「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
NHK受信料の滞納は、5年で時効 最高裁が初判断
NHKが受信料の滞納分を、どこまでさかのぼって徴収できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）は9月5日、受信料債権の消滅時効を5年とする初判断を示し、NHK側の上告を棄却した。 訴訟でNHKは、受信料債権の消滅時効は一般債権と同じ10年と主張していた。最高裁の判断が示されたことで、今後、5年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。MSN産経ニュースなどが報じた。 同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。（中略） 判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。 （ MSN産経ニュース「ＮＨＫ受信料５年で時効 最高裁が初判
福島原発事故、新たな調書を入手 政治判断の裏側を語る：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、「吉田調書」に続き、２０１１年３月の福島原発事故時に政権中枢にいたある人物が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「調書」を入手しました。今なお１３万人もの住民に避難生活を強いる福島原発事故の当初の政治判断の裏側を知ることができる重要な資料です。朝日新聞は１７日付朝刊で報じる予定です。
尖閣問題でオバマは安保適用だけに言及した訳でない。他に３点。何でしょう。報じないマスコミ：孫崎享のつぶやき
日本のメディアは尖閣問題について「安保条約の適用になる」とのみ報道しているが、４つの点を発言している。うち３つについてほとんど関心を払っていない。 ４つのポイントは次の通り。 ① 尖閣諸島は安保条約の対象になる。 ② 領有権問題については日中のどちら側の立場も取らない。 ③ 事態をエスカレーションする措置は取るべきでない（日中双方に適用） ④ （米国が武力行使するかどうかの）レッドラインは引かれていない。 安保条約の対象にする＝参戦を意味しないことは幾度となく述べてきた。 この関係で④「（米国が武力行使するかどうかの）レッドラインは引かれていない。」と述べたことは意義がある。 オバマ大統領は例えばシリア情勢に関して、この一線を越えたら軍事行動する（red line）を示してきている。 23日付WASHINGTON TIMES紙は「Obama avoids ‘red
夏のボーナス ２年連続増加の予測 NHKニュース
企業のことしの夏のボーナスは、業績の改善に伴って賃金を引き上げる動きが広がった結果、１人当たりの支給額が平均で去年を１．４％、金額で５０００円上回り、２年連続で増加するという民間の予測がまとまりました。 証券大手のみずほ証券の予測によりますと、従業員５人以上の民間企業で、ことしの夏、ボーナスが支給される従業員は、去年の夏より５１万人、率にして１．３％増える見通しだとしています。 その結果、ことしの夏に支給されるボーナスの総額は１３兆９２００億円と去年の実績を２．８％上回り、３年連続で増加すると予測しています。 また、１人当たりの支給額は、平均で３６万４０００円で、去年の実績より１．４％、金額で５０００円増えて２年連続で増加するとしています。 これは、円安や景気回復を背景に企業の業績が上向いたことから、ことしの春闘で賃金を引き上げる動きが相次いだためですが、１人当たりの支給額の伸び率は、消費
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
新国立競技場、１７００億円台に～文科相｜日テレNEWS NNN
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設費について、下村文科相は２４日、１７００億円台まで縮減できるとの見通しを明らかにした。 下村文科相は閣議後の記者会見で、新国立競技場の建設費について「１７００億円程度まで縮減の見通しを立てている」とした上で、東京都議会の自民会派から、都が５００億円負担することで内々に了解をもらっていると明らかにした。また、維持管理費が高額になるとの指摘のある開閉式の屋根については、設置する方向で検討しているという。 新国立競技場をめぐっては、建設費の試算が当初の予定を大幅に超えたため、先月、運営主体となる日本スポーツ振興センターが全体の面積を２割以上縮減する案を示していた。
小泉元首相の原発ゼロ主張「支持」６０％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が実施した全国定例世論調査（電話）では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は６０％にのぼり、「支持しない」の２５％を上回った。 安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ５８％が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は７２％で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は７５％、「支持しない」は１６％だった。
特定秘密保護法案「報道の自由」めぐり論戦｜日テレNEWS NNN
衆議院の国家安全保障特別委員会で機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の審議がスタートし、「報道の自由」などをめぐり論戦が交わされた。 森内閣府特命担当相は、正当な取材によって特定秘密を知り得た場合、報道機関は捜査の対象にはならないとの認識を示した。 公明党・大口善徳議員「正当業務行為だということですから、報道機関のオフィスにガサ入れ（捜索）が入るとなると、著しい取材の自由の侵害になると思う。ですから、捜査の対象にならないということを明言してほしい」 森担当相「国民の知る権利に資する報道取材の自由を、しっかり尊重してまいるということを条文にも規定したので、報道機関のオフィス等にガサ入れが入るようなことはない」 法案は、漏えいした場合、日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を、一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。法案では「国民の知る権利に資する
