吉田調書報道、なぜ朝日は誤ったのか 「思い込み」で裏付け取材なし ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞は１１日夜の会見で、「吉田調書」をめぐる報道について、関係者への十分な裏付け取材を怠ったことや、“スクープ”の漏洩を意識して担当者を限定し、チェックが甘かったことを原因として挙げた。しかし、最大の問題は、事実を率直に受け止めず、都合の悪い情報は排除するという「思い込み」にある。 朝日によると、５月２０日付の「命令違反」の記事は、吉田調書をもとにしたが、「当時の所員への直接取材を徹底しなかった」とした上で、「所員に指示がうまく伝わらないまま、第２原発への退避が行われたということが把握できなかった」と説明する。 吉田調書以外に、朝日が「命令違反」の根拠にしたのは「柏崎メモ」といわれるノートだ。 福島第１原発事故時のテレビ会議映像が柏崎刈羽原発（新潟県）のモニターにもリアルタイムで流れており、それを所員が個人的に記したノートを朝日が独自に入手していた。ノートには、吉田氏の命令として「１Ｆ
吉田所長ら１９人の調書公開 細野氏、菅元首相の視察に「今考えたら、ものすごく大きなリスクだ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は１１日、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取り調査してまとめた「聴取結果書（調書）」のうち、事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏（２５年７月死去）や菅直人元首相ら計１９人分を公開した。関係者を非公開で聴取した政府事故調の調書が公開されるのは初めて。 公開されたのは吉田氏、政権幹部として事故対応に当たった菅元首相、枝野幸男元官房長官ら政治家１１人、原子力委員会の近藤駿介元委員長ら行政関係者５人、研究者２人の調書。 調書の中で菅元首相は、事故の翌朝に第１原発を視察した理由について「（東電側と）コミュニケーションがスムーズに行かず、現場の責任者と会って話をした方がいいと判断した」と説明。枝野氏らが視察に反対したことには「どの程度強く反対したかは、そんなに意識はない」と語った。
また問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事、＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。 「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」 朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。 河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。 「そういう事実
【吉田調書】地震後も安全機能維持 「機器損傷、全くなかった」 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、東日本大震災の直後から津波が襲来するまでの約５０分間に主要な機器に損傷がないことを確認していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。機器が地震で壊れたのか、津波で損傷したのかは見解が分かれており、耐震設計の見直しの点で大きな争点になっていた。 東日本大震災は平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生。運転中だった１～３号機はすべて緊急停止するとともに、非常用発電機が起動し、炉心の冷却が始まった。しかしその後に原発を襲った津波で同３時４２分、全交流電源を喪失。炉心冷却ができず燃料溶融（メルトダウン）を招き、大量の放射性物質が漏洩（ろうえい）するなど重大事故につながった。 吉田調書によると、吉田氏は地震発生後に各中央制御室に異常確認の指示をした上で、当直長から異常がないとの報告を受けた。吉田氏は「私の感覚と
“危険”自治基本条例、近畿３６自治体が施行…プロ市民や反日外国人が介入の恐れ「安全保障おびやかす運動に利用されかねない」と識者（1/3ページ） - MSN産経west
市民や議会、行政の「協働によるまちづくり」の基本ルールを定めた「自治基本条例」が近畿２府４県の３６自治体で施行されていることが分かった。「自治体の憲法」といわれるが、市民の定義が住民以外に拡大され、条例を根拠に外国人に住民投票への参加を認める市民投票条例を制定する自治体も相次ぐ。識者からは「市政が外国人に左右され、国の安全保障をおびやかす運動に利用されかねない」との声も出ている。（大竹直樹） ３０８自治体で施行 自治基本条例は自治の主体を市民と規定し、住民や地域の自治組織が、自治体の事業立案に参加する権利や住民投票制度などについて定めるとしている。 条例はどれも対等で特定の条例を優位に位置づけたりできないというのが国の立場だが、多くの自治体が基本条例を他の条例より優位となる「最高規範」と規定。平成１２年に北海道ニセコ町が全国で初めて制定し、２１年以降の民主党政権下で制定が相次いだ。 基本条
