（シンガポール決済事情）キャッシュカードがSuicaとデビットカードとポイントカードとETCカードと図書館カードを兼ねている不思議 - 新加坡マスオさん日記
rawpixel 先日、夫婦共同名義の銀行口座を作った話を記事として書きました。 sgdiary.hatenadiary.com この時、事情により新たにキャッシュカードを作り直したのですが、日本ではありえないくらい1枚でてんこ盛りなすごいカードでした。銀行のキャッシュカードで使える機能は以下の通り。つまりは日常生活でお金使いそうなシーンは全て銀行のキャッシュカードでカバーできるわけです。 VISA Paywave（Suicaみたいな非接触決済） NETS（デビットカード） ezlink （地下鉄とバスの運賃決済用のカード、日本のSuicaみたいなもの） ERP（Electronic Road Pricing; 高速道路の決済。日本のETCカードみたいなもの） お店のポイントカード（Cold storage, giant, guardian, TAPなど） 図書館カード 日本で住んでいると
「どうでもいい存在」から抜け出し始めた日本
（2013年1月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バブル崩壊後、世界の投資家にとってどうでもいい存在になっていた日本市場が息を吹き返してきた〔AFPBB News〕 日本が再び重要な国になっている。実に二十数年ぶりのことだ。 1990年代に入った頃の東京には世界最大の株式市場があり、日本の銀行や輸出業者、不動産開発業者は世界を支配していた。 それ以降、多くの投資家に関する限りは、すさまじい下落相場のせいで日本はどうでもいい存在になっていった。 ここ数年、日本の名前が出てくるのは注意が喚起される時だけになっていた。日本の教訓は、デフレが定着し、金融政策が効果を発揮しなくなり、銀行がゾンビになった時にどんなことが起こり得るかを教えてくれる。 実際、2008年の信用危機以降、欧米の中央銀行は日本の二の舞いになるのを必死になって避けようとしてきた。 投資家に見放されていた日本市場が一
コラム：円安誘う安倍発言の賞味期限と落とし穴＝佐々木融氏
１１月２１日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、自民党の安倍総裁が主張するような金融政策を日銀に行わせることができても、為替相場が中期的に円安方向に動くことはないと指摘。提供写真（２０１２年 ロイター） [東京 ２１日 ロイター] 今、為替市場では安倍晋三・自民党総裁に対する注目がかなり大きくなっている。海外の同僚や顧客からは、「総選挙の何日後に安倍氏は首相に就任するのか」「新政権発足後の何日後に日銀法は改正されると思うか」「安倍氏の経済ブレーンは誰なのか」といった質問を頻繁に受ける。今後総選挙が近づくにつれ、さらにこうした質問が増えそうだ。為替市場でここまで日本の政治に注目が集まるのも久しぶりのことだ。 １１月に入ってから、安倍氏は日銀の金融政策に対して積極的な発言を繰り返している。中にはやや行き過ぎた発言もあるが、このように日銀に対して執拗なプレッシャーをかける
自民、公約に日銀法改正 物価目標は政府と共有 - 日本経済新聞
自民党は19日、衆院選の政権公約に「日銀法改正の検討」を明記する方針を固めた。デフレ脱却に向け、政府・日銀で物価安定目標を共有する姿勢を明確にする狙い。目標値として消費者物価上昇率2%程度を念頭に置く。安倍晋三総裁が9月の就任直後から掲げる「大胆な金融緩和」を強く訴える考えだ。19日の党政調幹部の会合で確認した。公約には「明確な物価目標（2%）を設定し、目標達成に向け、日銀法の改正も含め政府・
中国 海外からの投資減少続く NHKニュース
中国の先月の海外からの直接投資の額は、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込んでいるため、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月続けて前の年を下回りました。 中国商務省の沈丹陽報道官は１９日の記者会見で、先月の海外から中国への直接投資の額が８４億３０００万ドルで、前の年の同じ月と比べて６．８％減少し、４か月連続で前の年を下回ったと発表しました。 ことし１月から先月までの直接投資の額を地域別で見ますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの投資が前の年の同じ時期に比べて６．３％減少し、アメリカからの投資も０．６％減少しており、ヨーロッパの信用不安問題の影響で各国の企業の投資活動が冷え込むなか、欧米各国からの投資の減少が目立っています。 一方、同じ時期の日本からの直接投資の額は、前の年に比べて１７％のプラスと、前の月とほぼ同じ水準の高い伸びを維持しましたが、日本の産業界の一部に
日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか : 財務省
【答】 仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。 そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。
自動車はできるのに、家電はなぜできないか?
