「こいつや」漁協関係者が男を取り押さえ 首相の演説直前に爆発音：朝日新聞デジタル
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高市早苗氏に自民党で広がる失望 「質問しないで」答弁撤回の舞台裏：朝日新聞デジタル
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〈放送法と官邸圧力〉「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
――小西文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送法の実質的な解釈変更を総務省に迫り、放送メディアに圧力をかけるようになるプロセスが生々しく記されています、古賀さんが「アイアムノット安倍」発言をして、「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターを降板することになったのもこの時期ですね。 古賀茂明（以下同） そうです。当時、ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム過激派組織のイスラム国に拘束され、水面下で解放交渉が進んでいました。ところが、中東歴訪中の安倍首相が15年１月17日にエジプトで「イスラム国と戦う国に２億ドルを支援する」とぶち上げてしまい、怒ったイスラム国が後藤さんを処刑してしまうということがありました。 おそらく、安倍首相は自国民の人命よりも、イスラム国と対峙する有志国連合の有力メンバーになることを優先し、イスラム国への宣戦布告に等しい２億ドル拠出を表明したのでしょう
高市氏「捏造」主張撤回せず 放送法の行政文書
高市早苗経済安全保障担当相は１７日の記者会見で、放送法の「政治的公平」を巡る総務省の行政文書を捏造と断じた自身の主張を撤回しないと明言した。「言葉はきつ過ぎると思うが、明らかにありもしないことをあったかのように文書が作られたとの認識は変わっていない」と強調した。 捏造だとすれば、国家公務員法違反に当たる閣僚への背信行為として懲戒処分を求めないのかと問われ「弁護士に聞いたら時効は７年だ。８年前の文書なので、もう過ぎている」と語った。 文書には、２０１５年２月に総務省の担当局長が総務相だった高市氏に、政治的公平の解釈などを説明したやりとりを記述。高市氏は文書が最初に取り上げられた今月上旬の参院予算委員会で「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。捏造だと考えている」と述べた。 高市早苗氏に「試練の春」 放送法めぐる文書で強気も「ポスト岸田」正念場 立民、追及路線に回帰 高市氏の苦戦に官邸も懸念 高
高市早苗氏「質問しないで」発言撤回拒否「杉尾さんの質問には一生懸命答えた」撤回要請応じず - 社会 : 日刊スポーツ
高市早苗経済安全保障相は17日の参院内閣委員会で、15日の参院予算委員会で、「政治的公平」に関する総務省の行政文書をめぐる質問に「私を信用できないなら、もう質問はなさらないでください」と発言したことについて、発言を撤回するよう再三求められたが、撤回には応じなかった。 高市氏は15日、立憲民主党の杉尾秀哉氏とのやりとりの中で、この発言をしていた。しかし委員長は質問続行を杉尾氏に指示し、高市氏も答弁を続けた。 同党の塩村文夏参院議員から、発言について憲法にも違反すると指摘され、撤回を求められた高市氏は「杉尾さんから『（私の答弁が）信頼できない』といわれた。言論の府で、真摯（しんし）に質問され真摯に答弁する中で、私の答弁が信頼できないといわれると答弁しても信頼してもらえないことになるので、そのように答えた」と、当時の心境を説明。「国会に（質問通告で）呼ばれたら、公務より優先して出てきている。それ
高市氏が一時答弁拒否「私を信用できないなら質問なさらないで」立民・杉尾秀哉氏に不快感 - 社会 : 日刊スポーツ
高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関する自身の説明内容について、立憲民主党の杉尾秀哉氏に「根拠がない」などと指摘され、一時「答弁拒否」を宣言をするひと幕があった。「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と不快感を示し、自席に戻った。 杉尾氏は、高市氏が当初、文書について「捏造（ねつぞう）」と述べた発言が、変わってきていると指摘。「大臣の発言を証明するものはまったくない。総務省には文書が残っていて、その文書に沿う答弁をしているが、高市大臣が言っていることは全く根拠がない中で、ずるずる変わっていっている」「全く信用できません。あなたの答弁は」と指摘した。 これを受け高市氏は、不機嫌そうな声色で「私が信用できないならもう質問はなさらないでください」と発言。杉尾氏は「いやいや、この問題の発端は、最初に小西議員が示
高市氏が一時答弁拒否「私を信用できないなら質問なさらないで」立民・杉尾秀哉氏に不快感 - 社会 : 日刊スポーツ
高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関する自身の説明内容について、立憲民主党の杉尾秀哉氏に「根拠がない」などと指摘され、一時「答弁拒否」を宣言をするひと幕があった。「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と不快感を示し、自席に戻った。 杉尾氏は、高市氏が当初、文書について「捏造（ねつぞう）」と述べた発言が、変わってきていると指摘。「大臣の発言を証明するものはまったくない。総務省には文書が残っていて、その文書に沿う答弁をしているが、高市大臣が言っていることは全く根拠がない中で、ずるずる変わっていっている」「全く信用できません。あなたの答弁は」と指摘した。 これを受け高市氏は、不機嫌そうな声色で「私が信用できないならもう質問はなさらないでください」と発言。杉尾氏は「いやいや、この問題の発端は、最初に小西議員が示
