【ムンバイ=黒沼勇史、モスクワ=金子夏樹】新興国で資本流出を懸念した政府当局の動きが目立ってきた。インドは海外投資家の債券・株式購入規制を緩和、ロシアは資本流出規制の検討に着手したもよう。欧州債務問題の深刻化に伴い、手元資金の確保を迫られた欧米金融機関の資金引き揚げが新興国に波及。自国通貨安や国内での資金不足を警戒する各国は海外マネーの引き留めに乗り出した。インド財務省は11月中旬、海外機関投
2011年11月06日10:36 カテゴリ経済 「空洞化」が足りない TPP反対論がナンセンスであることはもう説明の必要がないと思うが、賛成論にも疑問がある。そのメリットを輸出拡大に求める経産省の宣伝は間違いであり、戸堂康之氏の「TPPのメリットは10年で100兆円」という計算は根拠不明だ。もっとわからないのは、経団連の米倉弘昌会長の「TPPで空洞化に歯止め」という話だ。彼はこういう:産業の空洞化に歯止めをかけ、国内の雇用を維持するために不可欠なことは、企業が海外で稼いだ利益を日本に持ち帰り、再投資したくなる立地条件を整えることだ。その一つが、貿易自由化の推進だ。韓国は欧州連合(EU)に続き米国とも自由貿易協定(FTA)を結んだ。日本が遅れれば遅れるほど、日本に残るべき生産・研究開発拠点まで流出する恐れが強まる。企業が国内に「再投資したくなる立地条件」とTPPは、何の関係もない。TPPは貿
富山県内で金型メーカーなど18社が集まる「富山県金型協同組合」(砺波市)が、インドネシアに工場を建設して集団で海外進出することが3日、分かった。 国内の製造業は、超円高や国内需要の減少にさらされて海外に拠点を移す動きが強まっているが、単独では難しい中小・零細企業の新たな取り組みとして注目を集めそうだ。 同組合の加盟社は、従業員20人以下の零細企業が多い。自動車の内装部品などの金型を得意とするが、2008年のリーマン・ショック後の受注減や円高の影響が大きく、10年3月期の売上高は全体で10年前の6〜7割にあたる5億円弱にとどまった。今年に入り、加盟2社が倒産した。 同組合はジャカルタ近郊で11月中をめどに工場を建て、主に現地で人材を募って、自動車や家電の現地部品メーカーに金型を売り込む。事業費は約1億5000万円を見込んでいる。国内生産は、これまで通り続ける。
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