橋下徹氏に「辞めないで」電話相次ぐ 大阪市民が"橋ロス"に？
「大阪都構想」が大阪市の住民投票で否決され、12月までの任期を全うして政界引退すると表明した橋下徹市長（大阪維新の会代表）の法律事務所や市役所などに、市民から「辞めないで」と引退撤回を求める電話が相次いでいる。弁護士業への復帰を表明していることから、複数の弁護依頼も来ているという。産経WESTは、「“橋ロス”に陥る市民も出てきそうだ」とし、喪失感を感じている市民も出てきていると報じている。 住民投票翌日の１８日以降、大阪市北区の橋下氏の法律事務所では、橋下氏を引き留める電話が鳴りやまなくなった。事務所によると、これまでに約２００件に上り、早くも「弁護をお願いしたい」という依頼もあるという。 （中略）大阪市によると、市役所本庁舎にはコールセンター宛てを含め１８日午後３時までに電話やメールが６７件届いた。うち５０件が「辞めないでほしい」との内容。一方で「辞めてほしい」が２件、「都構想が実現しな
東芝揺るがす不適切会計、発端は国内原子力案件か
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「いつ起きてもおかしくないと思っていた」。ある関係者はため息を漏らす。 5月8日、東芝が発表した国内インフラ案件をめぐる不適切会計の問題。4月に、会計処理に問題がある可能性があるとして特別調査委員会を設置した後、「さらなる調査が必要」として、外部の専門家だけで構成する第三者委員会を設置する事態となったのだ。 さらに13日深夜には急きょ、2011～13年度の営業損益ベースで500億円規模の下方修正を見込んでいることを公表し、15年3月期決算の発表も6月以降にずれ込むのが確実となった。東芝株も11日にストップ安となるなど、混乱が続いている。 とはいえ、東芝はいまだ、どの案件で不適切な会計が施されたのかを明らかにしていない
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