川上貫一 - Wikipedia
川上 貫一（かわかみ かんいち、1888年〈明治21年〉1月28日 - 1968年〈昭和43年〉9月12日）は、大正・昭和の労働運動活動家・政治家。後に日本共産党国会議員団長となる。娘は洋画家の川上律江。 略歴[編集] 岡山県哲多郡（現・新見市）出身。 1907年（明治40年）県立農学校を卒業後、代用教員や岡山県職員を務め、後に大阪府の社会課主事に転じる。1927年（昭和2年）に昭和文化学会に参加して以後、共産党シンパとしての活動を強め、翌年には検挙を受ける。また、1937年（昭和12年）の人民戦線事件でも検挙されて懲役2年の実刑判決を受けている。この間、マルクス経済学を学び、社会主義系の雑誌や研究所の立ち上げに関与した。 1949年（昭和24年）、第24回衆議院議員総選挙で大阪府第2区に日本共産党から立候補して衆議院議員に初当選する。1951年（昭和26年）1月27日[1]に衆議院の代表
川上貫一代議士の国会除名とは？
〈問い〉 メール問題で民主党の永田寿康衆院議員が懲罰委員会にかけられていますが、過去に国会除名された中に、共産党の川上貫一議員がいますが、なぜ除名されたのですか？（東京・一読者） 〈答え〉 １９５１年の日本共産党・川上貫一議員の国会除名と今回の民主党・永田議員の偽メール質問に対する懲罰とは、問題の性質がまったく違います。 ５１年当時、日本はまだアメリカ占領軍の支配下にあり、共産党は占領軍総司令官マッカーサーの指令（５０年６月６日）で党幹部が公職追放され、３６人いた党議員団も２０数人になっていました。しかし、世論は単独講和でなく全面講和を求める動きが大きくなっていました。 そういうなかで同年１月２７日、衆議院本会議で川上氏は、「…国民の大多数は単独講和に反対しておる。…再軍備に反対しておる。同時に占領軍の早期撤退を望んでおります。…ここに日本国民の名において、かような政治を即時中止して、日本
野党追及「答弁崩れた」 高市氏否定のレク、総務省「あった可能性」：朝日新聞デジタル
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高市早苗氏「日本語が乱れた」 ツイッターで礒崎氏めぐる答弁を釈明：朝日新聞デジタル
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「私は間違ってない」高市早苗氏 安倍氏の後ろ盾失って進むいばら道：朝日新聞デジタル
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（社説）高市元総務相 国の基盤 揺るがす暴言：朝日新聞デジタル
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安倍氏、NHK番組挙げ「明らかにおかしい」 放送法めぐる文書公開：朝日新聞デジタル
総務省は7日、放送法の政治的公平性をめぐる首相官邸側と総務省側の安倍政権下のやりとりを記したA4計約80枚の内部資料について、すべて同省の行政文書と認め、公開した。一方、高市早苗経済安全保障担当相は文書にある総務相時代の発言について、「捏造（ねつぞう）で内容は不正確」と改めて否定した。 松本剛明総務相は7日の閣議後の記者会見で「作成者が確認できなかった場合もあるが、確認できない場合であっても前後の資料などから、総務省が取得、または作成したと判断できるに至った」と述べ、公文書管理法に基づく行政文書にあたると説明した。内容の一部については「正確性が確認できないものがある」として、引き続き精査する方針を示した。行政文書と認めたことを受け、総務省は7日にホームページで、該当文書を全文公開した。 文書は立憲民主党の小西洋之参院議員が2日に公表した。放送法の政治的公平性をめぐり、極端な場合は一番組でも
高市早苗氏「内容は不正確と確信」 放送法“政治的公平”文書 | 毎日新聞
立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
相次ぐ「関係断たないで」陳情 弁護士書面が旧統一教会信者に拡散か | 毎日新聞
複数の自治体の議会に「民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守る為の陳情」と同じ題で出された陳情書＝北山夏帆撮影 全国の地方議会で「特定の宗教との関係を断たないで」という陳情や要望が相次いでいる。提出者をたどると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い人たちの姿が見えてきた。国政と同様に地方でも、保守系政治家との気脈が断たれかねない現状への危惧や不満が背景にある。各地に広がった陳情や要望は、内容が酷似していた。きっかけは、教団と接点のなかった人物が書いた一通の書面だった。 「首相は情けない。地方で声上げる」 2022年11月中旬。栃木県議会や県内全市町の計26議会宛てに、同じ内容の陳情があった。「議会が特定の宗教や関連団体との関係を遮断することは、思想・良心の自由や請願権の侵害」と訴え、そうした決議をしないよう求めていた。提出したのは「基本的人権を守る栃木県民の
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岸田首相、高市氏の罷免を拒否 「あまりに論理が飛躍」 | 毎日新聞
高市氏否定のレクはあった可能性と総務省 ｜ 共同通信
同性婚認めないのは不当差別でないと首相 ｜ 共同通信