【新報道２００１】内閣支持率、２次安倍政権で最低 不支持率と並ぶ - MSN産経ニュース
フジテレビ系の「新報道２００１」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が４６・６％となり、平成２４年１２月の第２次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる４６・６％。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。 調査は１７日に首都圏の５００人に対して行われた。内閣支持率は前週から６・４ポイント減り、５割を切ったのは先々週以来、２回目。不支持率は前週比５・４ポイント増え、４週連続で４割台となった。 集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や１３日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。 第２次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年３月２１日調査の６３・８ポイント（支持率７９・４％、不支持率１５・６％）。
「めぐみさん帰国まで私の使命は終わらない」首相 長州「正論」懇話会で - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１９日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝に触れ、「（めぐみさんの両親の）横田滋さんと早紀江さんが自らの手でめぐみさんを抱きしめる日がくるまで、私の使命は終わらない」と述べた。これまで北朝鮮側はめぐみさんを「死亡」としてきたが、今回の再調査では一切の妥協を許さない決意を示した格好だ。山口県下関市の市民会館で開かれた長州「正論」懇話会の創設１周年記念講演会で、首相が「誇りある日本を」と題して講演した。 首相は、８月末にも報告される第１回の再調査結果などについて「私は北朝鮮がどういう対応をするか誰より知っている。『行動対行動』の原則で全ての拉致被害者の帰国につながるよう努力する」と強調した。 また、ウクライナで起きたマレーシア航空機の撃墜事件に関し「原因究明にあたって、日本としては国際社会とともに、できる限りの協力を行って
政府、日経に異例の抗議 拉致被害者リスト報道を完全否定 - MSN産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、１日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約３０人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が１０日付朝刊で報じたことについて「そういう事実はなく、全くの誤報だ」と否定した。政府は１０日、日経新聞関係者を外務省に呼び、同省と内閣官房拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名による抗議書を手渡し、記事の訂正を求めた。 政府が報道内容について抗議するのは異例。菅氏は「拉致被害者や家族の気持ちに与える影響を含め、重大な社会的影響を及ぼす」と説明した。政府関係者によると、協議出席者らに確認したが、報道された事実関係はなかったという。 日経新聞は３日付でも日朝協議の際に北朝鮮が生存者リストを提示していたと報じたが、菅氏ら政権幹部は否定していた。 外務省幹部は１０日、「日経新聞は何をつかまされているのか。前回に続いて書くのは
「朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」傍聴席で叫ぶ女性 朝鮮学校ヘイトスピーチ訴訟 - MSN産経west
朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。 午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。 閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。 開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。
安倍首相、集団的自衛権の閣議決定を説明 ＮＺ首相は称賛 - MSN産経ニュース
