真実を探すブログ 地震、放射能、経済、政治、気候変動などに関する情報を書いているブログです。
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
森友学園の100万円の振込み伝票 | 南山法律事務所
みなさま、弁護士の小口です。すっかりコラムをサボってしまいました…。 今回は、盛り上がりに盛り上がっている森友学園問題に便乗して、裁判での証拠評価の方法に関するコラムを書いてみます。末尾に私の私見もあります。 いま（3/18）一番注目を集めているのが、安倍総理からの献金を示すものとして示されている100万円の振込伝票です。まだご覧になられていない方は、以下のリンクをご覧下さい。 全体像 http://pbs.twimg.com/media/C7GsCs6U8AA9UyM.jpg 裏からライトをあてた状態 http://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/03/18/20170318ddm001010013000p/7.jpg?1 よく、法律相談の際などに、「これは証拠になるか」という質問を受けます。 刑事裁判では、証拠になるかならないかという議論が確かにあるのですが、それ以
日刊ゲンダイ|有権者に寄付行為 市民団体が舛添を「選挙違反」で刑事告発
日刊ゲンダイ本紙が７日報じた都知事選・舛添要一候補の選挙違反疑惑が市民団体の告発に発展した。 「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）は、個人演説会で来場者に「五輪バッジ」を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反（寄付の禁止）の容疑で、８日警視庁に告発状を送付したという。 告発状によると、今月５日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約５００人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ（時価３０００円相当）を配布して、同額を寄付したとしている。 公選法１９９条２の寄付行為の罰則は、１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金。舛添がたとえ都知事になったとしても、猪瀬同様、公選法違反容疑で追及される可能性が出てきた。
朝日新聞デジタル：東電、六ケ所村に「寄付」継続 東北電と計２億円 - 社会
日本原燃再処理事業所の再処理工場＝青森県六ケ所村東電東通原発の予定地。建設は止まっており、林のままだ＝青森県東通村六ケ所村周辺の地図 【大谷聡】東京電力と東北電力が今年８月、使用済み核燃料の再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として計２億円を支払っていたことがわかった。東電福島第一原発事故による賠償や原発停止に伴う経営難を理由に両社は電気料金を値上げし、汚染水漏れでも国費が投入される中で、立地自治体への不透明な支出を続けていた。 電力会社から原発立地自治体への寄付金は、施設受け入れの見返りという趣旨などが問題視されてきた。東電は公的資金投入が決まった２０１２年５月、福島事故賠償のため「寄付金は廃止する」と表明。しかし、六ケ所村への今回の支出の性格について経済産業省は「寄付金に近い」とみている。 朝日新聞が入手した資料や六ケ所村関係者によると、今回の東電からの入
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