朝日新聞デジタル：「水抜けても燃料溶けない」敦賀原発２号機、原電が報告 - 社会
日本原子力発電は３１日、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると判断した敦賀原発２号機（福井県）の使用済み核燃料プールについて、冷却水が抜けても燃料は壊れないと評価し、規制委に報告した。 停止中の２号機は現在、原子炉内に燃料はなく１６４５体の燃料集合体は原子炉建屋内のプールで保管している。規制委は５月、活断層による地震で事故が起きないか評価するよう、原電に命じていた。 原電によると、冷却水がなくなった場合でも燃料同士のすき間に空気が流れて冷やされるため、燃料を覆う金属管の温度は４２０度にとどまり、燃料が溶けないという。原電は「新たな対策は不要」としている。 原電は今回、単純に水が漏れたり無くなったりした場合を想定。地震の揺れで、燃料が倒れたりする場合を想定していない。規制委は今後、評価のやり直しを命じる可能性がある。 原電は、２号機の直下の断層は活断層ではないと主張。規制委
朝日新聞デジタル：美浜原発の断層「活断層でない」 関電が報告 - 社会
【川田俊男】関西電力美浜原発（福井県）の敷地内に活断層が走っている疑いがある問題について、関電は３１日、「活断層ではない」とする調査結果をまとめ、原子力規制委員会に報告した。 特集：全国の原発 美浜原発の敷地内には原子炉建屋など重要施設の直下を含め、計９本の断層が通っている。これらの断層が、原発の東約１キロにある活断層「白木（しらき）―丹生（にゅう）断層」が動いたら引きずられて動くおそれはないのか、などについて、旧原子力安全・保安院が昨年８月に調査を指示、関電が調べていた。 関電によると、敷地内のボーリング試料や詳しい測量データなどを調べた結果、「新しい年代に動いた形跡はない」とし、白木―丹生断層に引きずられることもないと結論づけた。 続きを読む関連リンク原発再稼働、半数は当面困難 新基準適合に数年(4/11)美浜原発ともんじゅ敷地の断層調査指示 保安院(12/8/29)美浜・もんじゅ
原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は原子力発電所を廃炉した場合に生じる電力会社の経営負担を減らすために、廃炉による損失を複数年に分けて計上し、電気料金で回収できるよう会計規則を見直す方針を固めた。 原発の新たな規制基準が７月に施行されれば、廃炉を迫られる原発が出る可能性があるため、電力会社が会計規則上の問題で廃炉を決断できなくなる事態を避ける狙いがある。 現在、電力会社は、廃炉に備えた引当金を運転実績に応じて積み立てている。前倒しで廃炉を決めると、引当金の不足分や、原発設備などの資産価値がゼロになった分を一度に損失として計上しなければならず、財務内容は大幅に悪化する。 そこで、経産省は６月中にも、会計士などの専門家らによる有識者会議を設け、廃炉による損失を複数年にわたって分割して計上できるように規則の改正を検討する。今秋にも新たな内容を固める方針で、分割期間は１０年程度とする案が浮上している。
【主張】敦賀原発報告書 規制委の「暴走」許すな 廃炉ドミノで日本が衰える - MSN産経ニュース
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。 規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。 報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯（地層の割れ目）を活断層と認定している。 国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。 それゆえ、最悪のケースでは２号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。 ≪止まらぬ「孤立と独善」≫ そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。 事の重大性を考えれば、田中委員長以下、５人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。 その当然の対応がなされなかった。規制委は自己
朝日新聞デジタル：活断層上の２４０ｈａ建設規制 徳島 都道府県初の条例 - 社会
活断層があるとして徳島県が規制する区域の一例中央構造線断層帯 徳島県は１２日、都道府県で初となる、活断層上の建設規制を盛り込んだ新条例の対象区域を発表した。県内を走る中央構造線断層帯約１８０キロのうち約６０キロの周辺７市町に広がり、面積は計約２４０ヘクタールに及ぶ。 県の「南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」に基づく「特定活断層調査区域」。 この区域に人が集まる一定規模以上の施設を新築する場合、活断層を調査し、真上での建設を避けるよう事業者に義務づける。保育園や学校、病院、ホテル、マンションなどを想定し、民家や既存の建物は対象外。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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記者の目:青森「核のごみ」誘致＝袴田貴行（東京社会部）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
敦賀原発、廃炉に現実味 直下に活断層と規制委 15日の有識者会合で正式決定 - 日本経済新聞