福之くんがめっちゃ面白い記事を書いていた。 なぜ日本の伝統的メーカーは「エラい人のキーワードでモノつくる構造」を早くやめられないのか 20年以上も前の話になるけれど、ネットが無い頃の自分の会社の仕事は、広告や編集ものの制作でした。バブルの終わりかけの頃でもあったので仕事はめちゃくちゃに多く、いまだから言えるが大半の自動車メーカーの仕事を掛け持ちでしていた。だいたいBカタログやパンフレット制作、広報誌、そしてマーケティング戦略のとりまとめまでやりました。時効だから社名を挙げると、N産、Hンダ、Sズキ、BMW(略字にならん!!)、Rーバー、Pジョー、Aウディ、ETC… Tヨタはギャラが安くて途中でスタッフ全員が降りたことがあった程度・・ 家電メーカーの仕事はたいして多くないが、福之くんの古巣のVHSムービーカメラの仕事はしました。あとはF士フィルムとか、Eプソン。 最近、日本メーカーの一人負け
失われた20年、実は日本の生産性は成長していた：日経ビジネスオンライン
「生産性」とは一般的に限られた資源を用いてどれだけ効率的に付加価値を生み出せるかを測る指標である。特に経済成長論では、生産性の成長は持続的な経済成長の源泉として考えられている。本稿では、マクロ経済データを用いて、日本の生産性を見てみよう。 一般的に使われる「1人当たりGDP」とは、国内で生み出された付加価値生産の総額であるGDPを居住者数で割ったもので、居住者1人当たりの平均生産性ととらえることができる。そこで、まずOECD加盟国34カ国の1人当たり実質GDPを比較しよう。 GDPと人口のデータは、米ペンシルバニア大学のアラン・ヘストン教授、故ロバート・サマーズ教授らが手掛けた「Penn World Table 7.1」を使うことにする。このデータは、それぞれの国の通貨の購買力平価（Purchasing Power Parity： PPP）で調整した実質GDPを算出している。PPP調整とは
それでも経済的合理性は大切ですか？ - デマこい！
友人がFacebookにこんなことを書いていた。 駅で切符を買って、おつりを取り忘れた。すると後ろに並んでいた金髪のお兄ちゃんが「おつり忘れていますよ」と渡してくれた。日本っていいなーと思う反面、甘いな……と思ってしまった。 このできごとをどう考えればいいだろう。日本は、何に対してどう「甘い」のだろう。 経済的合理性（笑）の観点から見ると、たしかに金髪のお兄ちゃんの行動は甘い。ネコババしたって、（twitterで報告でもしないかぎり）誰もとがめない。せいぜい私の友人がおやつを一回抜く程度の被害しかでない。自分のカネにしてしまったほうがはるかに合理的であるはずだ。反面、誰もが利益追求をする世の中になれば、こういう“日本的”な気遣いや優しさはなくなるだろう。 利己的な合理性を取るか、 それとも非合理な利他的行為を取るか。 こういう二者択一を迫る人は多い。 たとえば人気ブロガー内田樹先生は、子供
【日本の解き方】“３年財政破綻説”のインチキぶり喝破！ - 政治・社会 - ZAKZAK
「背理（はいり）法」をご存じだろうか。高校時代に数学の授業で習ったといえば名前ぐらい覚えているだろう。 ある事柄を否定するために、その事柄を仮定した際に矛盾が起きることを示すものだ。矛盾が起きるのはある事柄を仮定したからであり、その事柄自体がありえないという話になるという証明の手法である。 ある事柄を前提として話を進めてとんでもない矛盾を導き出して、次の瞬間に一転して全面的に否定する。土俵際のうっちゃりのようなものだ。 今月１３日に開かれた衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、筆者はこの背理法を使って、日本の財政状況は危機的である（例えば３年で日本の財政は破綻する）ことを否定した。 現在、日本国債のＣＤＳ値（破綻に備える保険料のようなもの）は約１％。“３年財政破綻説”が正しいと信じているなら、１％の保険料を３年分、合計３％払えば、財政破綻の際に“保険料”が１００％入る。
