「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
去年禁止したばかり…「日雇い派遣」解禁提言
政府の規制改革会議は4日、去年に禁止されたばかりの日雇い派遣を解禁するよう提案をまとめました。 稲田朋美規制改革担当大臣：「多様な働き方が選択できる社会の構築という切り口、さらなるご検討をお願いしたいと思う」 労働者と派遣元の契約期間が30日以内の日雇い派遣は、雇用を不安定にするとして去年10月に禁止されました。しかし、4日の規制改革会議では、「限られた期間や時間だけを働きたい人もいる」として、日雇い派遣を解禁するべきという意見をまとめました。ただ、「派遣切り」など、雇用環境が不安定になることも懸念し、日雇い派遣の乱用防止を求めています。政府は、規制改革会議の提言を受けて、来年の通常国会で日雇い派遣解禁の法改正を目指します。
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
ブラック企業集中取り締まり…立ち入り、公表も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は８日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。 若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約４０００社に対し、９月の１か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。 対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の３年以内の離職率は平均で２８・８％で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。 実態把握のため、９月１日には無料の電話相談（０１２０・７９４・７１３）を実施する。時間は午前９時から午後５時まで。
参院選の目玉・ブラック企業政策、各党の政策を検証～企業名公表、取り締まり強化…
※各業界の最新ニュースをお届けする新ニュースサイト「Business Topic」がオープンしましたので、ぜひご利用ください。 7月4日に公示された参議院議員選挙（同21日投開票）の目玉の一つは、ブラック企業対策に関する政策（ブラック企業政策）であり、雇用政策だ。そこで、2回に分けて各党が政策として掲げるブラック企業政策と、それ以外の重要な雇用政策を検証していきたい。 今回は、ブラック企業政策について、詳細に検討していく。 昨年末の衆院選では共産党と社民党だけが掲げていたが、今回の参院選ではかなりの党が取り上げている。そこで、比例区に候補者を出している民主党、自民党、公明党、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、社民党、日本維新の会、緑の党、新党大地、幸福実現党の12党のうち、ブラック企業対策に関係のある政策を選び、（1）ブラック企業対策の表記と定義、（2）情報公開、（3）取り締まり・
最低賃金２％超上げへ １０月実施方針 首相、秋に定昇増要請＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は８日、労働者の最低賃金について、今年１０月ごろに予定している平成２５年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し２６年度の定期昇給の増額を求める考えだ。 現在の時給で示す最低賃金は全国平均で７４９円。２％超だと、平均１５円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。 首相が今年２月、経済３団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。 政府は、２４年度補正予算や２５年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、
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政府、「残業代ゼロ」特区導入を断念 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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TPP来月の大筋合意目指し 交渉官会合の議論大詰め
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朝日新聞デジタル：「新卒離職率、残業時間オープンに」自民・渡辺美樹氏 - 政治