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経済に関するtoyaのブックマーク (475)

  • バフェット氏、航空株すべて売却 「世界は変わる」 1~3月期、5兆円の最終赤字 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=宮岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」

    バフェット氏、航空株すべて売却 「世界は変わる」 1~3月期、5兆円の最終赤字 - 日本経済新聞
  • コロナ禍「パンを作る人」が激増している背景

    休校中の東京都在住、料理が好きな中学2年生のAさんは、初めてパンを作った理由を次のように話す。 「外出できないし、友だちにも会えない。課題の学習のほか、家でゲームばかりしているのにも飽きたので、時間がかかるものを作って充実した時間を過ごしたかった。 クックパッドレシピを検索し、一番人気のパンが簡単そう、と選びました。こねればこねるほどおいしくなるとあったので、かなり頑張って30分ぐらいこね、直径5~10センチの丸い塩パン15個くらい作りました。とてもおいしくできて、家族も喜んでくれたのでうれしかった。早く学校が始まってほしいけど、5月6日までは家にいないといけないので、また気晴らしにパンを作りたい」。 せっせとオーブン料理…ストレス・ベイキングが流行 Aさんのような動機で、パンを作る人は多そうだ。というのは、クックパッドの検索サービス「たべみる」によれば、「手作りパン」のワードを検索し

    コロナ禍「パンを作る人」が激増している背景
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    和歌山 PICK UP 「異臭がする、ウジがわいている」通報から約2年半 独居する父親の死体遺棄容疑で息子夫婦を逮捕 容疑を否認 和歌山県警

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  • 負の原油価格|大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように(今年は3月だけで4回、4月15日にも1回あった)。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル/バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル(つまり1セント)に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル/バレルという歴史的低水準(およそマイナス300%)となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル/バレ

    負の原油価格|大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
    toya
    toya 2020/04/21
  • 「平常に戻る」ことはない

    イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと

  • 不要不急の家賃、家賃徳政令の機運高まる : 市況かぶ全力2階建

    映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

    不要不急の家賃、家賃徳政令の機運高まる : 市況かぶ全力2階建
  • コロナ経済対策、3段階で 減税措置へ法整備も検討 - 日本経済新聞

    政府・与党は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策を段階的に積み増す。これまで2回の緊急対応策は2019年度予算の予備費を財源に使った。20年度予算案の成立後は緊急経済対策のために補正予算案を編成する。対策ではまず同年度の予備費を使ったうえで、補正に盛り込んだ財源を回す。補正にあわせ税制改正など関連法案も整備する。安倍晋三首相は24日の参院財政金融委員会で、新型コロナ感染拡大による経済停滞に

    コロナ経済対策、3段階で 減税措置へ法整備も検討 - 日本経済新聞
    toya
    toya 2020/03/25
  • 財務相「みんな銀行にお金が余っているじゃん」←No。貯蓄がない世帯は全世帯で約15%・母子世帯は約40% - 斗比主閲子の姑日記

    財務相がこんなことを言っていたんですが、 麻生財務相「商品券は貯金にはいかない」 経済対策 [新型肺炎・コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 例えば、まあ色々な形で何か買ったら(一定割合や金額を)引きますとか、商品券とかいうものは貯金には(お金が)あまりいかないんだよね。意味、分かります?リーマン(・ショック)の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。今回はどこにそういう状態があるの? みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。(24日、記者会見で) これは誤りです。みんな=allが銀行にお金が余っているということはありません。割と常識的な話だと思っていたので、財務相がこの程度の認識なのは残念です。 少し古いですが、2016年時点で貯蓄がない世帯は14.9%ですし、母子世帯でいえば37

    財務相「みんな銀行にお金が余っているじゃん」←No。貯蓄がない世帯は全世帯で約15%・母子世帯は約40% - 斗比主閲子の姑日記
    toya
    toya 2020/03/25
  • 予想通りに不合理なワニの炎上 - 本しゃぶり

    なぜワニは死後に炎上したのか。 それは生前と死後で世界が異なったからである。 行動経済学の観点で騒動を解き明かす。 死後の祭り 例のワニが死後に燃えている。もはや《火葬》。再生できないかは不明。 直接の要因は怒涛の商業展開。「電通」の二文字は火力を増大させるに至ったが*1、それは炎上が始まってから判明したこと。俺が見ていた範囲では、書籍化のニュースで燻り始め*2、ワニの死後に商業展開告知が出たところで炎上が始まった。 商業展開は多々あるが、特に目立つのは「100日後に死ぬワニ追悼 POP UP SHOP in ロフト」だ。追悼にしてはポップすぎるデザインであるのに加え、商品数が笑っちゃうほど多い。ページをスクショするとこうなる。 100日後に死ぬワニ追悼 POP UP SHOP in ロフト https://loft.100wani.com/ それにしても何が人々の怒りをここまで掻き立てた