増税で消費は増えるかの調査 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経は、本社モニター調査がおもしろかった。それも、1面の一番下の最後に、付け足しのように書かれてある部分がね。そこには「消費税で55%が生活切り詰め」と書かれてある。「庶民」からすれば、調べなくても分かるようなものであるが、エリートにとって、都合の悪い結果である。 「消費税を上げれば、国民は将来に安心して消費を増やす」という説が、まことしやかに喧伝されている。筆者は、これでも経済学徒なので、価格が上昇すれば、消費は減るという価格メカニズムを信じているし、所得を削ったら、消費は減るものと思っている。こうした経済学の根幹に反する現象が起こると主張するのなら、余程、強いエビデンスを出してもらわないといけない。 日本のエリートに蔓延するこの説の検証は、難しいことはなく、「安心して増やしますか？」というアンケート調査をすれば良いだけだ。それを日経がしてくれたというわけである。もちろん、エリート
衰退よ、さようなら！ 日本はまた世界を駆け巡る(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2012年6月6日初出 翻訳gooニュース） アジア編集長デビッド・ピリング オリンパスのマイケル・ウッドフォード、ソニーのサー・ハワード・ストリンガー、日本板硝子のクレイグ・ネイラー……。ここ数カ月の間に日本企業のトップを去った外国人CEOの行列はかなり長い。残る外国人トップのリストはそれに比べると短い。おそらく一番有名なのは、ブラジル出身のフランス人ビジネスマン、カルロス・ゴーン日産社長だ。約10年前に来日して以来、今なお日産自動車を率いている。最近では「ゴーン・アローン」と呼ばれているのも無理もない（訳注・映画「ホーム・アローン」にひっかけている。「ゴーンだけ」「ゴーンは独り」などの意味）。 日本を去る企業トップのパレードは、日本の経済界が世界から引きこもりつつあるかのような印象を与えた（ウッドフォード氏は10億ドル規模のスキャンダルを暴露してくれた後に、
日本の対外純資産２５３兆円、２１年連続世界一 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の政府や企業、個人が海外に持っている資産（対外資産）から、海外の政府や企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いた「対外純資産」の残高は、前年末比０・６％増の２５３兆１００億円だった。過去２番目に高い水準で、０９年以来２年ぶりに増加した。この結果、統計を公表している主要国の中で、日本は２１年連続で世界最大の対外純資産を持つ債権国となった。０７年末から世界２位の中国は１１年後半から伸びが鈍化している。 対外資産は３・３％増の５８２兆４８０億円だった。円高のため円換算した対外資産の評価損が２３・３兆円あったが、海外への直接投資や邦銀の貸し付けなどが増えた。対外負債は５・５％増の３２９兆３８０億円。欧州債務危機の影響などで安全資産とみられた日本国債が買われ、特に償還１年未満の短期債の残高が４５兆９０９０億円と１９９６年以降で最大となった。
（第39回）製造業が米国や日本にもう戻らない理由(1) | 日本の選択 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
前回紹介したニューヨークタイムズの記事によれば、ｉＰｈｏｎｅ用の強化ガラスを生産したのは、１６１年の歴史を持つアメリカのコーニング社だ。 同社で生産されるのは大きなマザーガラスだから、これを小さなｉＰｈｏｎｅに組み込むには、画面のサイズに合わせて正確にカットする必要がある。ところが、これは技術的に極めて難しい作業だ（そのため、携帯電話ではガラスを用いていなかった）。そして、広大な工場施設と、多数のミドルレベルの技術者が必要になる。アメリカでそれをやろうとすると、大変なコストがかかる。 この難問をアップルが検討していたところに、中国の工場から生産の提案が届いた。早速アップルの担当者が現地に視察に出向くと、すでに新しい工場棟が建築中だった。倉庫には試作品の山があった。工場には寮があり、エンジニアを２４時間使える体制が出来ていた。 「もし注文をくださるなら、この工場で直ちに生産します」。こ
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