東京新聞:消費増税、主要企業６７％が容認 賃上げには慎重、:経済(TOKYO Web)
共同通信社は１７日、主要企業１１１社を対象としたアンケートをまとめた。安倍晋三首相の判断が注目される来年４月の消費税増税については、財政の健全化を進めるために全体の６７％に当たる７４社が容認する考えを示した。２０１３年度末の景気見通しは大半が拡大を予想した。 国の借金は６月末時点で１千兆円を超えており、深刻な財政悪化に企業も危機感を持っていることが浮き彫りになった。 安倍首相は企業に賃上げを求めているが、１３年度の従業員の賃金を前年度比で「横ばい」とする回答が４４社で最も多く、経費の増加につながる賃上げには慎重姿勢だ。
朝日新聞デジタル：景気「回復」表現に慎重論も 日銀の決定会合議事要旨 - 経済・マネー
日本銀行は１３日、７月１０、１１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀はこの会合で景気判断を引き上げ、「回復」という表現を盛り込んだが、委員からは「もう少し時間をかけて見極めた方がいい」と慎重な意見も出ていたことがわかった。 景気判断について、多くの委員は「企業部門で、所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めている」と指摘し、「回復」という表現を使うべきだと述べた。「現在の経済指標は、過去の回復局面並みまで高まっている」との声もあった。 一方、これに対しある委員は、「回復」という表現を使うことに慎重な見方を示したうえ、その理由として、海外経済に不透明感がでていることや、足もとの改善を示す経済指標には計画値が多いことなどを挙げた。 日銀は７月の会合で、景気判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。「回復」という表現を使うのは２年半ぶりで、事実上の「回
朝日新聞デジタル：「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで） 関連記事改革、消費増税が前提 社会保障国民会議、案を公表8/3来年度の物価上昇率は３．３％ 内閣府、消費増税時見通し8/3消費増税時の住宅購入負担軽減策 国交省、各地で説明会8/1消
47NEWS（よんななニュース）
新潟糸魚川市の医療に何が必要か…将来像を協議 地元の医療関係者らで構成「糸魚川市地域医療体制調整会議」、市が設置
福島 自民 森雅子参院議員 原発再稼働 「政府方針に従う」､ 県内 参院選では 廃炉 強調 （福島民友新聞） - Yahoo!ニュース
参院選福島選挙区で再選を果たした自民党現職の森雅子氏（48）は21日、当選後の報道陣の取材で県外原発の再稼働について「政府の方針に従う」と述べた。 森氏は選挙戦の訴えなどで県内全原発の廃炉を強調しているが、県外原発については、安倍政権の原発再稼働推進の立場に同調する姿勢を明確にした。 ただ再稼働の判断については「（原子力規制委員会の）安全基準をクリアした上で地元の理解を得ていくこと（が必要）」との見解を示した。「被災地選出の議員として原発事故の被害の悲惨さをしっかり伝え、安全な避難路の確保や対処法を訴えていく」とも述べ、東京電力福島第1原発事故の教訓を生かすよう提言する考えを示した。 一方、県内の原発について、森氏は福島民友新聞社のインタビューに対し「福島県で（再稼働に）地元理解が得られるわけがない。廃炉作業も国が前面に立つよう主張していく」と述べ、閣内で全基廃炉を訴える姿勢を示して
朝日新聞デジタル：組織票復活の兆し 自民復権で勢い、民主も労組が危機感 - 政治
【山下剛】今回の参院選の特徴は、減少していた比例区での個人名の得票が増加に転じたことだ。「集票マシン」と呼ばれた全国組織を持つ業界団体や労働組合の組織候補の票はこのところ減る傾向だったが、今回は自民党の政権復帰も手伝って、一部の組織票が勢いを取り戻している。 選挙結果、データで読み解く 比例区当選者の個人名での平均得票数は、非拘束名簿方式が導入された２００１年は３３万５千票だったが、０４年は３０万票、０７年は２７万３千票、１０年は２０万２千票と減り続けた。（１）大量得票を見込める有名人候補の減少（２）業界団体や労働組合の集票力の衰え、といった原因があった。特に前回の１０年参院選は、自民が野党だったこともあり、業界団体の票は過去最低レベルに低迷していた。 しかし今回は、平均得票数が２３万４千票と一転して増加した。自民の政権復帰とともに、多くの組織が息を吹き返したためだ。全国建設業協会の推
