「3年内に海外移転」4割 社長100人アンケート 電力対策は過半が要望 景気持ち直し「年内」72% - 日本経済新聞日本経済新聞社が14日まとめた「社長100人アンケート」で、約4割の経営者が円高の是正や税制の見直しが進まなければ3年以内に海外へ生産拠点などを移さざるを得ないと回答した。震災に伴う政策課題の棚上げと、エネルギー政策の迷走で電力不足問題が長期化する懸念から、国内生産が維持できなくなるとの危機感が広がっている。社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取など含む）を対象に四半期ごとに実
節電対策、障害者配慮は？ 弱視者「暗いと何も見えなくなる」
使い慣れた駅のエスカレーターが止まる。照明が暗くて足もとが見えない。首都圏の節電で視覚障害者は大変な不便を強いられてきた。「節電本番」の夏が近づくが、弱者への配慮はされているのだろうか。 目印が分からなくなった 震災以降、多くの事業者が実施している節電対策として分かりやすいのが照明の消灯だ。 視覚障害者の約９割は多少視力の残る「弱視者」で、わずかな視覚情報を頼りに日常生活を送る。それが、節電で光が減って、これまでなんとか見えてきたものも見えない。 特に危険なのは、地下鉄を中心とした駅構内だ。東京視覚障害者協会（東視協）の栗山健会長によれば、節電による照明の一部消灯で、階段の下り口が見えない、エスカレーターの位置が分からない、点字ブロックや案内看板が見えにくいなどの訴えが多数あったという。 東視協では、会員が地下鉄などの駅構内を点検し、不便と気づいた点があれば改善要望を出してきた。栗山会長は
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