核兵器禁止条約 決議案が国連の委員会で採択 日本は反対 | NHKニュース核兵器を法的に禁止する新たな条約の制定を目指す決議案が、２７日（日本時間２８日朝）、国連総会の委員会で採決にかけられ、１２３か国の賛成多数で採択されました。採決では、アメリカなど核兵器の保有国の大半が反対したほか、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えながらアメリカの核の傘に守られている日本も反対しました。今回の決議がことし１２月に国連総会の本会議でも採択されれば、来年３月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、停滞する核軍縮の流れにどのような影響を及ぼすのか注目されます。
朝日新聞デジタル：酒の席で話して逮捕？ 秘密保護法案、市民への影響は - 政治
特定秘密保護法案の問題点について語る畠田健治弁護士＝大阪市北区 【佐藤達弥】安倍内閣が来週にも閣議決定し、今国会での成立を目指す特定秘密保護法案。機密を漏らした公務員の罰則強化や「知る権利」「取材の自由」の確保が焦点となっているが、その影響は市民生活にも及ぶ可能性がある。どんな事態が起こりえるのか二つのケースを想定し、大阪弁護士会で法案について議論している畠田健治弁護士とともに問題点を考える。 【特集】秘密保護法案とは ■ケース１ 友人と居酒屋で…秘密話して逮捕 大阪府東大阪市の町工場の専務Ａさん（５０）は、大学時代の友人と久しぶりに居酒屋で飲んでいた。互いの仕事の話題になり、友人がＡさんに尋ねた。 「確か、お前の所は特殊素材作ってるんやな」 「原発に使う世界最高強度の素材やねん」 「それって、どうやって作る？」 友人が働くのは全く違う業界。Ａさんは素材の情報が原発テロ防止に関
朝日新聞デジタル：知る権利に一定の制限必要 自民・石破幹事長が見解 - 政治
自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」 保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討 消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念 秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ
米議会の動き加速＝シリア介入で連日公聴会―下院が焦点 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米議会が、オバマ大統領に対シリア軍事行動を認める決議案の採決に向けて動きを加速させている。上院外交委員会は4日にも採決する見通しで、下院も同日に公聴会を開催。ケリー国務長官ら政権幹部に対し、軍事介入がエスカレートしない保証や軍事的効果などを厳しくただす。 オバマ大統領が決断したシリア・アサド政権に対する軍事攻撃に支持を表明している議員を含めて議会が最も懸念しているのは、今回の介入が米国をこの10年間疲弊させたイラク戦争の再現の始まりにならないかどうかだ。 3日に行われた上院外交委の公聴会では、シリアへの米地上部隊の派遣の可能性があるのかどうか、限定攻撃は既に11万人以上の犠牲者を出しているシリア内戦にどのような影響を及ぼすかなどに質問が集中した。ケリー長官は当初、大統領の権限を制限することに難色を示したが、最終的に「大統領は地上部隊派遣の承認は求めていない」と言い切っ
朝日新聞デジタル：国の機密漏洩、最長懲役１０年 秘密保全法案、厳罰化 - 政治
特定秘密保護法で罰則が強化される 安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る。 政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を１月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。 特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威」 － ゲンダイネット
やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉（１２日付・電子版）と痛烈に批判している。 記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。 まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。 さらに、安倍政権が戦争をはじめることを、アメリカは本気で警戒していると、こう解説している。 〈オバマ政権の国務次官補だったカート・キャンベルは、太平洋での戦争の危険を心配し、最近こう書いている。「東京と北京は国家主義的ムードをもてあそんでいる」〉〈アメリカ人は、日本によって中国との戦争に巻き込まれるのではないかと不安になっ
東京新聞:集団的自衛権でサイバー攻撃議論 安倍政権が小委設置方針:政治(TOKYO Web)
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）の下に、新たに小委員会を設置する方針を固めた。政府関係者が１２日明らかにした。各国政府のコンピューターシステムを狙った国際的なサイバー攻撃が安全保障上の脅威として浮上している実態を踏まえ、集団的自衛権行使の適用対象とするかを議論する。宇宙開発の進展に備えた対応も検討する。 同盟国の米国が重視する分野への対象拡大を図るとともに、国民の理解獲得へ具体的な事例を示す狙いがあるようだ。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
訪米で浮き彫りに 安倍首相は誰のために政治をやっているか｜日刊ゲンダイDIGITAL
アングル：後藤さん殺害で最悪の結末に、政府対応の検証に焦点 | ロイター
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
東京新聞:軽自動車増税は「弱い者いじめ」 スズキ会長が強く批判:経済(TOKYO Web)
ナショナリストは「誤解」、官房長官が米議会報告書に反論 - MSN産経ニュース