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首相 歳出の聖域なき見直しを指示 NHKニュース
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成２７年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年１兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。 ２２日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成２７年度予算編成の基本方針」の案を示しました。 また、民間議員は、平成３２年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗（しんちょく）状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。 これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財
首相、メディアに相次ぎ出演 増税延期や解散理由を熱弁：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は、消費増税先送りと衆院解散を表明した１８日夜の会見直後からＮＨＫと民放２社の報道番組に相次ぎ出演するなど、メディアへの露出を一気に増やしている。首相は増税延期や解散の理由について熱弁を振るう一方、キャスターらの質問にいら立つ場面もある。 「消費税率１０％への引き上げを１８カ月延期する。大きな決断だ。決定するのであれば、国民に信を問うべきだ。アベノミクスの正否を問うべきだ」（ＮＨＫのニュース番組で） ＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳと相次ぎ出演した首相は、各局で解散の意義を強調。「私たちの改革をスピードアップしていくためには、国民の皆様の声を聞き、その上で力強く進めていきたい」（日本テレビで）と述べた。
最低賃金が平均15円アップ
2013年度の地域別最低賃金を決める地方審議会の答申がほぼ出そろったことで、新しい最低賃金の全国平均額は、前年度比15円増の764円となることになった。
朝日新聞デジタル：米・豪、ＴＰＰ対日協議先送り 短期の交渉迫られる恐れ - 政治
ＴＰＰの２大農業国との関税交渉は「短期決戦」 【バンダルスリブガワン＝池尻和生、藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の１９回目の交渉会合が２２日にブルネイで始まり、参加１２カ国の関係閣僚は「年内の妥結（最終合意）」に向けて努力することで一致した。一方、今回の会合では、日本が米国、オーストラリアとそれぞれ話し合う関税交渉が見送られる見通しになった。日本はコメなどの関税を守りたいと考えているが、農業大国の両国との交渉が９月以降にずれ込むことで「短期決戦」を迫られる。 日本は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料という「重要５項目」の関税を守ろうとしている。一方、米国はコメや牛肉、オーストラリアは砂糖や牛肉の輸出拡大をめざし、関税の撤廃や引き下げを求める。日本にとって両国との交渉は「ＴＰＰ交渉の山場」（政府関係者）だ。 ＴＰＰ交渉では関税をめぐる話し合いは二国間で進める。日本は両国
朝日新聞デジタル：景気「回復」表現に慎重論も 日銀の決定会合議事要旨 - 経済・マネー
日本銀行は１３日、７月１０、１１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀はこの会合で景気判断を引き上げ、「回復」という表現を盛り込んだが、委員からは「もう少し時間をかけて見極めた方がいい」と慎重な意見も出ていたことがわかった。 景気判断について、多くの委員は「企業部門で、所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めている」と指摘し、「回復」という表現を使うべきだと述べた。「現在の経済指標は、過去の回復局面並みまで高まっている」との声もあった。 一方、これに対しある委員は、「回復」という表現を使うことに慎重な見方を示したうえ、その理由として、海外経済に不透明感がでていることや、足もとの改善を示す経済指標には計画値が多いことなどを挙げた。 日銀は７月の会合で、景気判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。「回復」という表現を使うのは２年半ぶりで、事実上の「回
朝日新聞デジタル：安倍首相「憲法改正は歴史的使命」 地元・山口で熱弁 - 政治
農園で梨をほおばる安倍晋三首相＝１２日午後、山口県美祢市秋芳町で、安倍龍太郎撮影安倍家の墓（左）を訪れた安倍晋三首相＝１２日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影墓参り後、記念撮影に応じる安倍晋三首相＝１２日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影 夏休み中の安倍晋三首相は１２日、地元の山口県を訪れた。長門市の旅館で後援会の会合に出席し、「将来に向けて憲法改正に向けてがんばっていく。これが私の歴史的な使命だ」と熱弁をふるった。 首相は、消費増税判断など秋に向けて難問が山積しているとしたうえで、「総理大臣は万人から拍手を得ることはできない。どうか地元の皆様だけには理解してほしい」と訴えた。 これに先立ち、首相は山口県美祢市の「金子農園」を視察し、「農村の収入を１０年ぐらいで倍増したい」と述べ、成長戦略をアピールした。梨の試食を勧められ、「これはめちゃくちゃおいしい」と満足げな様子だった。 関
朝日新聞デジタル：「アベノミクスもリスク管理だ」古屋・国土強靱化相 - 政治
■古屋圭司・国土強靱化相 安倍内閣はリスクマネジメントをしっかりやっている。前の（民主党）政権と大きく違うところは、国家によるリスクマネジメントがあらゆる分野でできているかどうかだ。自然災害だけではない。例えば日本はエネルギーを世界から輸入しており、ホルムズ海峡が閉鎖したらエネルギー危機が生じる。アベノミクスもある意味、国家をよみがえらせるためのリスクマネジメントだ。（東京都内の講演で） 関連記事（安倍政治を問う ２０１３参院選：２）「国土強靱化」復興に影6/28（安倍政治を問う ２０１３参院選：２）「国土強靱化」、復興に影6/28国土強靱化法案を提出 自公5/21バラマキ批判「程度低い」 自民・二階氏、国土強靱化を訴え4/11国土強靱化「正面に掲げる」 自民・二階氏、批判に反論4/10（安倍政治を問う）「国土強靱化」復興に影 人手不足、被災地を直撃6/28安倍政権、バラマキ批判警戒 国
朝日新聞デジタル：「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで） 関連記事改革、消費増税が前提 社会保障国民会議、案を公表8/3来年度の物価上昇率は３．３％ 内閣府、消費増税時見通し8/3消費増税時の住宅購入負担軽減策 国交省、各地で説明会8/1消
朝日新聞デジタル：柏崎刈羽原発、立地２市村が再稼働申請容認へ - 社会
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の柏崎市と刈羽村は５日、東電が原子力規制委員会に安全審査申請をすることを容認する方針を決めた。原発内で建設中の「フィルター付きベント」も条件付きで事前了解する。 両市村は６日午後、東電側にベントを事前了承し、再稼働申請を認める方針を伝える予定。東電の広瀬直己社長は７月、両市村の首長や議会を訪ね、ベントの設置計画や再稼働申請をする方針を説明していた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
政府専用メールシステム構築へ NHKニュース
政府は、メールを共有できるグーグル社のサービスで、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていた問題を受けて、外部のサービスを利用しなくても済むよう政府内で情報が共有できる専用のメールシステムを早急に構築する方針を固めました。 この問題は、グーグル社がインターネット上で無料で提供しているメールサービスを通じて、環境省の担当者が送信した国際条約の交渉内容など、政府の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたものです。 これを受けて、政府が実態調査を行った結果、１４の機関で外部のメール共有サービスが使われていて、このうち８機関では、誰でも閲覧できる状態にはなっていなかったものの、外部に公表していない情報が含まれていました。 外部のメールサービスを利用した理由について、使用していた職員などは「海外の国際会議に出席した際に、国内の同僚と情報を共有するために使い勝手がよかった」などと話しているということで
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