日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも
ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た
アジアの若者たち、中国系アプリに警戒－米国のTikTok騒動から教訓も
アジアの若者たち、中国系アプリに警戒－米国のTikTok騒動から教訓も Yoolim Lee、Low De Wei、Zheping Huang 今年初め、短い期間だが「ボンディー（Bondee）」にはアジアの幾つかの大きな市場で、次のホットなアプリになりそうな勢いがあった。 かわいいアバターを作り、互いの「バーチャル広場」に集まるというアイデアに何百万人もの若者が引き寄せられ、ユーザーからはビデオゲーム「あつまれ どうぶつの森」とメタ・プラットフォームズのメッセージサービス「ワッツアップ」を一緒にしたようなものだとも言われた。シンガポールから韓国まで、ダウンロードチャートの上位にランクインした。 だが、それから状況は一変。トラブルの発端はクレジットカード情報の流出という根拠のないうわさだった。ボンディーの開発元である新興企業のメタドリーム・テックはこれを否定した ボンディーが中国製アプリ「
ＦＴＸ、内部統制と記録管理が「完全に欠落」－破綻処理の新ＣＥＯ
The FTX website on a laptop computer arranged in Barcelona, Spain, on Tuesday, Nov. 15, 2022. Photographer: Angel Garcia/Bloomberg サム・バンクマンフリード氏が率いていた暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻処理を進めるアドバイザーらは、同社内での現金と仮想通貨の所在確認に困難を抱えている。顧客資金の不正使用の疑いや、ＦＴＸ内部の統制と記録管理がいかにずさんだったかが明らかになりつつある。 ＦＴＸの新最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した企業再生・再編の専門家、ジョン・Ｊ・レイ氏は「私のキャリアにおいて、ここまで企業統治が完全に機能不全で、信頼できる財務情報が完全に欠落している状態は見たことがない」と、デラウェア州の連邦破産裁判所に提出した宣誓書で表明した。 かつ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ
中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由
中国の通信スパイ活動、豪米は12年から把握か－ファーウェイ製品経由 Jordan Robertson、Jamie Tarabay 米政府は華為技術（ファーウェイ）製品を使用する国は安全保障上のリスクにさらされると早くから警告し、同社の第５世代（５Ｇ）移動通信設備を使わないよう世界に呼び掛けてきた。だが、世界最大の通信機器メーカーとなった中国のファーウェイは証拠がないと反論し続けている。 ブルームバーグ・ニュースの調査で分かったのは、米政府の主張を裏付ける証拠の一端だ。10年近く前に起きたシステム侵入はこれまで報じられてこなかった。オーストラリアの情報当局が豪通信システムへの侵入が検出されたと米当局に伝えたのは2012年。ファーウェイによるソフトウエアのアップデートに伴い悪質なコードが組み込まれ、巧みな侵入が始まったという。 こうした侵入とその後の情報共有は、12－19年に豪米当局から説明を
ソフトバンクＧ出資のセンスタイム、米が制裁－ウイグル族抑圧を理由
A screen shows a demonstration of SenseTime Group Ltd.'s SenseVideo pedestrian and vehicle recognition system at the company's showroom in Beijing, China, on Friday, June 15, 2018. Photographer: Gilles Sabrie/Bloomberg 米財務省は10日、ソフトバンクグループが出資する中国の人工知能（ＡＩ）企業の商湯科技（センスタイム・グループ）を投資制限の対象に加えた。新疆ウイグル自治区のイスラム教徒の少数民族に対する抑圧を理由に挙げた。 発表文によると、センスタイムは「ウイグル族の特定に大きな重点を置き、対象者の民族性を識別できる」顔認識プログラムを開発。ひげを生やしたりサングラスやマスク
日本車が上位独占、ＥＶは下位にとどまる－米誌の信頼性調査
ＥＶには通常、最新の情報娯楽システムや大型のタッチスクリーンのほか、クラウドを通じて最新ソフトウエアを送信できる無線アップデートなどの機能が搭載されている。こうしたソフトや機器は比較的新しいため、自動車メーカー各社はまだバグを解決していないと、コンシューマー・リポーツは指摘している。 テスラのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」と「モデルＹ」およびセダン「モデルＳ」はいずれも、信頼性ランキングで平均を下回っている。コンシューマー・リポーツの自動車テスト担当シニアディレクター、ジェイク・フィッシャー氏によると、「モデル３」のみが平均ランクで、「推奨」の評価を得ている。 全体では、ランキング上位10位のうち８つを日本ブランドが占めた。レクサスが首位の座に就き、マツダ、トヨタ、インフィニティがその後に続いた。上位10位で日本以外の自動車ブランドは、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のビュイッ
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
