東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる(10日)など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」(23日)と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 (関連記事) 宮城県は現在、震災復興計画第1次案の事務局原案を作成中で、6月3日に開催される2回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は28日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
表紙担当の南です。 5月号では海外メディアが東北関東大震災をどう報じたか、を特集しました。お読みいただければ、世界中のメディアが日本に対してあたたかいエールを送ってくれていること、日本が必ず復活すると...表紙担当の南です。 5月号では海外メディアが東北関東大震災をどう報じたか、を特集しました。お読みいただければ、世界中のメディアが日本に対してあたたかいエールを送ってくれていること、日本が必ず復活すると確信していることがわかると思います。 先日、英「インディペンデント」紙が「がんばれ、日本。がんばれ、東北。」という日本語でのエールを一面に掲載したことが、日本のメディアでも報じられました。同紙はその後も、別冊の表紙に「根性」という文字を大きく掲載しています。 日本の新聞同様、海外の新聞も被災地の写真を大きく掲載するのが一般的なので、同紙の一面は確かに異色でした。私も最初に見たときは新聞
計画停電の実施時間が刻一刻と変化することに対して、現場の混乱、もう少ししっかりしろ、といったTwitterでのつぶやきを多数見かけました。 しかし、それは大間違いです。 刻一刻と時間を変化させるのを見て、私は心底、すごい!やった!とガッツポーズをとっていました。 なぜなら、それは、数分単位で、電力予測と配電予定をしっかりとこなしている、ということに他ならないからです。 多分、電力会社自らがこういう情報を発信することはないと思うので、もうすでに引退して自由に発言をできる立場の元リスクマネジメントの専門家として、公開情報の範囲で配電に関して書かせていただきます。 ※機密保持のため、日本全国の10電力会社の情報を全部ひっくるめて1電力会社のように書きます。ご了解ください。 各電力会社内、もしくは複数電力会社連携のコアとなるのが、「制御センター」「総合制御所」「総合監視制御室」「制御指令所」などと
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