あなたが狙われる/廃案しかない秘密保護法案 この怖さ
国会で審議中の秘密保護法案への不安や懸念が今、国民のあいだに急速に広がっています。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする「新しい治安維持法」（日本共産党の志位和夫委員長）であることが明らかになってきたからです。矛先は国民全体に向けられています。与党は２６日にも採決を狙いますが、法案はきっぱり廃案にする以外にありません。 知らぬ間に…逮捕 政府は、この法案を公務員から秘密が漏れることを防ぐためのものと説明します。しかし、処罰や捜査の対象は、公務員とその周りの人に限定されていません。政府も国会答弁で広く国民が処罰されることを認めています。 秘密を知ろうと話し合ったり（共謀）、他人に勧めたり（教唆）、大勢の人に呼びかけたり（扇動）するだけで処罰できるしくみだからです。 最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。 事故が心配で原発のこ
秘密保護法案 プライバシーが危ない/「身辺調査」国民規模に 防衛省の「明細書」で歴然
秘密保護法案には“秘密”をあつかっていい人物かどうかを公務員、民間人を問わず身辺調査をする「適性評価制度」が盛り込まれています。本紙が入手した防衛省・自衛隊の内部資料からは、調査対象者のプライバシーが侵害されるだけでなく、一見無関係の多くの国民が知らぬ間に個人情報を調べられるという恐ろしい実態が浮かび上がってきました。 「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現（とすること）」 「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」 「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去を問わず記入する」 このように、ありとあらゆる人間関係を聞き出そうとしているのは、防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書です。 この文書
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