朝日新聞デジタル：景気「回復」表現に慎重論も 日銀の決定会合議事要旨 - 経済・マネー
日本銀行は１３日、７月１０、１１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀はこの会合で景気判断を引き上げ、「回復」という表現を盛り込んだが、委員からは「もう少し時間をかけて見極めた方がいい」と慎重な意見も出ていたことがわかった。 景気判断について、多くの委員は「企業部門で、所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めている」と指摘し、「回復」という表現を使うべきだと述べた。「現在の経済指標は、過去の回復局面並みまで高まっている」との声もあった。 一方、これに対しある委員は、「回復」という表現を使うことに慎重な見方を示したうえ、その理由として、海外経済に不透明感がでていることや、足もとの改善を示す経済指標には計画値が多いことなどを挙げた。 日銀は７月の会合で、景気判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。「回復」という表現を使うのは２年半ぶりで、事実上の「回
成長戦略枠に3兆5000億円 概算要求基準閣議了解へ
政府は8日、来年度予算案の概算要求基準を閣議了解します。成長戦略推進のため、新たに3兆5000億円規模の予算要求枠を設けます。 概算要求基準では、9900億円に上る社会保障関係費の自然増加分を賄うため、公共事業などの国の政策に充てる経費を各省庁には今年度に比べて1割削減することを求めます。そのうえで、成長分野や防災対策、地域活性化などに重点を置き、「優先課題推進枠」として最大で3兆5000億円規模の上乗せ要望ができるようにします。一方、消費増税の実施が決まらず税収の見通しを立てられなかったため、歳出の上限は示しませんでした。概算要求基準は8日に閣議了解し、各省庁からの予算要求は今月末に締め切ります。
朝日新聞デジタル：「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで） 関連記事改革、消費増税が前提 社会保障国民会議、案を公表8/3来年度の物価上昇率は３．３％ 内閣府、消費増税時見通し8/3消費増税時の住宅購入負担軽減策 国交省、各地で説明会8/1消
朝日新聞デジタル：（参院の注目新人）「ブラックじゃない」 渡辺美樹氏 - 政治
渡辺美樹氏＝山本和生撮影 ■自民・渡辺美樹氏（５３） トピックス「ブラック企業」 【大津智義】――自民党は大勝したのに、当選後に「想像を超える逆風だった」と話していましたね。 「マスコミや一部の政党から『ブラック企業』批判の標的となった。週刊誌に書かれた１行１行に違うとは山ほどあったが、おもしろおかしく書かれる恐れがあったので反論はしなかった。打たれるがままのサンドバッグ状態だった」 ――確かに「ブラック企業」と言われています。 「５年前に１人の新入社員が労災によって自殺したことは事実だ。会社をあげて命がけの反省をしている。第三者委員会も立ち上げた。事実として受け止めるが、社会が『ブラック』とレッテルを張るなら何らかの基準が必要だ。離職率が高いのか、給料が安いのか、労災事故が頻繁に起きているのか。この会社はブラックだから、就職するときは注意しましょうという法律を作れと言うなら、喜ん
自民党が巧みなメディア戦略を展開 参院選ネットユーザー行動分析
ネット行動分析サービスのヴァリューズ（東京都港区）は2013年7月26日、7月21日投開票の参院選のネットユーザーの意識と行動の変化の調査結果を発表した。各党Webサイトへの流入元の分析で、自民党がソーシャルやアドネットワークを活用した巧みなメディア戦略を展開していたことが分かった。 同社のマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って「ネット選挙解禁」による変化を調べた。それによると、自民党Webサイトの流入元は広告以外の自然検索「検索（Organic）」経由が45.9％、FacebookやTwitterなどの「他サイト（広告以外）」経由が17.5％、バナー広告などの「他サイト（広告）」経由が12.0％だった。特に、「検索（Organic）」経由の流入数は民主党の約2.8倍で、他党にも大差をつけていた。 また、検索されたキーワードの分析では、「自民党」の流入数が「民主党
除染費用 予算計上４倍の５兆円に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で行われている福島県内での除染について、国は全体でどの程度費用がかかるのか見通しを示していませんが、除染の在り方を研究している専門家のグループが試算をしたところ、これまでに計上された予算の４倍を超える５兆円に上ることが分かりました。 原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染に関係する費用は、福島県内だけでもすでにおよそ１兆１０００億円余りの予算が計上されていますが、国は全体でどの程度の費用がかかるのか見通しを示していません。 除染の在り方を研究している独立行政法人産業技術総合研究所のグループは、福島県内での放射性物質を取り除く作業や、作業で出た土などの運搬、それに仮置き場や、最長で３０年間にわたる中間貯蔵施設での保管など、除染に関係する費用の総額を試算しました。 試算は国などが公表している除染作業の単価や契約書の分析、それに自治体などへの聞き取りを
