2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
小泉元総理大臣が、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを示していることに対し、自民党内から批判や戸惑いの声が出る一方、野党側は、おおむね好意的に受け止めており、エネルギー政策を巡る議論に波紋を呼んでいます。 小泉元総理大臣は16日、今後のエネルギー政策について、「政府・自民党が、原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを重ねて示しました。 これに対し、小泉氏が総裁を務めた自民党内からは、「『原発の安全性は原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めていく』とした党の方針と相いれない」という批判や、「党内の意見が割れているという誤解を国民に与えかねない」といった戸惑いの声が出ています。 自民党執行部は、「発信力がいまだに強い小泉氏と対立しているように見られるのは得策ではない」として、原発
福井県にある敦賀原子力発電所を巡って、国の原子力規制委員会が2号機の真下を走る断層を活断層と判断し、プールに貯蔵している燃料の安全性の評価や対策を命じたことについて、日本原子力発電は「活断層ではないという報告書をまとめたので命令は矛盾する」として、規制委員会に異議申し立てをする考えを示しました。 敦賀原発を巡って、原子力規制委員会は、ことし5月「2号機の真下を走る断層は活断層である」と判断し、日本原子力発電に対し、2号機のプールにある燃料1700本余りの安全性についてプールの水が失われた場合の環境への影響や対策を、今月末までに報告するよう命じています。 これに対し日本原子力発電は、「活断層ではない」とする追加調査の結果を、11日、規制委員会に提出し、改めて審議するよう求めました。 濱田康男社長は会見で、「『活断層ではない』という報告書をまとめたので、規制委員会の命令は矛盾する」と述べ、規制
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