世界的なエネルギー危機、クリーン電力時代の弱みを浮き彫りに
Employees patrol a liquefied natural gas terminal in Qingdao, China’s Shandong Province. In China, even as the government pushes to ramp up renewable power, the industrial economy still relies heavily on fossil fuels: coal, gas and oil. Photographer: VCG/Getty Images 世界は今、クリーンエネルギーへの移行期における最初の大きなエネルギー危機に直面している。そして、こうした危機は今後も繰り返されるとみられる。 英国から中国まで、天然ガスや電力の不足は新型コロナウイルス禍で急減した需要が戻ってきた時期に重なっている。これまでも世界は
【コラム】中国恒大危機、ミンスキーよりＬＴＣＭに近い－オーサーズ
【コラム】中国恒大危機、ミンスキーよりＬＴＣＭに近い－オーサーズ コラムニスト：John Authers 極めて重大な局面が訪れる恐れがある。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）をはじめ複数の中央銀行による政策会合が開かれるが、そのどれもが中国恒大集団の危機的状況で脇に追いやられている。そこで重要な疑問が浮かぶ。これはリーマン・ショック当時に指摘されたミンスキー・モーメントになるのか。それともロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）的な局面になるのか。あるいはどちらでもなく、さほど重大な事態にはならないのか。 中国恒大の流動性危機、今週重大局面に－23日の社債利払い履行が焦点 経済学者ハイマン・ミンスキーの名が付けられたミンスキー・モーメントは、長期間続いた投機の結果として信用が失われる現象で、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻が最も有名な例とされる。一方のＬＴＣＭは199
インドネシア宅配Ｊ＆Ｔ、上場先を米国から香港に変更検討－関係者
インドネシアの宅配会社であるＪ＆Ｔエクスプレスは、米国で計画していた新規株式公開（ＩＰＯ）を香港に移すことを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社のＩＰＯは10億ドル（約1100億円）程度の規模に上る可能性がある。 非公表の情報であることから匿名で語った関係者によると、Ｊ＆ＴはＩＰＯの計画について、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、中国国際金融（ＣＩＣＣ）、モルガン・スタンレーとともに作業を進めている。ＩＰＯは早ければ来年にも実現するという。 中国の規制当局は、海外市場に上場する企業への監視強化を発表したばかり。Ｊ＆Ｔはインドネシア企業ではあるものの投資家の一部が中国を拠点にしているほか、中国で大規模に事業を展開しているため、中国当局から締め付けが強まる恐れについて社内で懸念の声が上がったと、関係者の１人は述べた。 香港上場の準備は初期段階で、ＩＰＯ計画の規模やスケジュール
中国共産党が原点回帰、投資家の果実縮小か－党大会控え「共同繁栄」
習氏のコメントは当時、世界の投資家の注目を集めることはほとんどなかったが、学習塾を手掛ける企業へのその後の締め付けは、中国経済において社会の安定と国家安全の確保が最優先され、投資家の利益を遠く離れた３番目の優先順位とする新たなビジョンを巡る習総書記のコミットメントを最も鮮明に示すことになった。 中国、「資本に乗っ取られた」教育産業見直し－モデル転換不可避 この数十年、党指導部は銀行や石油など戦略セクターに対する厳格な管理は残したものの、新たな技術の採用促進や成長に向けた機会創出の自由を起業家や投資家に与えた。鄧小平氏は1980年代半ばに唱えた「先富論」で、こうした路線を整えた。今では成長率が鈍り、米国との対立もますます先鋭化しており、指導部は共同繁栄と国家安全というこれまでとは異なる目標を強調しつつある。 プロスペクト・アベニュー・キャピタルを創業した廖明氏（北京在勤）は、「これは中国の政
ウォール街のドル箱ビジネス冷え込む恐れ、中国のＩＰＯ規制厳格化
中国企業のニューヨークや香港への上場を支援して記録的手数料収入を得たバンカーたちがここにきて、不都合な現実にショックを受けている。ディールが棚上げされ、投資家は多額の評価損を抱えている。 国際金融に重苦しい雰囲気がもたらされたのはこの２週間ほどのことだ。配車サービスの滴滴出行の米国上場からわずか数日後、中国が同社の締め付けに動いたのを皮切りに、国務院は全ての海外上場に対する厳しい精査を発表。10日には、100万人を超えるユーザーのデータを保有する国内企業が海外上場を目指す場合、サイバーセキュリティー審査を受けるよう義務付ける案が示された。 警戒シグナルはかなりの間点滅していた。中国企業の海外上場を支援した引受業者の手数料収入は昨年、過去最高の計15億ドル（約1650億円）に上ったが、米中関係は過去最悪の状態に陥った。昨年12月にトランプ大統領（当時）は監査ルールを満たさない中国企業を米国市
萎縮する中国ハイテク富豪、締め付け強化で「自由な時代」終焉