【オークランド＝桑原雄尚】安倍晋三首相は７日午前（日本時間同）、ニュージーランドのキー首相と、オークランドの総督官邸で首脳会談を行った。安倍首相が集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明したのに対し、キー首相は日本の安全保障法制見直しの取り組みを称賛した。両首脳は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて精力的に取り組んでいくことも確認した。日本の首相が同国を訪問するのは平成１４年の小泉純一郎氏以来１２年ぶり。 安倍首相は首脳会談後の記者会見で、集団的自衛権容認の閣議決定について「地域、国際社会の平和と安定に寄与するものであり、わが国の平和国家としての歩みは不変だ」と強調。反発を強める中国、韓国に対しては「高い透明性を持って丁寧に説明していく」と語った。 キー首相は中国が海洋進出を強める南シナ海、東シナ海情勢に関し「法の支配に従い、国連海洋法条約に
日朝の専用電話回線も構築へ 政府、北への制裁解除を閣議決定 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者に関する最初の再調査報告に向け、日朝間の連絡を緊密にするため専用電話回線の設置を進めることを明らかにした。政府は４日の閣議で、北朝鮮に対する独自制裁の一部解除を正式に決定。平成１８年７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射以降、段階的に実施されてきた制裁が初めて解除された。 専用電話回線の設置は、日本側としては日朝間の調整を容易にするとともに、北朝鮮が適切に再調査を実施しているかどうかを監視する狙いがある。 日朝間では、中国・北京の大使館の連絡ルートのほか、日朝の外務省局長級協議の外交窓口があるが、再調査に特化した連絡態勢を別途設け、電話やファクスなどで随時情報のやりとりを行えるようにすることで、北朝鮮側に「包括的かつ全面的」な調査を促す。設置時期は明らかにされていない。 日本側は日朝間の合意に基づき北朝鮮から拉致被害者らが発
福岡でエネルギーシンポ 勝間氏、早期再稼働訴え - MSN産経ニュース
原発全停止が続く中、エネルギー問題について考えるシンポジウム「日本のために今～エネルギーを考える～」（産経新聞社主催）が１６日、エルガーラホール（福岡市中央区）で開かれた。経済評論家の勝間和代氏が「エネルギーの未来を人間から考える」と題して講演し「不確実性の高い巨大地震を恐れるより、原発のメリットを再考する時期だ」と早期再稼働を訴えた。 勝間氏は、事故の確率より、移動手段としてのメリットを優先し、飛行機が利用されている現状を例に挙げ、「巨大地震も予測できない以上、最大限の安全対策を施せば、エネルギー不足を解消するために、原発も同様に活用するべきだ」と述べた。 太陽光や風力といった再生可能エネルギーについては、発電効率が低く不安定だと指摘し、「原発の代替電源としては技術が未熟。原発が動かなければ、莫大（ばくだい）な燃料費がかかる火力発電が必要になる」と語った。 講演後、勝間氏と九州大大学院工
【正論】集団自衛権行使は「戦争」に非ず 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 - MSN産経ニュース
大江健三郎氏らが中心の「九条の会」は先日、発足１０年の集会を開いた。同氏は折からの集団的自衛権行使問題に触れ、報道によれば、「戦争の準備をすれば戦争に近づいていく」と語った。その２日後、同氏も加わる「戦争をさせない１０００人委員会」が１７５万筆の集団的自衛権行使反対の署名を国会に提出した由である。いずれも、集団的自衛権の行使とはすなわち戦争をすることだと捉えているらしい。 ≪意図的に使う大江氏と朝日≫ ５月１５日、第２次「安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）」が、報告書を安倍晋三首相に提出した。翌日付の朝日新聞は、「集団的自衛権 戦争に必要最小限はない」と題する６段ぶち抜きの長大社説を掲げ、いみじくも「自衛権の行使＝戦争」なる中見出しを打った。これまた、集団的自衛権の行使イコール戦争だと捉えている。 馬鹿も休み休み言うがよい。大江氏は高名な作家だし、朝日はインテリ紙なのだ
「憲法９条」にノーベル平和賞の署名に自民議員２人 うっかりミス？慌てて撤回 - MSN産経ニュース
護憲派やリベラル系議員でつくる超党派の「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一民主党衆院議員）が行った「憲法９条」にノーベル平和賞を授与することを求める署名に、自民党の金子恭之、長島忠美両衆院議員が名を連ねていたことが９日、分かった。両氏は「勘違い」などを理由に署名の撤回を申し出た。 同フォーラムは５月下旬、在日ノルウェー大使館を通じ、ノーベル平和賞委員会に授与を求める文書を署名とともに提出した。署名したのは、民主党の菅直人元首相、横路孝弘前衆院議長、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首ら衆参両院議員約６０人。この中に、金子、長島両氏の名前が含まれていた。 金子氏は産経新聞の取材に対し「秘書のミス。反省している」、長島氏は「私は改憲派だ。軽い気持ちで署名したが、９条を守れという運動に参加するつもりはない」と、それぞれ釈明している。
