【交通情報】名神高速 関ケ原IC付近の立ち往生 上り下りで解消 一時800台近い車が25日午前4時までに 大雪の影響で、名神高速道路の関ヶ原インター付近で立ち往生していた800台近い車の移動は、25日午前4時ま…
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
政府は8日、来年度予算案の概算要求基準を閣議了解します。成長戦略推進のため、新たに3兆5000億円規模の予算要求枠を設けます。 概算要求基準では、9900億円に上る社会保障関係費の自然増加分を賄うため、公共事業などの国の政策に充てる経費を各省庁には今年度に比べて1割削減することを求めます。そのうえで、成長分野や防災対策、地域活性化などに重点を置き、「優先課題推進枠」として最大で3兆5000億円規模の上乗せ要望ができるようにします。一方、消費増税の実施が決まらず税収の見通しを立てられなかったため、歳出の上限は示しませんでした。概算要求基準は8日に閣議了解し、各省庁からの予算要求は今月末に締め切ります。
米国が広島に原爆を投下する約1カ月前の1945年7月、英政府が米側に対し、日本への原爆使用に同意すると公式に表明していたことが4日、機密指定を解除された米公文書で裏付けられた。原爆投下に米国の同盟国である英国が深く関与し、両国の「共同決定」として対日使用された側面が浮かび上がった。 日本は唯一の被爆国でありながら、こうした事実は一般にはほとんど知られていない。 英国が政府として日本への原爆使用に公式に同意したのは、第2次大戦末期の45年7月4日にワシントンで開かれた原爆開発協力をめぐる合同政策委員会(CPC)の会合。 議事録によると、英代表のウィルソン陸軍元帥は冒頭、原爆開発計画を監督するスティムソン米陸軍長官や計画責任者のグローブズ米少将らを前に「英政府は日本に対する原爆使用に同意する」と言明した。(共同)【外交文書公開】「ルーズベルト親電」伝達遅れ、GHQ徹底調査
東京電力福島第一原発事故で平穏な生活が奪われたとして、福島県から新潟、山形両県に避難した計約580人が23日、東電と国に総額約64億円の損害賠償を求める訴えを新潟地裁と山形地裁に起こした。新潟の弁護団によると、福島からの自主避難者が中心となった同様の訴訟は東京、千葉、名古屋、札幌の4地裁で計約130人が係争中。今回は一連の集団提訴で最大規模という。 訴えたのは、新潟に避難した101世帯354人と、山形に避難した62世帯227人。事故でふるさとや仕事を失い、健康不安も抱えているとして、東電と国に、1人当たり1100万円の慰謝料などを求めている。 東京地裁と千葉地裁ではすでに裁判が始まっており、国と東電側は請求棄却を求め、争う姿勢を示している。今回の提訴について東電は「訴訟に関することは回答を差し控える」との談話を出した。 最新トップニュース
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