日銀が25日実施した資産買い入れ基金を通じて長期国債を市場から買い入れて資金を供給するオペ(公開市場操作)で、応札額が予定額に届かない「札割れ」が回避された。札割れになった償還までの期間が短い国債の買い入れを減らし、より長期の国債の買い入れを増やしたためだ。日銀は残存期間が1年超2年以下の
3月5日(ブルームバーグ):日本格付研究所の内海孚社長はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本銀行の先月の追加緩和を「あり地獄」に例えて、「日銀は自らを動きの取れない方向に追い込んでいる」と述べた。その上で、財政規律喪失や国債市場のバブル化と崩壊など、将来大きな禍根を残す可能性があるとの見方を示した。 内海氏は1989-91年に大蔵省(現財務省)の財務官を務め、国際金融情報センター理事長を経て現職。1日行ったインタビューで「白川方明総裁はバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長と金融緩和競争をやっているか、単に追随しているようなものだ。バーナンキ議長が何をやっているかみれば、日銀が何をやるか分かると海外の人も言い始めている」と語る。 その上で「今回の決定で円安・株高となり、短期的には成功したと思うし、それはそれで結構だが、中長期的には非常に大きな問題を残すことになる」と指摘
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