野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年10月07日 日本共産党国会議員団 リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム 2014年10月工事実施計画の認可をうけ、工事がすすめられているリニア中央新幹線建設事業は、重大な問題点が次々と明らかになり、事業の抜本的見直しが求められる事態になっています。新型コロナ感染症の拡大やますます深刻化する気候危機などの情勢変化、約1.5兆円のリニア工事費の膨張など、リニア事業の必要性や継続が問われる事態に直面しています。大井川減水問題で南アルプストンネル静岡工区の工事が未着工となり、2027年開業は先送りせざるを得なくなりました。工事をめぐり、外環道の大深度地下トンネル工事での調布陥没空洞事故、豪雨により盛り土が崩落した熱海市伊豆山土石流被害など命と安全にかかわる事態も発生しました。 改めて、リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを提言します。 １．気候危機、コロナ禍で問われるリニアの
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
国際法に違反した中国海警法施行に抗議し、撤回を求める│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2021年2月12日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、中国政府は今月1日、海警局が活動する領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化する海警法を施行した。６、７日には、海警局の船が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、日本漁船に接近する看過できない事態がおきている。 中国政府による海警法施行は、沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海をめぐる紛争の平和解決を定めた国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反し、力による現状変更の動きを強める中国の覇権主義的行動をエスカレートさせるものである。日本共産党は、強く抗議し、撤回を求める。 一、国連海洋法条約は、沿岸国の主権の及ぶ範囲を領海に限定するとともに、領海に隣接する接続水域、排他的経済水域、大陸棚など海域ごとに沿岸国に認められる権限を限定的に規定して、沿岸国の権利に配慮しながら、国際社会の「航行の自由」を広く認めるものとなっている。 ところ
暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
官邸のＴＶ監視ここまで/出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に/３月前半分 Ａ４で７００枚 本紙が記録入手
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
学術会議への人事介入/菅首相が拒否した６人の氏名分かる
日本学術会議は１日、東京都内で総会を開き、山極寿一前会長（京都大学前総長）が、同会議が推薦した新会員のうち６人が菅義偉首相により任命を拒否されたことを明らかにしました。山極氏は退任のあいさつで「日本学術会議法第７条で『推薦に基づき』とあるのは重い規定。任命拒否は日本学術会議の歴史になかったことで重大だ。大変残念だ」と述べ、菅首相に説明を求めていると報告しました。 ６人の名前は公表されませんでしたが、本紙の取材に、小沢隆一東京慈恵会医科大学（憲法学）、岡田正則早稲田大学（行政法学）、松宮孝明立命館大学（刑事法学）、加藤陽子東京大学（歴史学）、芦名定道京都大学（キリスト教学）、宇野重規東京大学（政治学）の６人の教授が任命を拒否されたことを明らかにしています。多くが安保法制や共謀罪、沖縄の新基地建設などに反対を表明しています。 山極氏は任命拒否の理由を示すよう菅首相あてに文書を提出したものの、現
首相秘書と４０～５０カ所訪問/「安倍晋三事務所から来た」/“案里応援”は首相の指示/陣営関係者が証言
地方議員ら９４人に計約２５７０万円の現金を配った公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者(５７)と妻で参院議員の河井案里容疑者（４６）＝ともに自民党離党＝。大型買収の舞台となった昨夏の参院選・広島選挙区では、安倍晋三首相の秘書が案里陣営の支援に入っていました。首相秘書はどんな活動をしたのか―。陣営関係者が本紙に証言しました。（丹田智之） 片手に名簿 約束なしに 取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。 「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。 首相の秘書が、応援に入
安倍首相主催「桜を見る会」招待者 数千人超過/「資料は破棄」内閣府が答弁/宮本議員追及
