IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ
IT人材数は現在91.9万人に対し、17.1万人不足している。2030年には78.9万人不足も予想される。経済産業省調べ。 経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測し
ワタミ 店舗閉鎖 今年度中に１０２店舗 NHKニュース
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は利用者の減少に歯止めがかからないとして、新たに３８の店舗の閉鎖を決め、今年度中に国内で合わせて１０２店舗を閉鎖することになりました。 「ワタミ」は１１日行った中間決算の説明会で、居酒屋チェーンの「和民」や「わたみん家」など新たに国内の３８店舗を今年度中に閉鎖することを明らかにしました。 ワタミは人手不足などの影響で、ことし４月以降、先月までに国内の６４店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の１５％に当たる１０２となります。 閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。 外食の業界団体でも、「居酒屋やビアホールなど」といった業種は、利用客が前の年の実績を下回る傾向が続いていて、居酒屋チェーンの客離れが続いていることがうかがえます。 また、ワタミが発表し
「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
飛ぶように売れるポルシェ、百貨店の高額商品 アベノミクス効果は本物？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
飛ぶように売れるポルシェ、百貨店の高額商品 アベノミクス効果は本物？ 産経新聞 11月2日(土)14時10分配信 景気回復は本物なのか。１千万円を超える超高級外車から高級時計など宝飾品、振り袖着物、ビジネスクラスで行く海外周遊ツアー…。さまざまなジャンルで高額商品が飛ぶように売れているという。安倍晋三政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」の効果もあり、日経平均株価が持ち直される中、長らく続いた不況で堅く閉じられた消費者の財布のひもが緩まりつつあるようだ。景気に左右されやすいとされる百貨店の業績も好調。輸入車販売業界からは「アベノミクスが購入を迷うお客さまの背中を押している」との声も聞かれた。（大宮健司） 東日本大震災を境に長期間低迷していた日経平均株価は、昨年１１月に野田内閣が衆院解散を表明した時点で８６６４円だったが、安倍政権誕生以降ほぼ右肩上がりで上昇を続けた。今年５月には約５年４
批判されるべきは柳井氏なのか？ （ブラック企業/ユニクロ問題雑感） - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
ユニクロの大株主であり社長でもある柳井氏の二つのインタビュー記事が話題を呼んでいる。 「甘やかして、世界で勝てるのか」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130411/246495/?rt=nocnt 「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304220465.html 両記事とも「ユニクロはブラック企業ではないか？」との批判に柳井氏が「グローバル戦略」というキーワードを軸に反論している内容になっており、一部では更なる批判を招いているが、少し違う観点からこの問題について考察してみたい。 まずグローバルスタンダードを語るときに柳井氏が敢えて？混同して話しているのが、たとえグローバルな経済下であっても直接世界と戦っている
共産「ブラック企業」対策の法案提出へ NHKニュース
共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を
大丸松坂屋が消費税８％化を踏まえて人員削減。消費税増税がリストラを加速する仕組みの解説。：てんたま氏 | 晴耕雨読
https://twitter.com/tentama_go 大丸松坂屋が消費税８％化を踏まえて人員削減。 安倍政権のいう雇用増加どころか「雇用減少が現実」・・・ 退職金を上積みする選択定年制度により２００人規模の人員削減を実施するそうです http://t.co/zRGnCI0vk1 消費税増税対策としての大丸松坂屋の人員削減は希望退職の２００人のほか、約７７０人を出向中のＪフロントのグループ企業に転籍させるそうです・・ 人気blogランキング <-- クリックしていただくと、より多くの方に読んでいただけます。応援よろしくお願いします。 消費税増税が約１０００人の人生を狂わせることになりますね・・ http://t.co/sjIdddShB9 >雇用のヨーコ 消費税は「リストラ促進税」とも呼ばれてる。税務署に事業者が納税する際、売上にかかった消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納
朝日新聞デジタル：解雇は専門職限定、労働時間特例は先送り 戦略特区案 - 政治
国家戦略特区で検討中の雇用の規制緩和について会見する大阪大の八田達夫招聘教授（右）と株式会社政策工房の原英史代表取締役社長＝４日午前、内閣府、池永牧子撮影 【清井聡、山本知弘】安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループ（ＷＧ）の八田達夫座長（阪大招聘〈しょうへい〉教授）が４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにした。 労働時間規制を緩める提案は調整の遅れで今回の検討から外し、解雇ルールの明確化と有期雇用の規制緩和を中心に、今月始まる臨時国会への法案提出に向けて調整する。 地域を限って大幅な規制緩和を行う特区は、政権が掲げる成長戦略の柱の一つ。雇用分野では、外国企業の進出や新規開業の際に、企業が人を雇いやすくすることを目的に（１）解雇ルールを契約書面で明確にする（２）有期契約で５年超働いた人が無期契約にな
去年禁止したばかり…「日雇い派遣」解禁提言
政府の規制改革会議は4日、去年に禁止されたばかりの日雇い派遣を解禁するよう提案をまとめました。 稲田朋美規制改革担当大臣：「多様な働き方が選択できる社会の構築という切り口、さらなるご検討をお願いしたいと思う」 労働者と派遣元の契約期間が30日以内の日雇い派遣は、雇用を不安定にするとして去年10月に禁止されました。しかし、4日の規制改革会議では、「限られた期間や時間だけを働きたい人もいる」として、日雇い派遣を解禁するべきという意見をまとめました。ただ、「派遣切り」など、雇用環境が不安定になることも懸念し、日雇い派遣の乱用防止を求めています。政府は、規制改革会議の提言を受けて、来年の通常国会で日雇い派遣解禁の法改正を目指します。
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
ブラック企業集中取り締まり…立ち入り、公表も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は８日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。 若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約４０００社に対し、９月の１か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。 対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の３年以内の離職率は平均で２８・８％で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。 実態把握のため、９月１日には無料の電話相談（０１２０・７９４・７１３）を実施する。時間は午前９時から午後５時まで。
参院選の目玉・ブラック企業政策、各党の政策を検証～企業名公表、取り締まり強化…
※各業界の最新ニュースをお届けする新ニュースサイト「Business Topic」がオープンしましたので、ぜひご利用ください。 7月4日に公示された参議院議員選挙（同21日投開票）の目玉の一つは、ブラック企業対策に関する政策（ブラック企業政策）であり、雇用政策だ。そこで、2回に分けて各党が政策として掲げるブラック企業政策と、それ以外の重要な雇用政策を検証していきたい。 今回は、ブラック企業政策について、詳細に検討していく。 昨年末の衆院選では共産党と社民党だけが掲げていたが、今回の参院選ではかなりの党が取り上げている。そこで、比例区に候補者を出している民主党、自民党、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、社民党、日本維新の会、緑の党、新党大地、幸福実現党の12党のうち、ブラック企業対策に関係のある政策を選び、（1）ブラック企業対策の表記と定義、（2）情報公開、（3）取り締まり・
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労働時間制度:「給与は成果払い」 年収１０００万円超 - 毎日新聞
日刊ゲンダイ|規制緩和に経済特区…行き着く先は「世界一賃金が安い国」
政府、「残業代ゼロ」特区導入を断念 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
TPP来月の大筋合意目指し 交渉官会合の議論大詰め
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
朝日新聞デジタル：「新卒離職率、残業時間オープンに」自民・渡辺美樹氏 - 政治