東京新聞:武器輸出拡大、経団連が提言 官民で三原則見直し:政治(TOKYO Web)防衛産業でつくる経団連防衛生産委員会の岩崎啓一郎総合部会長代行は１２日、自民党の国防部会関連会合で、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則の「改善案」を提言した。防衛装備品について他国との共同開発に限らず、国産品の輸出を広く認めるべきだとし、国際競争に勝ち抜くため、政府内に武器輸出を専門に扱う担当部局を設けるよう求めたのが特徴だ。 安倍政権で三原則見直し作業が本格化して以降、産業界の本格的な提言は初めて。政府が策定中の新たな指針に反映させる狙い。政府、与党の協議に影響を与えそうだ。
地元紙で識るオキナワ
沖縄県外では読めない地元紙記事を、それも紙面の形で知ってほしいと2008年12月より発信してきましたが、新規に立ち上げた後継ブログが現在工事中になっています。休眠から覚めるまでtwitter（https://twitter.com/michinakijin)をご覧ください。 なおアーカイブス（ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ）としてこのブログは残しますのでご活用ください。 沖縄メディアが発信する沖縄情報を全国に拡散しようと2008年12月にスタートさせた拙ブログ「地元紙で識るオキナワ」 皆様にご支援いただいて5年半で５５万アクセス、読者登録も８０名を超えました この場を借りて厚くお礼申し上げます その間、前から弾が飛んで来たり、時には後ろから弾が飛んで来たりといろいろなことがありました その度ごとに、さりげなく励ましの書き込みをしていただいたり、また私に代わって防戦の論陣を張っていただいたこともありました
首相「情勢悪化の責任はアサド政権」 NHKニュース
カタールを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２８日夜、現地で記者会見し、シリア情勢について、「情勢悪化の責任は人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」と述べたうえで、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、内戦が続くシリア情勢について、「今回の訪問において、各国に対し現下のシリア情勢に強い憂慮を伝えた。日本政府としては、シリアにおいて、化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている。 化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではない」と述べ、憂慮の念を示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「シリア情勢の悪化の責任は、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にあることは明らかだ。今後の対応については、各国とよく連携し、情報を収集しながら、事態の改善に当たっていきたい」と述べ、事態の改善に向けて、国際社会と緊密に連携していく考えを示し
朝日新聞デジタル：「アサド政権は道譲るべき」 安倍首相、退陣を要求 - 政治
【ドーハ＝斉藤太郎】安倍晋三首相は２８日、カタールのドーハでタミム首長と会談し、シリア情勢について「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、退陣を要求した。 安倍首相は化学兵器の使用疑惑について、「きちんとした調査で事実関係が早期に明らかにされることを強く望む。国際社会は急いで暴力の停止を実現していかなければならない」と述べた。 関連記事米国務長官、シリアの化学兵器使用断定 アサド政権批判8/27シリア、国連調査に同意 化学兵器疑惑、きょうにも立ち入り8/26シリア、国連調査に同意 化学兵器使用疑惑めぐり8/26米ロ、アサド政権めぐり平行線 国際会議開催では一致6/18安倍首相、シリア難民支援に１千万ドル 無償資金協力へ6/18アサド政権との関係断絶を表明 エジプト大統領6/17シリアで
英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威」 － ゲンダイネット
やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉（１２日付・電子版）と痛烈に批判している。 記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。 まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。 さらに、安倍政権が戦争をはじめることを、アメリカは本気で警戒していると、こう解説している。 〈オバマ政権の国務次官補だったカート・キャンベルは、太平洋での戦争の危険を心配し、最近こう書いている。「東京と北京は国家主義的ムードをもてあそんでいる」〉〈アメリカ人は、日本によって中国との戦争に巻き込まれるのではないかと不安になっ
東京新聞:集団的自衛権でサイバー攻撃議論 安倍政権が小委設置方針:政治(TOKYO Web)
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）の下に、新たに小委員会を設置する方針を固めた。政府関係者が１２日明らかにした。各国政府のコンピューターシステムを狙った国際的なサイバー攻撃が安全保障上の脅威として浮上している実態を踏まえ、集団的自衛権行使の適用対象とするかを議論する。宇宙開発の進展に備えた対応も検討する。 同盟国の米国が重視する分野への対象拡大を図るとともに、国民の理解獲得へ具体的な事例を示す狙いがあるようだ。
日本 「独力で尖閣守る防衛力」 自立的な防衛体制の構築急げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中間の軋轢（あつれき）（尖閣問題）は厳しさを増しているが、武力紛争は避けなければならない。現状は海上保安庁が警察権行使の段階で対処しているが、それでも緊張が高まる現場では不測事態が勃発する危険性が常にある。（フジサンケイビジネスアイ） 実際、昨年１２月に中国海洋局の航空機が領空侵犯をしたのを契機として、東シナ海の上空は日中のスクランブル機や早期警戒管制機などが乱舞する緊張の空となっている。本年１月には海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に中国の軍艦から射撃管制用のレーダー照射が浴びせられる事件があり、一気に緊張を高めた。レーダー照射の次の瞬間には弾丸発射につながる危険性があり、国際慣例では火砲やミサイル発射に準ずる準戦闘行為と見なされている。 しかも日中間には危機管理態勢が未構築で、小さな衝突が紛争に拡大することを防ぐシステムは機能しない。このような状況下、万
米兵の自殺者数が、戦死者数を越える
プレスTVによりますと、アメリカ兵の間に自殺が広まっている原因に関する最新の調査は、アメリカ軍に対し、懸念すべき統計結果を提示しています。 この新しい調査は、イラクとアフガニスタンに駐留するアメリカ軍の軍事行動を監視する、ある団体によって行われたもので、アメリカ兵が従来よりも多く自殺に走るようになったことを示しています。 この調査によりますと、アメリカ兵の３０％が自殺を試みたことがあるとされています。 アメリカ兵の自殺における要因の１つは、連続的な任務とされています。 今回の調査結果が発表されたのは、アメリカ軍で過去最多の現役兵の自殺件数を記録した中でのことです。 ２０１２年には、自殺を試みたアメリカ兵の数がアフガニスタンで戦死したアメリカ兵の数を上回っており、この傾向は今年も続いています。
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防衛大綱を閣議決定 武器輸出三原則の見直しへ
超党派議員約１００人が靖国神社を参拝｜日テレNEWS NNN
公邸入居しない首相「幽霊が出るから嫌。一緒に住もうよ」 - MSN産経ニュース