“安倍カラー”前面のＮＨＫ経営委員の面々って？ 次の焦点は会長人事 - MSN産経ニュース
政府は２５日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら５人を起用する国会同意人事案を提示した。いずれも保守論客や安倍晋三首相に近い人材が並び、ＮＨＫ改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけに、松本正之会長の来年１月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ。 政府が人事案を提示した新任の委員は、百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏の計４人。再任のＪＲ九州会長の石原進氏も含め、近く衆参両院の本会議で採決、承認される見通し。 百田氏の作品は首相も愛読者の１人で、８月に月刊誌で対談するなど親交が深い。本田氏は首相の元家庭教師で、５月にも経営委員長就任が取り沙汰された。 長谷川氏は保守派の論客。中島
古賀茂明 日本再生のために「TPP交渉に見る秘密主義とマスコミ・国民の責任」「みずほ銀行の暴力団融資と半沢直樹は同根」（古賀 茂明） @gendai_biz
▼古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンVol069 目次 ―第1部― 日本再生のために 1．TPP交渉に見る秘密主義とマスコミ・国民の責任 2．みずほ銀行の力団融資と半沢直樹は同根 3．ストーカー対応に見る警察の文化 4．ツイッター参事官とブログ課長が示す公務員制度の問題点 ―第2部― 読者との対話 ―第3部― 古賀さんのスケジュール 1．TPP交渉に見る秘密主義とマスコミ・国民の責任 ◆元々聖域ではなかった5品目 TPP交渉で、「聖域」と言われたコメなどの5品目について、関税撤廃の交渉に入ることが確実となった。今年2月の日米首脳会談後の記者会見で、安倍総理は、「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないという認識に立った」と胸を張った。日本のメディアはその言葉をそのまま伝えたが、一方のオバマ大統領は会見をしなかった。双方が会見すると声明の解釈に食い違いが出るからだ。 声明そのものには安
秘密保護法案、公明と合意 政府「取材、正当な業務」：朝日新聞デジタル
政府と公明党は１６日、特定秘密保護法案の修正案で大筋合意した。政権は「知る権利」「取材の自由」を明記し、新たに公明党の要求に沿って、取材活動を「著しく違法・不当でない限り、正当な業務行為と位置づける」との趣旨の文言を盛り込む。公明党は「知る権利」が担保されるとして法案の了承手続きに入る。政権は来週…
東京新聞:秘密保護法案、報道は除外で一致 自民ＰＴ:政治(TOKYO Web)
自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」の会合であいさつする町村信孝元外相（左から２人目）＝２７日午後、東京・永田町の党本部 自民党は２７日、政府が秋の臨時国会に提出予定の特定秘密保護法案について協議する「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長・町村信孝元外相）会合を開いた。報道の自由を踏まえ、罰則対象から報道目的の除外を明記するよう求める方針で一致した。 会合後、町村氏は「基本的人権である報道の自由を侵害することがあってはならないと明記する」と記者団に述べた。ただ「不法な方法による取材は除外とならないだろう」との認識も示した。 ９月３日の次回会合で法案概要を了承した後、政府はパブリックコメント（意見公募）を実施する。
汚染水漏れ“地盤沈下”の影響か 福島第一原発
福島第一原発で高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから大量に漏れた問題で、このタンクは組み立て後に地盤が沈下したため、現在の場所で造り直したものだったことが分かりました。 東京電力によりますと、問題のタンクは当初、別の場所に造られましたが、その後、地盤が沈下したため、いったん解体したということです。元請け会社から影響はないとの報告を受け、現在の場所で造り直したということです。東京電力は、汚染水漏れとの因果関係は分かっていないとしていますが、「地盤沈下の影響で、底板がゆがんだり強度が落ちたりして、時間がたつにつれ、継ぎ目のゴムが劣化した恐れもある」と説明しています。また、地盤沈下の後、場所を移して造り直された別の2つのタンクも今後、汚染水が漏れる恐れがあるとして、中の汚染水を別の場所に移すことにしています。 撮影：「東京電力」「原子力規制庁」
朝日新聞デジタル：「機密の暴露、公益にかなう」英ガーディアン編集長語る - 国際
英紙ガーディアンのアラン・ラスブリッジャー編集長＝ロイター 【ロンドン＝伊東和貴】米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）が英紙ガーディアンを通じて暴露した米英政府による極秘の電子情報収集。英当局に内部文書のデータ破壊を強要された同紙のアラン・ラスブリッジャー編集長（５９）が２１日、朝日新聞の電話インタビューに国家機密を報じる意義を語った。 一連の報道には「国家の安全を損なう」との批判がある。編集長は「報道で国の安全や人命を危険にさらしたことはない」と、そうした見方を否定する。国家がネット上で監視している実態を公にしたことで、「国の安全保障と市民の自由のバランスをどうとるか」について議論が起きた効果を強調する。 同紙は６月上旬、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が「テロ対策」名目で電子メールや閲覧サイトなどの個人情報を集めていたことを特報。英政府通信本部（ＧＣＨＱ）
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日刊ゲンダイ|ＮＨＫ籾井会長を追い詰める受信料「支払い凍結運動」の威力
秘密保護法案巡り、民放連が公明党にも要請｜日テレNEWS NNN
内閣支持68%、消費増税容認7割 本社世論調査 - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：汚職疑惑告発した記者を拘束 北京市警、デマ流布容疑で - 国際