【吉田調書】地震後も安全機能維持 「機器損傷、全くなかった」 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、東日本大震災の直後から津波が襲来するまでの約５０分間に主要な機器に損傷がないことを確認していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。機器が地震で壊れたのか、津波で損傷したのかは見解が分かれており、耐震設計の見直しの点で大きな争点になっていた。 東日本大震災は平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生。運転中だった１～３号機はすべて緊急停止するとともに、非常用発電機が起動し、炉心の冷却が始まった。しかしその後に原発を襲った津波で同３時４２分、全交流電源を喪失。炉心冷却ができず燃料溶融（メルトダウン）を招き、大量の放射性物質が漏洩（ろうえい）するなど重大事故につながった。 吉田調書によると、吉田氏は地震発生後に各中央制御室に異常確認の指示をした上で、当直長から異常がないとの報告を受けた。吉田氏は「私の感覚と
「原発事故避難に新幹線活用を」 薩摩川内市長示す：朝日新聞デジタル
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で過酷事故が起きた場合の住民の避難に九州新幹線を活用する案を、同市の岩切秀雄市長が明らかにした。県も前向きだが、周辺住民からは「放射能汚染の危険性が高いときに新幹線が走るのか」と、実効性を疑問視する声も出ている。 ２日の記者会見で岩切市長は「九州新幹線を利用した避難についてＪＲ九州に協力を要請した」と述べた。５月、市の観光ＰＲに関連してＪＲ九州本社を訪ねた際に打診したという。 九州新幹線の川内駅は川内原発から東に約１２キロ。上り下りとも日中は１時間に２本程度が停車する。 同県原子力安全対策課の四反田昭二課長は「新幹線は地震などの災害に強いとみている。トンネルが多く放射能の影響を受けにくいのではないか。輸送力もある」と話す。県としてもＪＲに協力を求める考えだ。
大地震起こす活断層 大半は地表に変化なし NHKニュース
過去９０年間に国内の活断層で起きた大地震の８０％余りは、地表では長大な段差などの大きな変化を伴わずに発生していたことが専門家の分析で分かりました。 専門家は、地表からは確認されない活断層が潜んでいることを念頭に、地震に備える必要があると指摘しています。 東北大学の遠田晋次教授は、過去９０年間に国内の陸地の活断層で起きたマグニチュード６．５以上の合わせて３３回の地震で、断層の動きによる段差などの変化が地表にどの程度現れていたか分析しました。 その結果、平成７年に阪神・淡路大震災を引き起こしたマグニチュード７．３の兵庫県南部地震など、全体の１８％に当たる６つの地震では、地震の規模や活断層に相当する長さの段差などが地表で確認されました。 一方、平成２０年に起きたマグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震など、８０％余りの地震は、段差などの変化が一部にとどまったか、全く確認されませんでした。 地表の
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