フォード出資の自動運転企業「アルゴAI」が閉鎖、業界に衝撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォードは10月26日、同社とフォルクスワーゲンから数十億ドルを調達した自動運転テクノロジー企業のアルゴAIを閉鎖し、精算すると発表した。同社はこの精算で27億ドルの減損損失を計上し、2022年7～9月期決算で8億2700万ドル（約1200億円）の純損失を報告した。 グーグルの自動運転部門出身のエンジニア、ブライアン・サレスキーが率いるアルゴAIは26日、2000人の従業員にこの状況を伝え、一部の従業員はフォードでの仕事を提示されると述べた。フォードは、アルゴAIが新たな投資家から追加資金を得られなかったため、資金提供を中止し、代わりに自社の運転支援技術に注力することを決定したという。 「当社がアルゴAIに投資した2017年には、2021年までにレベル4のADASを広く市場に投入できると予想していた。しかし、状況は変わった」と、フォードのジム・ファーリーCEOは決算発表で述べた。「我々はレ
中国がアリペイに「分割」命令、与信データを政府の管理下に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が
トランプ支持者の議会乱入、数週間前から計画されていた？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米連邦議会が昨年11月の大統領選でのジョー・バイデン候補の勝利を正式に認定した1月6日、ドナルド・トランプ大統領の支持者らが議会議事堂に乱入、一時占拠したことは、多くの人に大きな衝撃を与えた。 ただ、この認定のプロセスを阻止しようと試みてきたトランプの計画が失敗した場合、支持者らが暴力行為に出ることを示唆するソーシャルメディアへの投稿は、何週間も前から相次いでいたという。 トランプ支持者や保守派が多く利用する「パーラー（Parler）」から、より一般的なツイッターやティックトックまで、襲撃の計画をうかがわせるコメントは、複数のプラットフォームで数多くみられていた。 非営利団体（NPO）が運営する調査報道が専門のネットメディア、プロパブリカは、トランプ支持者たちのこうしたやり取りを追跡。「選挙を盗むのをやめろ（Stop the Steal）」運動を組織したとされるアリ・アレクサンダーを、暴力
オランダ、国名の通称「Holland」の使用を廃止 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム
米GAP、旗艦ブランドをOLD NAVYに転換 低迷から脱却できず | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ギャップ（GAP）は1974年、象徴的な広告キャンペーン「Fall into the Gap」（ギャップにはまる）」を展開し、消費者に自らを売り込んだ。それから44年、落ち込む売上高は、消費者が同ブランドに対し「Fall out （love）」（愛情が冷めた）と思っていることを示している。 ギャップもまた、その事実を認めたようだ。同社は向こう3年間で「GAP」と傘下の「バナナリパブリック」を合わせて約200店舗を閉鎖する方針を明らかにした。同時に、業績が好調な「オールドネイビー」と女性向けスポーツウェア・ブランド「アスレタ」の店舗を新たに約270店開設する計画だ。 ギャップのアート・ペック最高経営責任者（CEO）によれば、これは客足の減少に悩むショッピングモールに数多く出店している「GAP」と「バナナリパブリック」の事業規模を縮小し、「消費者が買いものをしている店」を重視する新たな戦略へ
企業価値35億ドルのセキュリティ企業、タニウム 強気のIPO計画 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
企業価値35億ドルのセキュリティ企業、タニウムがIPOを準備中であることがフォーブスの取材で分かった。 タニウムはヒンダウィ親子が創業したセキュリティ企業で、これまでは71歳の父デービッドがCEOを務め、その息子で36歳のオリオンがCTOを務めてきた。そして2月中旬、デービッドが会長職に退き、息子のオリオンがCEOに就任することが明らかになった。 「父と私は会社設立以来、共同CEOとしてうまくやってきた。今後もそれが変わることはない」とオリオンはフォーブスに対して語った。 これまで急成長を遂げてきたタニウムの事業は成熟期を迎えており、今回のCEO交代はさらなる成長に向けた布石なのかもしれない。同社は、数千台もの端末の情報をリアルタイムで管理できるツールを開発し、競合する大手企業からシェアを奪い続けてきた。2015年の売上高は前年から200%以上増え、第4四半期だけで2014年の年間売上高を
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