安倍首相「涙が出るほど感動した」、中曽根氏への引退勧告時に励まされ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２８日、都内のホテルで開かれた中曽根康弘元首相の９６歳の誕生日会に出席し、小泉純一郎政権下で中曽根氏に政界引退を迫った際、中曽根氏に「『おれも自民党員だ。（君を）応援するよ』といわれ、涙が出るほど感動した」と思い出を語った。 中曽根氏は平成８年の衆院選で橋本龍太郎首相（当時）から比例代表北関東ブロックでの「終身一位」を約束されたが、小泉氏は比例候補者の７３歳定年制を徹底。１５年に中曽根氏への引退勧告を決断し、幹事長を務めていた安倍氏が中曽根氏に引退を迫った。 安倍氏はその際のやりとりを披露し、「中曽根元首相から『私の５０年の政治家としての生涯に終止符を打つわけだから、私を納得させてくれ』と大変怒られ、ひたすら頭を下げるしかなかった」と振り返り、「しばらくして中曽根元首相がふふっと笑われ、『君も貧乏くじを引いたな。幹事長の仕事は自民党を勝たせることだ。応援するよ』といわれた」と
美味しんぼの描写、「残念で悲しい」と浮島環境政務官 - MSN産経ニュース
小学館の「週刊ビッグコミックスピリッツ」掲載の漫画「美味しんぼ」で、東京電力福島第１原発を訪れた主人公らが原因不明の鼻血を出すなどの描写があった問題で、環境省の浮島智子政務官は８日の定例記者会見で「非常に残念で悲しいことだ」と述べた。 浮島氏は「言論の自由はあると思うが、福島の人たちが復興を頑張っている中、風評被害の影響を考えてもらいたい」と指摘した。 第１原発がある福島県双葉町は７日、小学館に対し「町民だけでなく、福島県民への差別を助長させる」との抗議文を出した。「香港吉野家」風評を助長 牛丼チェーンのイメージに傷も
大間原発の早期稼動求める青森 地域浮揚へ早期完成要望 - MSN産経ニュース
函館市が建設差し止め訴訟を起こしても、青森県大間町には大間原発の早期完成を望む声が多い。福島第１原発事故で現実になった緊急時の避難に不安は抱えるが、地域浮揚として経済効果に期待せざるを得ないという現実がある。 「市民を守るという函館市の行動は理解できる」。大間町商工会の和田昭博事務局長は提訴をこう受け止めながらも「会員の１００パーセント近くが早期稼働を求めている」と語る。 町税収は年５億円ほど。立地自治体向け「電源３法交付金」に加え、稼働後の４年間に見積もった計約１５０億円の固定資産税をてこに地域振興の絵を描く。 「他の自治体が決めたこと」。金沢満春町長は多くを語らないが「共存共栄が実感できる態勢を整えてほしい」と、完成や稼働時期の早期明示を求める。長く原子力政策に協力してきた青森県からは「函館は防災の役割を放棄し、見たことのある弁護団に丸投げしただけ」（幹部）との不満すら漏れた。
日韓、歴史認識に触れず「お会いできてうれしい」 米と３カ国首脳会談＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ハーグ＝宮下日出男】安倍晋三首相は２５日夜（日本時間２６日未明）、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領との３者会談をオランダ・ハーグの在オランダ米国大使公邸で行った。安倍首相と朴大統領の正式な会談は初めて。会談は約４５分間。慰安婦や歴史認識の問題への言及はなく、首相は冒頭、「お会いできてうれしい」と韓国語で朴大統領にあいさつし、両首脳は会談後には握手を交わした。会談では、北朝鮮問題を中心とした東アジアの安全保障について、３カ国が一層緊密に連携していく重要性を確認した。 オバマ大統領は冒頭、「韓国と日本は米国の世界で最も緊密な同盟国の２つだ」と述べ、北朝鮮問題で３カ国が連携する重要性を強調。朴大統領は「北朝鮮のいろいろな動きを受け、３カ国のより緊密な協力の必要性が高まってきた」と応じ、首相も「日米韓の緊密な連携を確認することは極めて重要だ」と指摘した。 ３首脳は北朝鮮の非核化の実現には、
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ＮＨＫ会長が賞与を自主返上へ - MSN産経ニュース
【九州から原発が消えてよいのか 第７部 代替電源（９）】第４世代原発、トリウム溶融塩炉 中国が開発を急ぐわけ＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース