原発の火山対策基準 専門家から疑問の声 NHKニュース
原子力発電所の火山対策を巡って火山の専門家の意見を聞く、原子力規制委員会の会合が開かれ専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の運び出しに必要な数年前には分からない」などと、規制委員会が示している火山対策の基準に疑問の声が相次ぎました。 原子力規制委員会は、原発の火山対策を示した基準で、電力会社に対し原発に影響を及ぼすような火山活動の前兆があった場合、核燃料を運び出すなどの対策を求めていて、鹿児島県の川内原発の審査でも、基準に沿った九州電力の対策を妥当としました。 一方で、火山活動の監視や巨大噴火の前兆を判断する基準などについては、火山の専門家を集めた有識者会議で意見を聞くとしていてその初会合が開かれました。 専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の搬出に必要な数年前には分からない」とか、「通常と異なる現象があっても、それが巨大噴火の前兆か判断する基準はまだない。巨大噴火
「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント：朝日新聞デジタル
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
安倍内閣支持率、初めて５割切る 世論調査｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮが１４日から１６日にかけて行った世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は４９．０％だった。１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて支持率が５割を切った。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比２．８ポイント減の４９．０％となり５割を切った。一方、「支持しない」と答えた人は前月比０．４ポイント増の３０．３％だった。 安全基準を満たした原子力発電所の再稼働については、「支持する」と答えた人が３２．０％だったのに対し、５７．７％の人が「支持しない」と答えた。 また、今後の電力供給のあり方をめぐり、原子力発電について、安全性の確保を前提に将来にわたって一定程度続けていく方針については、「支持する」と答えたのが３７．０％で、５２．２％の人が「支持しない」と答えた。 ＮＮＮ電話世論調査 【調査期間】１４日～１６日 【調査対象】全国有権者２１０７人 【回答率】４９．１％ ｈｔｔｐ
東京新聞:再稼働反対で立地議員団結 １３道県１３６人、連合結成:政治(TOKYO Web)
全国の原発立地自治体で原発の再稼働に反対する百人超の地方議員が「原発立地自治体住民連合」を組織した。今月下旬には、政府に再稼働を目指す原発の安全性を問いただす公開質問状を提出する方針。二十四日に都内で記者会見し、メンバーや活動方針を発表する。 これまでに十三道県の百三十六人が参加を表明。質問状では「原発の大事故で被害者となるのは、立地自治体の住民」と強調。「事故は百パーセント起こらないと保証するのか。保証できないまま再稼働するのか」と政府を追及する。 使用済み核燃料や、再処理で発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないのに再稼働を認める理由なども盛り込む方針。政府が回答しない場合には、活動に賛同する国会議員に質問主意書を提出してもらう。政府は閣議決定した答弁書を出さなければならなくなる。
＜東電＞福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が福島第１原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価（労務費）を１日１万円増やすと発表した後、元請け各社に「（作業員に渡される日当が）１万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】 【図解】労務費中抜きのイメージ ◇割増金「１万円増」発表後 厳しい作業が続く福島第１原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。 しかし東電は昨年１１月８日に福島第１原発の「緊急安全対策」を発表した際、こ
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
【独自】“40年前の名車”に「黒スプレー」の悪質イタズラ…何と被害に遭うのは3回目！ 被害者「最悪、車を燃やされるかも」 “40年前の名車”に黒スプレーを吹きかける悪質なイタズラ。何と被害に遭うのは3回目。被害者は「大胆になってきている」と、今後を危惧する。福岡県北九州市。アパートの駐車場。暗闇の中、敷地の中に不審な人物が入って…
政府が東電支援枠を9兆円に拡大、国民負担拡大の公算
１２月２０日、政府は原子力災害対策本部会議を開き、東京電力に対する支援拡大を決定。写真は同社のロゴ。２０１１年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２０日 ロイター］ -政府は２０日、賠償や除染に関する東京電力<9501.T>への資金支援枠を現在の５兆円から９兆円に拡大することを決定した。 除染で出た土を保管する施設の建設費として１．１兆円の国費を投入するほか、２．５兆円の除染費用も国が肩代わりする。政府は保有する東電株を将来売却することで費用回収を図るとしているが、全額回収は困難とみられ、不足分はいずれ国民負担として転嫁される可能性が高そうだ。
東京新聞:除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流 :社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 （大野孝志） こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社
石破幹事長 安全性確認の原発は運転再開 NHKニュース
自民党の石破幹事長は札幌市で講演し、今後のエネルギー政策について、安全性が確認された原発は運転を再開させるとともに、日本の原子力関連技術の輸出を積極的に進めるべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、今後のエネルギー政策について、「これからは、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを増やし、原子力発電の比率は落としていかなければならない。ただ、今の電力供給がどれだけ綱渡りかという現状を考えれば、安全・安心が確認された原発は運転を再開させていく」と述べました。 また石破氏は、「中国などを含めて世界中でどんどん原発が作られているが、原子炉のほとんどは日本の技術が用いられている。さらに技術を精巧にしていくことが必要だ」と述べ、今後も日本の原子力関連技術の輸出を積極的に進めるべきだという考えを示しました。 一方、石破氏は、福島県内の除染で、年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長
最新の核燃料棒取り出しプランはあまりにも酷く不適切。この惑星を東電から守るためにも断固中止に！ - ウィンザー通信
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 村田光平氏のオフィシャルサイトより 村田氏は、アフリカ・セネガルほか周辺国や、スイスの大使を長年勤めてこられた方です。 現在は、日本ナショナルトラスト評議員（2004～）、 原発震災を防ぐ全国署名連絡会名誉顧問、 地球システム・倫理学界常任理事、 などを勤めておられます。 彼は、これまでにも、何度となく、岸田外務大臣、菅内閣官房長官、そして安倍総理にも手紙を送り、さまざまな件について改善や考慮を願い出てはります。 その中のひとつ、安倍総理に、彼はこのような文面の手紙を書いて送らはったんです。 紹介させてもらいます。 ↓以下、転載はじめ 安倍晋三内閣総理大臣 殿 平成25年9月27日 村田光平 拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 福島事故は、確実に、世界の安全保障
早期帰還と除染費抑制へ 線量見直し検討 自民党
福島原発の除染問題を巡り、自民党は、放射線量が低い地域を優先するなど事実上、すべての住民の帰還を断念することや除染作業などに国費を投入することを盛り込んだ提言をまとめました。これに加えて、政府・与党は、この除染費用を圧縮するために、年間の被ばく線量を1ミリシーベルト以下に抑えるとした目標を見直す方向で調整に入ったことが明らかになりました。 （政治部・千々岩森生記者報告） 今回、政府・与党が1ミリシーベルトの目標の見直しに向けて調整を始めた背景には、原発事故から3年がたつ前に、さまざまな目標について、より現実的に、より実現性が高いものに変えていきたいとの思いがありました。まず、政府側ですが、9月に菅官房長官、茂木経済産業大臣、石原環境大臣、根本復興大臣の4人で都内のホテルに極秘に集まり、1ミリシーベルトを見直すことで大筋の合意が図られました。また、自民党側でも、先月31日に了承された原発事故
核ゴミ「影響を数万年から数百年に」 NHKニュース
原子力発電所を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の捨て場が決まっていない問題で、文部科学省は、放射性物質による環境への影響を現状の数万年から数百年に縮める新たな技術の開発に、本格的に乗り出すことになりました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、原発を巡る最大の課題とも言われ、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことなどから、安全性への懸念が根強く、国は地下深くに埋める計画ですが、捨てる場所は全く決まっていません。 文部科学省は専門家の会合で、環境への影響を数万年から１００分の１程度の数百年に縮める新たな技術の開発に本格的に乗り出す方針を示し、大筋で了承されました。具体的には、使用済み核燃料から寿命の長い放射性物質を取り出し「加速器」という装置で発生させた「中性子」を当てて、寿命の短い物質に変える計画で、実現すれば埋める場所も１００分の１程度に小
飯舘村民会議が発足 「復興プラン」を発表（福島民友ニュース）
飯舘村民会議が発足 「復興プラン」を発表 計画的避難区域指定で全村避難する飯舘村は１９日、復興に向けて実施する具体的な事業を盛り込んだ復興計画策定へ向け、村民、有識者を委員に村民会議を発足した。 村は１２月上旬までに答申を受け計画を策定、２０１２（平成２４）年度当初予算に反映させるなど順次事業を実施していく方針。 福島市で開かれた第１回会議では、村が庁内検討委でまとめた計画の骨子「復興プラン」を発表。「原子力災害をのりこえる」「までいブランドを再生する」（村のブランド力再生）など五つの基本方針のほか、時期別に分けた除染実施、企業の再開などの主要施策案、事業案を示した。 村民会議では同プランを基に、「除染」「仕事」「健康・リスクコミュニケーション」「教育」の４部会に分かれ、村が目標とする２年以内の帰村実現に向けて主に３カ年の主要実施計画をまとめる。 （２０１１年１０月２０日 福島民
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「エネ基本計画案、原発恒久化宣言だ」共産・志位委員長：朝日新聞デジタル
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時事ドットコム：
小泉元首相、世論味方に転換狙う - 政治ニュース : nikkansports.com
東電、廃炉事業の「社内分社」検討 分離案かわす狙いか （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
園遊会手紙問題:山本氏聴取 「政治利用」辞職要求相次ぐ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東電社長を“事情聴取”へ 原子力規制委員長