過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で、野党は国会審議を通じて政府の対応をただした。ただ、核心となる政府部内の危機管理や、対外交渉の詳細までは明かされておらず、政府自身の検証や国会での審議にゆだねられる。 焦点の一つとなったのが、中東歴訪中の安倍晋三首相が1月17日、エジプトで行ったスピーチの作成過程だ。民主党の福山哲郎氏は5日の参院予算委員会で、首相スピーチでISIL(「イスラム国」の別称)を直接名指ししたことについて「テロに対し、中東関係であそこまで強い表現のスピーチを外務省は書いたことがあるのか」とただした。岸田文雄外相は「中東諸国との連帯、人道支援を強く示すべきだと考えた」と述べ、スピーチの作成過程を明かさなかった。 野党がこだわるのは、スピーチで「ISILと闘う周辺各国に2億ドル程度の人道支援」を表明した3日後に、「イスラム国」がスピーチの内容を非難する最初の殺害予告映像を
内戦が続くシリアで日本人男性がイスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられることが明らかになって17日で3か月となりますが、解放交渉に当たっていた反政府勢力のメンバーはNHKの取材に対し、「イスラム国」との交渉が進んでいないことを認めました。 シリア北部のアレッポ郊外で千葉市の湯川遥菜さん(42)がイスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられることが発覚して17日で3か月になります。 直前まで湯川さんと行動をともにし、「イスラム国」に対し解放を働きかけていたシリアの反政府勢力のメンバーは16日、NHKの電話取材に対し、「アレッポ郊外でわれわれの部隊とイスラム国との戦闘が激しくなり、この1か月余り交渉は全く行われていない」と述べ、思うように交渉が進んでいないことを認めました。 また、湯川さんの居場所や健康状態などの情報もつかめておらず、交渉が再開するめども今のところ立っていな
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