朝日新聞デジタル：安定ヨウ素剤、１７００万人分が必要か 指針改定で - 社会
【大岩ゆり、小池竜太】原子力規制委員会は１９日、原発事故による甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の具体的な準備や服用方法を公表した。服用対象が４０歳未満から全年齢になる。朝日新聞社がヨウ素剤を備蓄すべき２１道府県に調査して集計したところ、いま備蓄している安定ヨウ素剤の約２・３倍にあたる延べ１７００万人分が必要だと予想された。 改定された原子力災害対策指針では、原発３０キロ圏内の自治体にヨウ素剤の備蓄が義務づけられた。チェルノブイリ原発事故などで４０歳以上も甲状腺がんが増えるとの報告があることから、４０歳以上も希望者は服用できることにした。５キロ圏内の住民には医師らが服用方法や副作用を説明した上で事前に配布する。 続きを読む関連リンク安定ヨウ素剤、内部被曝予防も薬事法適用へ 厚労省(4/27)ヨウ素剤、住民説明会で夏以降配布へ 原子力規制委方針(4/5)最新トップニュースこの記事の続き
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン代表は１８日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題を巡り、「（まとまった交渉文書の）再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が２３日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。 議会内では日本が強力な金融緩和策により円安へと誘導し、自動車産業などで輸出が有利になっていることで米国の産業が不利益を被っているとの批判が高まっている。このため、自国通貨安へと誘導することを禁じる条項をＴＰＰに盛り込むべきだという声が広がっている。フローマン代表は、「通貨問題の懸念を議会と共有している」と述べたが踏み込んだ評価は避けた。
朝日新聞デジタル：自民、若壮年層にも浸透 参院選、朝日新聞終盤情勢調査 - 政治
安倍首相の経済政策に期待できない人は比例区でどこに投票する？選挙区で自民に投票すると答えた人注目区の情勢３〜５人区の過去の選挙結果 序盤の勢いそのままに、小泉ブームが起きた２００１年参院選以来の「圧勝」を見すえる自民党。野党は都市部の複数区で下位争いをするのがやっとだ。朝日新聞社の終盤情勢調査をみると、自民党が若・壮年層にも広く浸透していることがうかがえる。 与党、過半数は確実参院選特集ページはこちら ■経済政策、高い期待 自民は公示日（４日）とその翌日に行った序盤調査時の勢いを保ち、選挙区に立てた４９人の候補のうち、４５人が優位かやや優位に立っている。 選挙区で４４人が当選した０１年参院選と並ぶ大勝になりそうだが、今回の特徴は、自民に投票する人の構成が０１年に比べて大きく変わっていることだ。 投票態度を明らかにした人のうち、選挙区で自民に投票すると答えた人を年代別に見てみると、０
朝日新聞デジタル：「お風呂は上の方から温まっていく」公明・山口代表 - 政治
■山口那津男・公明党代表 景気は良くなりつつある。しかし、地域や中小企業、家庭でまだ実感できないのが現状だろう。今まで一生懸命政策をやったが、瞬間湯沸かし器ではないから、野党が言うように、すぐに全部良くなるのは難しい。お風呂は上の方から温まっていく。下はすぐには温まらない。かき混ぜて全部が温まるように努力するのが政府の役目だ。（岩手県北上市の街頭演説で） 関連記事「平和と繁栄を築いた立派な憲法」公明・山口代表7/7「原発事故の賠償、スピードアップを」公明・山口代表7/6「加憲には国民の広い理解が大事」 公明・山口代表7/1「定数削減、歳出削減の努力の一環で」公明・山口代表6/28「民主の責任のなさ、参院選で審判を」公明・山口代表6/25レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
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溝手氏「安倍首相の下ならバカでも通る」 - MSN産経ニュース
Ceron - 江川紹子 「安倍首相に日の丸振ってたやつらがNHK報道陣を罵倒してた。異様な雰囲気」