    予想通りに不合理なワニの炎上 - 本しゃぶり
  • 消費税を当面0%にするよう自民有志が政府に提言-新型肺炎経済対策

    Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を0%とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を0%にした上で、全品目に適用するよう求めた。6月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支(PB)黒字化目標は、「当面の間延期」とし

    消費税を当面0%にするよう自民有志が政府に提言-新型肺炎経済対策
    toya
    toya 2020/03/11
  • 歴史的瞬間、NYダウが史上初のサーキットブレーカー発動 : 市況かぶ全力2階建

    スワロー便のエスライングループ、創業家のMBOで上場廃止へ(なお、株価は公表前から不自然すぎる値動き)

    歴史的瞬間、NYダウが史上初のサーキットブレーカー発動 : 市況かぶ全力2階建
    toya
    toya 2020/03/10
  • NYダウ1190ドル急落、下げ幅過去最大 新型コロナで - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米市場がリスク回避姿勢を強めている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録した。一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新した。米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっている。ダウ

    NYダウ1190ドル急落、下げ幅過去最大 新型コロナで - 日本経済新聞
    toya
    toya 2020/02/28
  • アングル:「安倍首相はどこに」、新型肺炎対策で指導力に批判

    2月25日、「安倍首相はどこにいる」――。日が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中、こうした批判の声が上がっている。首相官邸で代表撮影(2020年 ロイター) [東京 25日 ロイター] - 「安倍首相はどこにいる」――。日が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中、こうした批判の声が上がっている。

    アングル:「安倍首相はどこに」、新型肺炎対策で指導力に批判
  • 資産運用 - shao's Scrapbox

    運用方針 マインドシェアを持って行かれないようにする 「値動きが気になって仕事ができない」はダメ インデックス最強 「コカコーラ、ボーイング、テスラ、アップル、Alphabetはじめ世界の名だたる企業の株主です!」 個別株はファンクラブに入会する気持ちで買う 余裕資金で運用する 短期間に目減りしても狼狽しないようにする 配分の目安 年100万円は「長期的に増やす」積立 それ以上は「比較的流動性を確

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  • 経済直撃「東日本大震災後上回る」見方も TBS NEWS

    感染拡大をうけ、3連休にも異変が起きています。イベントの中止や大型施設の休館に加え、外出を自粛する動きもあり、経済への影響は東日大震災後を上回るとの見方も出ています。 「3連休の銀座の歩行者天国ですが、人通りが少なく感じます」(記者) 感染を避けるために外出やイベントを控える動きが広がることで、懸念されるのが経済への悪影響です。 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、今年の前半に外出の自粛が落ち着くなどしても、影響は東日大震災後を上回り、名目GDPが2兆9000億円程度下押しされる可能性があるとしています。

    経済直撃「東日本大震災後上回る」見方も TBS NEWS
    toya
    toya 2020/02/23
  • 能天気に景気回復としているわけでない=西村経済再生相

    2月20日、西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - 西村康稔経済財政相は20日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。

    能天気に景気回復としているわけでない=西村経済再生相
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    toya 2020/02/21
  • ファミマ、1025人が希望退職 全社員の約15% - 日本経済新聞

    ファミリーマートは19日、全社員の約15%に当たる1025人が希望退職すると発表した。人員適正化として3~7日に募集していた。募集人数(約800人)を上回ったが退職を認める方針で、同社は「自身のキャリアを真剣に考えた結果であり、最大限尊重するため、組織上支障のない範囲で可能な限り認める」としている。希望退職40歳以上の社員を対象に募集し、対象人数は全社員約7000人のうち約3200人だった。

    ファミマ、1025人が希望退職 全社員の約15% - 日本経済新聞
  • 経営者は株取引を自粛しないで 金融庁、異例の要請 - 日本経済新聞

    「社内規定が一律に厳格なものになっていないか、ぜひ確認していただきたい」――。2019年11月、東京・大手町の経団連会館で開かれた幹事会。中西宏明会長ら200人超の経団連幹部を前に、金融庁の遠藤俊英長官はこう訴えた。上場株の取引を社内規定で極端に縛らないよう求めるのが真意だった。その4カ月前の19年7月。金融庁と証券取引等監視委員会は「インサイダー取引規制に関するQ&A」を改訂した。どんな取引

    経営者は株取引を自粛しないで 金融庁、異例の要請 - 日本経済新聞
    toya
    toya 2020/02/14
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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    toya 2019/12/17
  • 経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞

    経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増

    経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞
    toya
    toya 2019/12/11