47NEWS（よんななニュース）
新潟糸魚川市の医療に何が必要か…将来像を協議 地元の医療関係者らで構成「糸魚川市地域医療体制調整会議」、市が設置
朝日新聞デジタル：放射性物質による汚染地下水の海流出、東電初めて認める - 社会
福島第一原発２号機の観測井戸付近で行われている遮水壁を造る工事＝２２日午後７時、代表撮影海に汚染水が流出している福島第一原発 東京電力福島第一原発の海近くの観測井戸から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、東電は２２日、汚染された地下水が海に流出しているとみられると発表した。さらに東電は坑道にたまった汚染水が今も地中に漏れ続けている可能性があるとみている。 今回の問題で、海への流出を東電が認めたのは初めて。東電は、原発の港湾外の海水に放射性物質の濃度の変動がほぼないことから、汚染は港湾内にとどまるとの見方を示している。しかし、東電が地元漁協などへの理解を得た上で、原発に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する計画は実現がさらに難しくなりそうだ。 港湾内で採取した海水からトリチウム（三重水素）が検出されている。日によって値は変動するが、今月３日に１リットルあたり２３００ベクレルを
Yahoo!ニュース
《契約更改で大モメ中》ロッテ・佐々木朗希（22）がプロ野球選手会を脱退していた！《関係者は「若手で加入していないのは彼だけ」》
朝日新聞デジタル：安定ヨウ素剤、１７００万人分が必要か 指針改定で - 社会
【大岩ゆり、小池竜太】原子力規制委員会は１９日、原発事故による甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の具体的な準備や服用方法を公表した。服用対象が４０歳未満から全年齢になる。朝日新聞社がヨウ素剤を備蓄すべき２１道府県に調査して集計したところ、いま備蓄している安定ヨウ素剤の約２・３倍にあたる延べ１７００万人分が必要だと予想された。 改定された原子力災害対策指針では、原発３０キロ圏内の自治体にヨウ素剤の備蓄が義務づけられた。チェルノブイリ原発事故などで４０歳以上も甲状腺がんが増えるとの報告があることから、４０歳以上も希望者は服用できることにした。５キロ圏内の住民には医師らが服用方法や副作用を説明した上で事前に配布する。 続きを読む関連リンク安定ヨウ素剤、内部被曝予防も薬事法適用へ 厚労省(4/27)ヨウ素剤、住民説明会で夏以降配布へ 原子力規制委方針(4/5)最新トップニュースこの記事の続き
吉田昌郎前所長について、伝えられていないこと
現状を国民に知らせないように、東電と民主党の経済産業大臣は恫喝を続けた 日刊ゲンダイが吉田前所長の死去に当たって、奇妙奇天烈なことを書いています。 国民が知りたいのは、「吉田前所長を取り巻く環境の中で、いったい何が起こっていたか」についてであって、「英雄視云々」ではないはずです。こうした記事は、新聞記者、ブンヤ上がりのジャーナリストに多いようです。彼らは相変わらずです。 2011年3月11日以降、民間人で殺人的な高線量の福島第一原発構内に初めて立ち入ったのは、独立総合研究所の青山繁晴氏です。 (そのときの模様は青山氏のプログ「現場入りを続けています」に綴られています) 福島第一原発の連鎖水素爆発後、わずか一ヵ月後のことです。 この映像は青山氏が自らカメラを回して撮影したもので、すぐにテレビ各局で放送されたものです。 このときの青山氏は大分痩せています。氏は大腸がんの術後経過を見ている状態だ
朝日新聞デジタル：出向という名の「追い出し部屋」 退職拒めば過酷な業務 - 経済・マネー
「追い出し部屋」の実態と問題点ベクトルに出向を命じられた大京社員の出向条件確認書＝関田航撮影 東京都心の高層ビルの一室に、マンション分譲大手の大京の社員十数人が集められている。人事コンサルティング会社のベクトルへの「出向」を命じられた人たちだ。彼らはそこを「追い出し部屋」と呼ぶ。 「会社全体が追い出し部屋」 「はい。ＪＩＮＳ（ジンズ）メガネです」 問い合わせの電話に、低価格を売りにしためがねチェーンの名前で答えると、４０歳代の大京社員は、チェーン店でのアルバイトの面接日時について説明した。 朝に出社すると、求人サイトへの応募メールをチェックし、ＪＩＮＳの採用面接の日取りなどを連絡する。夕方まで数十件続けると、くたくたになる。 ほかの人もＪＩＮＳと同じように、「マツモトキヨシ」や「ブックオフ」「ファミリーマート」を名乗り、パートなどの募集業務を代行する。不慣れなせいで、マツモトキヨ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
溝手氏「安倍首相の下ならバカでも通る」 - MSN産経ニュース
社説:汚染水海へ流出 東電は当事者能力欠く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
〔参院選〕自民党に投票した福島の有権者たちがその心境を語った