規の進出計画をたてづらい面もあるもよう。日本企業が海外移転を急ぐ中、外国勢の対日投資が細れば、国内雇用の受け皿が縮小する懸念がある。財務省・日銀によると、11年の流出超過額は前年
日本が31年ぶりに貿易赤字国に転落 ～ギリシア化をJPモルガンが煽る～ ニュー速VIP底辺｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
1 やるっきゃ騎士φ ★：2012/01/11(水) 15:45:19.56 ID:??? 2012年1月9日、日本経済新聞の報道によると、2011年1月から11月の貿易収支は2兆3000億円のマイナス。 日本は1980年以来31年ぶりに貿易赤字国に転落することが確実となった。 10日、シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。 貿易収支悪化は歴史的な円高で輸出が停滞した一方で、東日本大震災の影響により火力発電所向け液化天然ガス(LNG)の輸入が急増したことが原因だ。 原発の運転再開がままならぬ現状では、貿易赤字が今後も継続する構造的なものになると同紙は指摘している。 だが、問題は天災だけではない。 2005年、日本・経済財政諮問会議の報告書「日本の21世紀の展望」では、 英米と同じく日本も貿易赤字国に転落すると予想されていた。 以前、ブルームバーグの取材に答えたJPモルガン証
国民貯蓄と貿易収支の赤字が示す日本経済破綻のシナリオ：日経ビジネスオンライン
2011年は東日本大震災や福島原発事故が日本経済を襲い、欧州危機の再燃が世界経済を揺るがした。新年こそは明るい年になってほしい。しかし、懸念材料は尽きない。財政・社会保障の再生との関係で、日本経済の変調を表す2つのデータを指摘しおきたい。1つは、「貿易収支」の動き、もう1つは「国民貯蓄」の動向である。これらの数字の動向は、日本が、ギリシャのような「双子の赤字」（財政赤字と経常赤字）に直面し、日本経済の弱体化が進むことを示唆している。 2015年度以降、日本の貿易収支は構造的赤字に 貿易収支について、経済産業省が2011年11月21日、国家戦略会議に対して提出した資料（日本経済のリスクシナリオ）は衝撃的である。 図表1をご覧いただきたい。貿易収支（対GDP）の推移の「トレンド」（赤線、右目盛）を見ると、2015年度以降マイナスになっている。現状のままでは、日本経済は貿易赤字構造に陥る可能性が
【正論】たくましいぞ日本経済の底力 驚異の環境適応力＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「カネの動きではなく、モノの動きを通して経済を見る」－。商社エコノミストとして、常々心がけていることだ。貿易のデータから浮かび上がる日本経済は、巷間（こうかん）言われている「通説」とは一味違うことが多い。端的に言えば「意外とたくましい」のである。経常収支ＧＤＰ比３％黒字へ 昨年１２月、日本貿易会が恒例の貿易動向見通しを発表した。各商社が商品別に見通しを作成し、それらを積み上げて総額をはじく。「ビジネスの現場感覚」を反映したデータだと自負しているが、今回は筆者が座長を務めたこともあり、概要を紹介してみたい。 今回の見通しでは、２０１１年度は３年ぶりに貿易収支が赤字となる。これは想定の範囲内で、昨年の日本経済は震災の打撃を受けたし、円高の重圧もあったので輸出は落ち込む。原発が止まっている分、火力発電用の燃料を買わねばならず、輸入は増える。特にＬＮＧ（液化天然ガス）は前年比４割増の見込みである。
産業空洞化というのはもうやめないか : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2011年09月28日12:31 産業空洞化というのはもうやめないか カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(4)Trackback(0) ものごとには表と裏があり、そのどちらから見るかで見えかたも違ってきます。その典型だと思うのが『産業空洞化』です。 円高が輸出を困難にし企業の製造部門や開発部門の海外移転が進む、それによって国内での雇用が失われ、また国内の製造業を顧客とする中小零細の製造業が廃業に追い込まれる、そうして国内からものづくりが消えて行くというのが『産業空洞化』です。 また原発の再稼働への見通しが立たない状況で、エネルギー不足への懸念から、工場を海外に移転するという問題がさらに加わりました。だから円高を是正することが必要だ、製造業が国内にとどまるための環境整備をもっと進めなければ日本は危ないという見方となり、それが毎日のようにマスコミに流れます。 言葉を置き換
＜野田首相＞臨時国会で所信表明 増税「現世代で負担」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
第１７８臨時国会が１３日開会し、野田佳彦首相は午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。首相は東日本大震災の復旧・復興と日本経済の立て直しを政権の最優先課題に掲げた。政府の新成長戦略を強化した「日本再生の戦略」を年内にまとめることを表明。財政健全化との両立をうたい「声なき未来の世代に、これ以上の借金を押し付けてよいのか」と増税への意欲も示した。「ねじれ国会」を「立法府のあるべき姿に立ち返る好機」と、与野党が「徹底的な議論と対話」により国難に当たるよう呼びかけた。 ◇脱原発と原発推進「対立は不毛」 首相は、津波が迫る中で最後まで住民に避難を呼びかけた宮城県南三陸町職員の遠藤未希さん、東京電力福島第１原発事故の収束に努める作業員、家族を亡くしながら豪雨対策の陣頭指揮を執る和歌山県那智勝浦町の寺本眞一町長らの姿を「忘れてはならない」と称賛。鉢呂吉雄前経済産業相が「被災者の心情に配慮を欠いた不適
図録▽実効為替レートの推移（日本・米国・ユーロ圏・中国）
2022年2月18日のNHK7時のニュースで珍しいことにここで図示したBIS発表の日本の実質実効為替レートが報道された。変動相場制移行以後の過去最低値となったからである。 2015年6月を底に円安からの離脱が進んだのち2016年半ばのやや円高の時期を過ぎ基本的には円安傾向。 2013年4月～5月には円の実質実効為替レートが過去20数年間の最安値の水準となったので、世界中がこのデータを見ているとするとそろそろ円安傾向は止まるとも考えられる。と考えていたら、さらに円安が進み、2014年11月には、日銀が10月末に追加緩和に踏み切ったことを受け、円が2010年を100とする指数で変動相場制への移行時である1973年2月を下回り、42年ぶりの低水準となった。 日本円の対ドル・ユーロ為替レートの推移は図録5070に示したが、ここでは主要通貨の実効為替レートの推移、及び円の名目と実質実効の為替レート推
円高は経済界が望んだ結果 - 経済を良くするって、どうすれば
当然の結果ではないだろうか。今回の円高局面である。日本は、2010年度後半に、10兆円もの緊縮財政を行い、デフレを放置した。他方、米国はQE2を行い、ドル安と資源高によって、物価高となったのだから、円高ドル安にならない方がおかしい。 もちろん、物価差が開いても、日銀が金利を下げ、金利差をつけることができれば、円高を緩和できるのだが、短期金利はゼロに近く、長期金利は1%割るところまで来ているのだから、それは無理な話である。昨日の夕刊で日経は、円高の背景には日米の金利差縮小があると報じている。米国の長期金利は、3%程度であったものが、この1か月で2%程度まで低下した。日本の長期金利は、もともと1%程度しかないのだから、従来の金利差を維持しようと思えば、マイナス金利にでもしなければならない。 金融政策には限界があるのだから、円高のためにも、デフレが続くような緊縮財政をすべきではないのである。「え
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