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国際世論戦、中韓の一方的主張に対抗 両国駐在の欧米特派員を招待 外務省 - MSN産経ニュース
外務省は沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であることを知ってもらおうと、中国に取材拠点を置く欧米などの特派員を招き、日本の立場を紹介する新たな広報事業に乗り出す。島根県・竹島を実効支配する韓国に駐在する特派員も対象。国際世論の形成に影響力を持つ欧米メディアが中韓の主張に引きずられないよう歯止めをかける狙い。 事業では、北京、ソウルなど中韓両国に駐在する記者百数十人を来年３月までに招待する。視察先に沖縄、島根を組み込み、尖閣や竹島に詳しい有識者による説明の場や地元関係者のインタビューを設定する予定。滞在期間は１０日程度を想定している。２０１３年度補正予算案に２億円を盛り込んだ。 背景にあるのが、アジアの取材拠点を日本から中国に移す欧米メディアの動きだ。東京に支局を置く外国報道機関は１９９７年時点で２９５に達していたが、１３年には２０９まで減少。逆に北京は０４年の２１０から１３年の３８５へ急増し
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