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国の富豪が自由に稼ぐことができた時代は今、突然の終わりを迎えているようにみえる。2021年上期は世界長者番付上位10人の純資産が2090億ドル（約23兆円）増えた一方、ブルームバーグ・ビリオネア指数では中国人の富豪の資産は計160億ドル縮小した。 こうした現象の背景には、今年１－６月に中国株式相場全体が上昇する中で、同国富豪が持つ主要企業の株式が平均13％下落したことがある。配車サービスの滴滴グローバルは６月30日にニューヨーク証券取引所に上場して以降、株価が14％下落。共同創業者らの資産は約８億ドル減少した。
グラブＣＥＯの妻、シンガポールに32億円の豪邸購入－米上場に先立ち
ソフトバンクグループが出資するシンガポールの配車サービス大手、グラブ・ホールディングスのアンソニー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）の妻が、同国の大邸宅を4000万シンガポール・ドル（約32億円）で購入した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の状況下で、安全な投資先として高級住宅の需要が高まっている。 マレーシアのジ・エッジ・メディア・グループのオーナーの娘でもあるクロエ・トン氏は医師からこの住宅を購入した。シンガポール紙ビジネス・タイムズ（ＢＴ）が９日報じた。この不動産はシンガポール中心部のボタニックガーデンと高級住宅地ブキティマ近くに位置し、再開発される見込み。 グラブが特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じて年内に米国上場を果たせば、タン氏の純資産は急増する見込み。合併後のタン氏の持ち株比率は2.2％になり、資産は８億2900万米ドル（約910億円）に達する可能性がある
滴滴のＡＤＲ急落、公開価格下回る－中国当局の締め付け強化が直撃
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国の配車サービス大手、滴滴グローバルの米国預託証券（ＡＤＲ）が６日の取引で急落。株価は新規株式公開（ＩＰＯ）価格を割り込んだ。44億ドル（約4870億円）の規模でＩＰＯを果たした同社は、６月30日にニューヨーク証券取引所に上場したばかり。中国企業による米ＩＰＯとしては史上２番目の規模だった。 滴滴の株価は一時25％安の11.58ドルまで売られ、約220億ドル相当の時価総額が吹き飛んだ。公開価格は14ドルだった。 中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は４日、アプリストア運営各社に対し、提供アプリのリストから滴滴を除外するよう命じた。これにより新規ユーザーを得られなくなった同社は、中国での売上高に「悪影響」が及ぶ恐れがあると警告した。 中国のネット規制当局、滴滴を除外するようア
英ホライゾン・アセットが日本拠点を閉鎖、日本株撤退－関係者
旧ソロモン・ブラザーズの副会長を務めた明神茂氏が共同最高経営責任者（ＣＥＯ）として参画した英ヘッジファンドのホライゾン・アセットが、日本拠点を６月30日付で閉鎖したことが分かった。日本株への投資を引き揚げ、中国市場での運用に注力することに伴う措置。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 日本法人であるホライゾン・アセット・インターナショナル（東京・港区）は2002年の設立。関係者らによると、直近の人員は約20人だった。今後はロンドン、香港の拠点で中国・アジア株を運用の中心に据える。新型コロナウイルスが本格化する前のファンドの運用資産残高は約30億ドル（現在のレートで約3300億円）だったが、現在では半分以下にまで減少したという。 関係者らによると、日本株運用からの撤退に伴い、東京を拠点として共同最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めていた明神氏（71）は同社を退社する。明神氏は50年近く金融業界
米インフレ期待強まる、ＣＰＩ予想引き上げ－６月のエコノミスト調査
物価上昇圧力の高まりが各種の主要指標で明確になる中、エコノミストのインフレ期待は上昇し続けている。 ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した最新の月間調査によると、消費者物価指数（ＣＰＩ）と米金融当局が公式にインフレ目標の基準としている個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数の予想がいずれも、来年前半までの各四半期において全て引き上げられた。
ＴＳＭＣが日本で先端半導体の実装技術開発、旭化成やイビデンと連携
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は31日、先端半導体製造技術の開発助成事業で、世界最大の半導体受託生産企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を実施者に選定したと発表した。ＴＳＭＣは、茨城県つくば市に設ける拠点で日本の企業や研究機関、大学などとも連携する。 発表資料によると、選定されたのはＴＳＭＣジャパン３ＤＩＣ研究開発センターで、中央演算処理装置（ＣＰＵ）やメモリーなどを一つの基盤の上に立体的に積む「３Ｄパッケージング技術」を開発する。日本勢では材料メーカーの旭化成やイビデン、ＪＳＲ、装置メーカーのキーエンスやディスコなどのほか、産業技術総合研究所や東京大学も参画する。 国内関連企業にとっては、半導体の微細化で世界最先端の技術を持つＴＳＭＣと連携することで、先端半導体を国内で製造する技術の確立を目指す狙いがある。 半導体はコロナ禍による巣ごもり需要の高まりや在宅勤
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ＴＳＭＣ第２工場も熊本、総投資額は１兆円以上の見通し－報道
