読売新聞は「週刊文春」報道にどう応えるのか（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
加計学園の認可問題を巡り、文科省が安倍官邸から圧力を受けていたことを明らかにした前川喜平前事務次官の告発に対し、安倍官邸は前川氏が「歌舞伎町の出会い系バー」に通っていたことを読売新聞に書かせそれを反撃の切り札にした。 前川氏の身の下問題を暴露する人格攻撃で前川証言の信ぴょう性を疑わせようとしたのである。この手の人格攻撃は権力の常套手段だが、リーク先に選ばれるのは通常「週刊文春」か「週刊新潮」である。それが今回は読売新聞という一般紙にリークされた。ニュースとは言えないゴシップが一般紙の社会面を飾ったのはおそらく初めてのケースである。 極めて珍しいケースだけにまず私はどういう事情で安倍官邸が読売に書かせたのか、その裏舞台を探れば安倍政権の置かれている現状が明らかになると思った。そして同時に驚かされたのが菅官房長官の記者会見である。 薄ら笑いを浮かべながら「教育行政のトップが出会い系バーに行き小
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
反原発報道で確執激化 テレ朝会長の古館降ろしで進む宮根誠司「報ステ」抜擢 - リアルライブ
反原発報道で確執激化 テレ朝会長の古館降ろしで進む宮根誠司「報ステ」抜擢 芸能ネタ ｜ 週刊実話2014年07月20日 19時00分 ツイート テレビ朝日の『報道ステーション』のキャスターを務める古舘伊知郎(59)の降板話が水面下で進行しているという。 「古舘とテレ朝の早河洋会長兼CEOとの確執で、一気に“古舘降ろし”の動きが始まった。“ポスト古舘”には、宮根誠司(51)の名前が浮上しているんです」(テレ朝関係者) テレ朝は7月1日付で、生え抜きの早河氏に代わり朝日新聞社顧問の吉田慎一氏が社長に就任。早河氏は会長兼CEOに就いた。 「吉田社長は古舘が固執する“反原発報道”に力を入れるといわれている。しかし、安倍晋三首相に近い早河会長は“反・反原発”の立場なだけに古舘と対立しているんです」(同) 確執が表面化したのは、昨年9月に東京五輪誘致が決定した直後だったという。 「他局が五輪報道で盛り
キムタク「HERO」で道徳教育 文科省との異例タイアップに賛否 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
13年ぶりの「連ドラ復活」となる木村拓哉さん主演ドラマ「HERO」（フジテレビ系）が、異例のタイアップを行うことが話題を呼んでいる。 その相手は「文部科学省」。それも、分野は「道徳教育」だという。 ■下村文科相が発表会見に駆け付ける 2014年7月10日、東京・お台場のホテル日航東京レストランで行われた制作発表会。キムタクと並んでニコニコ笑っていたのは、下村博文文科相だ。大臣の出席に、「改めて考えるとすげえ」と喜んでみせた木村さんを前に、下村文科相も「素晴らしい番組」と持ち上げてみせた。 「HERO」は木村さん演じる型破りな検事の活躍を描いた作品で、2001年にドラマ版が放映、07年には映画版も制作され、いずれも大ヒットとなっている。 今回のタイアップでは、 「『正義』ってなんだ？ 『真実』ってなんだ？ みんなで考えよう、本気で生きるってこと」 「道徳教育×HERO」 とい
靖国神社参拝問題トピックス - Yahoo!ニュース
「合祀耐えられない」 靖国訴訟第３回弁論（琉球新報） 10月1日10時5分配信 沖縄戦で亡くした肉親を無断で靖国神社に合祀（ごうし）され、追悼の自由を侵害されたなどとして、県内の遺族５人が靖国神社と国を相手に合祀の取り消しなどを求めた訴訟の第３回口頭弁論が３０日、那覇地裁（大野和明裁判長）であった。遺族側は原告３人が書面で意見陳述した。 [記事全文]
4月月例報告「回復続くも弱い動き」 1年5カ月ぶり下方修正 - 日本経済新聞
政府は17日発表した4月の月例経済報告で、景気の基調判断は「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」とし、2012年11月以来1年5カ月ぶりに判断を引き下げた。消費増税前の駆け込み需要に伴う反動減の影響が個人消費や輸入、生産、住宅建設でみられたためだ。ただ、内閣府は「増税に伴う駆け込み消費の反動減は予測されたもので一時的」と
地域・都道府県の一覧｜日テレNEWS NNN｜日本テレビ系NNN30局のニュースサイト
茨城・阿見町のドラッグストアで従業員女性刺され、34歳男を現行犯逮捕 直前に近くのコンビニでも男性刺される
ＮＨＫに今、何が？/異常な秘密保護法報道/まるで政府報道官
ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「ＮＨＫに抗議した」と次々に寄せられました。ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班） 安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 １２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９｣は､「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの
秘密保護法案、公明と合意 政府「取材、正当な業務」：朝日新聞デジタル
政府と公明党は１６日、特定秘密保護法案の修正案で大筋合意した。政権は「知る権利」「取材の自由」を明記し、新たに公明党の要求に沿って、取材活動を「著しく違法・不当でない限り、正当な業務行為と位置づける」との趣旨の文言を盛り込む。公明党は「知る権利」が担保されるとして法案の了承手続きに入る。政権は来週…
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