ゴールデンウイークを利用して、8日間という長期のアメリカ滞在を楽しんでいる安倍首相。国内の煩わしい公務から解放される外遊は、何よりのリフレッシュ法だそうだ。 加えて、今回の訪米では、日本の総理大臣として初めて、米議会上下両院合同会議で演説をした。そのハシャギ方、ハイテン…
特定秘密保護法が施行 安全保障の機密漏出に厳罰安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が10日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役10年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。特定秘密は①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止の4分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの55項目が該当する。外務省、防衛省、警察庁など19の行政機関の大臣らが指定する。衛星画像が多く、数十万点に上るとみられる。指定期間は最長60年で、暗号情報などはさらに延長できる。不正な秘密指定をチェックする機関として、内閣府に新設する「独立公文書管理監」には、検事が就任する見通しだ。管理監は内部告発の窓口にもなる。特定秘密を扱う公務員や民間の契約業者は、秘密をもらす心配がない
選挙区に戻った自民党議員は、思わぬ逆風にさらされているという。 選挙戦はスタートしたばかりだが、有権者から「大義もないのに、なぜ700億円も使って選挙するのか」「暮れの忙しい時に商売あがったりだ」と文句を言われ、釈明に追われている。地方ではアベノミクスの成果について演説…
やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉(12日付・電子版)と痛烈に批判している。 記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。 まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。 さらに、安倍政権が戦争をはじめることを、アメリカは本気で警戒していると、こう解説している。 〈オバマ政権の国務次官補だったカート・キャンベルは、太平洋での戦争の危険を心配し、最近こう書いている。「東京と北京は国家主義的ムードをもてあそんでいる」〉〈アメリカ人は、日本によって中国との戦争に巻き込まれるのではないかと不安になっ
≪新たな日本のかたちの礎築け≫ 敗戦から68年経(た)つ今夏、日本が戦後の占領の軛(くびき)から未(いま)だ脱していない現実に向き合うとき、占領下で押し付けられた制度や考え方を再点検するとともに戦後の日本の歩みを検証し、日本を再構築しなければならないとの強い思いに駆られる。まずは現行憲法施行から70年を迎える2017年迄(まで)には日本の国柄、日本の心、日本の魂の籠った憲法を日本人の手で作り上げ、次の世代のため新たな日本のかたちの礎を築いておきたい。 併せてインフラ整備も喫緊の課題だ。戦後、先輩たちが懸命につくった上下水道、トンネル、橋などの殆(ほとん)どが老朽化してきている。共同溝敷設の全国展開など必要な公共事業を推進し、次世代が安全で、快適な生活を享受できる国土をつくっておかねばならない。 統治機構も再考の時期にある。地方が十分力を付けてきた現在、県単位で、それぞれの特長を生かした自由
政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」との答弁書を決定した。安倍晋三首相が、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎氏を起用してから初めての見解で、憲法解釈の見直しを示唆した形だ。 民主党の辻元清美氏の質問主意書に答えた。 答弁書は「現時点で集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来通りである」と説明。一方で「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』で、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理について検討が行われている」とした。
安倍総理大臣は、経済成長率が3期連続のプラスになったことを受けて、「私の経済政策は間違っていない」と地元の支援者を前にアピールしました。 安倍総理大臣:「改めて、私が今、進めている経済政策は間違っていない。この道しかない。そう確信をしたところであります」 安倍総理はさらに、後援会の会合で、消費税率引き上げについて「万人から拍手を得ることはできない。時には、厳しい批判も恐れずに決断をしなければいけない」と難しい判断を迫られている心境を語りました。また、「将来に向かって、憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、改正に向けて強い意欲を示しました。
麻生太郎財務相のナチス発言に関する申し入れで首相官邸を訪れたが、「門前払い」された民主党の高木義明国対委員長(中央)ら=7日午後、樫山晃生撮影 民主、みんな、共産、生活、社民の野党5党は麻生太郎副総理の「ナチス発言」に抗議する声明をまとめ、菅義偉官房長官に声明を渡そうとしたが、首相官邸は7日、5党の代表に対し、「約束がない」として門前払いにした。 声明は麻生氏の発言を「ナチズムを肯定する釈明の余地のない暴言」と批判し、安倍晋三首相に麻生氏の罷免(ひめん)を要求。5党の国会対策委員長は7日午後、声明を菅官房長官に手渡すため官邸を訪ねたが、正門前で職員に制止された。 民主党の高木義明国対委員長は官邸前で記者団に「数の力で聞く耳を持たず、野党を相手にしない横暴には屈するわけにいかない」と怒りをあらわにした。一方、政府高官は「麻生氏はナチスを肯定していない。(声明は)事実誤認が甚だしい。受け取
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