自民 急激な円安で経済対策検討へ NHKニュース
自民党は、急激な円安に伴う原材料費の高騰を踏まえ、６日から新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることにしており、消費税率引き上げの判断もにらみ、今年度の補正予算案の編成を巡る議論が活発になることも予想されます。 日銀による追加の金融緩和の決定を受けて、自民党内では、急激な円安に伴う原材料費の高騰による農林水産業者や中小企業などへの影響を懸念する声が出ています。これを踏まえ、自民党は６日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになりました。 具体的には▽政府や日銀の担当者から最近の経済情勢や追加の金融緩和について説明を受けたうえで▽有識者などからヒアリングを行う予定です。 そして急激な円安による影響を緩和するための措置や、８月の広島県での土砂災害など、ことし相次いだ災害の復旧費用も含め、支援の具体策を検討する方針です。 自民党内では、消費税率を来年
日刊ゲンダイ|失策アベノミクス 過去最悪の“隠れ倒産”２０１３年の惨状
“アベノミクスの失敗”が、またひとつ明らかになった。東京商工リサーチの調査によると「２０１３年の休廃業・解散企業数」が過去１０年で最悪となる２万８９４３件を記録した。この数字は倒産件数（１３年）の２．６倍に達するという。 「昨年の倒産件数は２２年ぶりの低水準でした。これを真に受けると、アベノミクスで株価は上昇し、景気も多少は回復したことになります。でも実態はまるで違った。“隠れ倒産”が、これほどあったとは驚きです」（市場関係者） “隠れ倒産”とは、休業や廃業、解散による会社清算だ。あくまで“自主倒産”なので、倒産件数にはカウントされないが、会社が消滅したことに変わりはない。 電機メーカーの下請け会社の６０代社長が言う。 「アベノミクスの恩恵は届かなかった。円安による資材高の影響で業績は相変わらず思わしくなく、最大の納入先から自主廃業を勧められた。今、会社を清算すれば従業員に退職金も
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