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自民党の高市早苗政調会長は十六日のNHK番組で、中長期的な原発政策の指針となる「エネルギー基本計画」に関し、政府案が今後一週間程度で提示されるとした上で、三月中に与党で了承し閣議決定したいとの考えを表明した。 同時に、原発再稼働について「環境づくりに努力する。電源の多様化は大事だ。電力の安定供給がなければ暮らしも雇用も守れない」と指摘。基本計画が再稼働に向けた内容になるとの考えを示した。 基本計画をめぐっては、昨年十二月の案で原発を「基盤となる重要なベース電源」と表現した点などに与党内でも異論が出て、一月の閣議決定を見送り内容を再検討していた。新たな政府案では原発をどう位置付けるかが焦点となる。 NHK番組では原発再稼働に関し各党が立場を主張した。公明党の石井啓一政調会長は「原発再稼働を否定するわけでないが、住民の理解を得て判断する」と強調。日本維新の会国会議員団の片山虎之助政調会長は「安
日本原燃再処理事業所の再処理工場=青森県六ケ所村東電東通原発の予定地。建設は止まっており、林のままだ=青森県東通村六ケ所村周辺の地図 【大谷聡】東京電力と東北電力が今年8月、使用済み核燃料の再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として計2億円を支払っていたことがわかった。東電福島第一原発事故による賠償や原発停止に伴う経営難を理由に両社は電気料金を値上げし、汚染水漏れでも国費が投入される中で、立地自治体への不透明な支出を続けていた。 電力会社から原発立地自治体への寄付金は、施設受け入れの見返りという趣旨などが問題視されてきた。東電は公的資金投入が決まった2012年5月、福島事故賠償のため「寄付金は廃止する」と表明。しかし、六ケ所村への今回の支出の性格について経済産業省は「寄付金に近い」とみている。 朝日新聞が入手した資料や六ケ所村関係者によると、今回の東電からの入
福島第1原発で4カ月 札幌の55歳男性が労災申請 がん「被ばくが原因」 (10/06 07:25、10/06 09:21 更新) 東京電力福島第1原発事故後の2011年7月から10月まで同原発で作業し、その後膀胱(ぼうこう)がんなど三つのがんを併発した札幌市在住の男性(55)が、発がんは作業中の放射線被ばくが原因だとして労災の申請をしていたことが5日分かった。原発事故後、被ばくを理由に労災を申請した人はこの男性を含めて全国で4人。いずれも審査中で、労災が認定された例はまだない。 男性は重機オペレーターとして同原発の原子炉建屋周辺でがれきの撤去作業などに従事した。被ばく線量が4カ月間だけで原発作業員の通常の年間法定限度である50ミリシーベルトを超えたため、同年10月末で現場を離れた。 12年5月に膀胱がんが見つかり、札幌で手術。今年3月には大腸がんと胃がんも見つかった。現在も通院しながら抗が
(9月16日発表の東電資料。「B南」から20万Bq/Lの全ベータが確認された) 東電は2日午後10時過ぎに一斉メールを送信。BエリアAグループ 5番タンクから鉛筆一本程度の漏えいがあることを、現場で作業中の東電社員が発見したことを伝えた。 2時間後の3日午前0時15分、原子力規制庁はこのタンクの周囲に設置している堰の内側で分析した水から、1リットルあたり20万ベクレルの全ベータを検出したことをメールで連絡。汚染水を早期に回収すること、汚染範囲の特定、汚染土壌の回収および、タンク近傍の排水溝のサンプリングをすることを指示した。 規制庁のメールによれば、現地を確認したところ、漏えいはB南エリアの堰内の水をタンクに戻していたところ、タンクの天板部から溢れた模様との指摘。またタンクに設置した足場から堰の外にも漏れていて、排水溝に入った疑いがあるとのこと。漏洩量は調査中だが、排水溝は海につながってい
福島第一原発の汚染水問題で、アメリカの原子力関連企業の幹部が、海外からも専門家を長期的に受け入れて問題解決にあたるべきだとの考えを示しました。 日米の原子力協力について話し合う専門家らの公開セミナーが3日、東京で行われました。福島第一原発を2日に視察したばかりのアメリカの原発機器大手関連会社の幹部は、海外にもノウハウを持つ国が多いと強調しました。 B&W原子力エネルギー社・ハンセン部長:「国際的な専門家が1日や2日、1週間という単位ではなく、長期にわたり、福島の現場に滞在して現地のチームと協力することが重要だ」 そのうえで、汚染除去の速度を速め、汚染水の量を増やさないようにすることが重要だと指摘しました。
9月19日、東レは、除染作業時に着用する高機能な粉塵防護服2種類と放射性廃棄物処理容器向け遮へい材を開発したと発表した。都内で撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - 東レ<3402.T> は19日、除染作業時に着用する高機能な粉塵防護服2種類と放射性廃棄物処理容器向け遮へい材を開発したと発表した。 粉塵防護服は既存品に比べて通気性や廃棄性を向上させ、遮へい材は水を使うことで軽量化を実現、運搬性を高めた。福島第1原子力発電所や周辺地域で除染活動を急ぐ東京電力<9501.T>やゼネコン各社などに提案し、いずれも2013年度中の販売を目指す。
■浅尾慶一郎・みんなの党幹事長 汚染水問題にかかわらず、原発問題の一番の根本は、事故対策を財務体質が極めて脆弱(ぜいじゃく)になっている東京電力に任せている結果、十分な対策ができないのではないかということだ。福島第一原発にある1〜4号基は廃炉が決まっているが、5、6号基はまだ稼働資産として計上されている。動かすことは出来ないので不稼働資産にすれば、その瞬間、除却損等々発生して債務超過になるだろう。同じ地域にある福島第二原発も、1〜4号基は健全な資産として計上している。そういったところに、結果として対策が後手後手に回る。要するに、財務体質が弱いから後手後手に回る、ということがあるのではないか。(NHK番組で) 関連記事野党幹事長、近く会談へ 国会前倒し要求を協議9/13野党幹事長会談開催へ 民主幹事長、国会前倒しを協議9/12維新とみんな、野党再編で溝 両党幹事長が会談9/33党幹事長会談
福島第一原発事故をめぐっては、矛盾する報告書が飛び交って混乱を招いてきた。原子力の専門家たちは、「汚染水が漏れた問題の深刻度については、誰にも本当のところがわからない」と強調している。
オリンピック・パラリンピックの東京招致を目指す2020年東京五輪招致委員会は9月5日、ブエノスアイレスで2回目の記者会見を開き、ロンドン五輪に出場した体操の田中理恵選手や競泳の入江陵介選手、フェンシングの太田雄貴選手らが東京での五輪開催をアピールした。田中選手は英語で「スポーツの普及、発展のために快適な環境を届けることを約束する」とスピーチした。共同通信が伝えている。 しかし、海外メディアからは1回目の会見に引き続き、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れについての質問が続いた。オリンピックの出場経験がある馳浩衆議院議員は「国が対処することを安倍総理大臣が約束している」と回答。招致委員会の荒木田裕子理事は「私たちはオリンピックを招致するために選手の代表として、今できることに集中したい」と答えた。
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