第２次安倍政権下で招待者数・支出額が膨張している首相主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は衆院財務金融委員会で２１日、招待者数は約１万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。 「桜を見る会」の２０１８年の支出額は予算額の約３倍にのぼり、招待の基準も不透明だとの批判が出ています。 内閣府の井野靖久大臣官房長は「開催要項で毎年約１万人を目安と書いている」としながら、今年の招待者数は約１万５４００人にのぼると答弁。１４年は１万２８００人、１５、１６両年は１万３６００人、１７年は１万３９００人、１８年は１万５９００人へ増えたと述べました。 井野官房長は「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明。招待者の推薦がどの府省庁で増えているのかとの質問にも「回答は控えたい」と拒み、「今年の資料も
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
３０日全国１００万人大行動 各地の予定 (上)
「総がかり行動実行委員会」がよびかける３０日の「国会１０万人・全国１００万人大行動」。国会１０万人大行動は、午後２時から４時まで行われます。１０万人行動として、国会議事堂を包囲するように、国会エリア、霞ケ関・日比谷エリア一帯が行動範囲となります。（地図） スピーチの舞台として、国会正門前ステージ、日比谷メインステージのほか、各所に宣伝カーステージを設けます。 １００万人行動をめざす各地のたたかいと一体感をもった行動として、「全国いっせいコール」を、午後２時、午後３時、午後３時５５分の３回、それぞれ５分間おこなう予定です。 関西、中国・四国、九州・沖縄は２９日付に掲載します。 北海道・東北 北海道 ◆札幌市。東区集会＆宣伝パレード。３０日午後１時半、さくら公園。主催＝戦争法案を許さない！東区実行委員会 ◆札幌市。清田区リレートーク。３０日午後１時半、西友清田店前。主催＝戦争させない、絶対させ
３０日全国１００万人大行動 各地の予定 (下)
関 西 滋賀 ◆草津市。若者トーク集会（大門みきし参院議員）。２９日午後４時、アミカホール。主催＝日本共産党湖南地区委員会 ◆大津市。戦争法案反対アピール行動。２９日午後５時、パルコ前。主催＝安全保障法制に反対する滋賀の福祉関係者有志の会 ◆大津市。戦争法案廃案・安倍政権退陣をアピールする街宣活動。３０日午前１１時、パルコ前。主催＝革新の会しが ◆大津市。アピール行動＠パルコ前｡３０日正午､パルコ前。主催＝憲法を守る滋賀共同センター ◆東近江市。市民集会＆パレード。３０日午後１時、アピア４階。主催＝東近江九条の会など ◆彦根市。戦争したらあかんで！市民パレード。３０日午後２時、市立図書館前広場。主催＝戦争法ストップ！彦根市民の会 ◆長浜市・全国１００万人大行動湖北集会。３０日午後２時、臨湖。主催＝長浜憲法共同センター ◆近江八幡市。全国１００万人行動ｉｎ近江八幡。３０日午後２時、ＪＲ近江八
２０１５ とくほう・特報/安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」/党首討論 国内外に衝撃/“世界との関係ご破算”の深刻さ
「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 ２０日の討論で志位氏は、日本の過去の
主張/伊方原発審査書案/避難計画抜きは人命の軽視だ
原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、東京電力福島原発事故後の基準ですでに審査を終えた九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）に続いて、愛媛県の四国電力伊方原発３号機について審査書の案を公表しました。 審査に合格したからといって重大事故が起きない保証はありません。原発でいったん事故が起きた場合の避難計画が規制委の審査対象になっていないのは重大です。とりわけ半島の根元に立地する伊方原発の場合、避難計画抜きに審査を進めること自体住民の安全に直結する重大問題です。 事故が起きない保証ない 原子力規制委の審査基準は、それまで「安全神話」に縛られ起きないとしてきた東電福島原発の重大事故を受けて、既存の原発の地震や津波の想定を見直し、事故が起きた場合の電源確保や原子炉格納容器の爆発を防ぐ「ベント」などの対策を盛り込ませたものですが、あくまで当座の対策です。 すでに審
閣僚 政治資金で豪遊/高級クラブに一晩１２８万円 高級料理店を６軒はしご/収支報告で判明 浮かび上がる自民の感覚まひ
高級クラブに一晩で１２８万円、高級料理店を１日に６軒はしご―。第２次安倍内閣の閣僚らが、飲み食いに多額の政治資金を使っていることが２８日、総務省が公表した２０１３年分の政治資金収支報告書で判明しました。支出の多い閣僚ら１０人の合計額は、約９４００万円。庶民感覚とかけ離れた実態からは企業・団体献金や政党助成金を原資とした政治資金の使い方が問われます。 第２次安倍内閣の閣僚（改造前ふくむ）が代表の資金管理団体の支出を調べたもの。 安倍晋三首相をはじめとする閣僚が上位１０人に名を連ねました（表）。そのうち３人は、１０００万円を超えていました。「政治活動費」に占める飲食費の比重が４割にのぼる団体もあります。 安倍首相の「晋和会」は約４６０万円を支出。もっとも多く支出したのは、麻生太郎副総理・財務相の「素淮会」で約１９７０万円でした。 三つ星店にも 多くの閣僚が、庶民には縁遠い高級料理店での飲み食い
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