安倍首相「北朝鮮の脅威増している」｜日テレNEWS NNN
北朝鮮が４日午前、弾道ミサイルを日本海に向けて発射した。日本政府によると約４０分間飛翔し日本の排他的経済水域に落下したとみられる。 弾道ミサイルの発射は５月２９日以来で今年に入って１０回目となる。政府は北朝鮮に対して厳重に抗議した。 菅官房長官「本日９時３９分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され、約４０分間飛翔し、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下したとみられます。このような北朝鮮による度重なる挑発行為に、断じて容認をすることはできず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い強く非難をしました」 また、菅官房長官は現時点では航空機や船舶への被害の報告は確認されていないと述べた。 政府関係者によると今回の弾道ミサイルは飛翔時間が４０分と長いことから通常よりも高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射した可能性があるという。 安倍首相は記者団に対して北朝鮮の脅威は増していると強調した。 安倍首
原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。
経産相「原発なしは難しい判断だ」 NHKニュース
小渕経済産業大臣はＮＨＫの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ１日に換算して１００億円増えている。電力コストは家庭が２割、企業は３割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
原発賠償条約の締結 承認求める方針 NHKニュース
原子力発電所で深刻な事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補完的に負担する条約について、日本政府は、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めました。 この条約はＣＳＣと呼ばれ、深刻な原発事故が起きた際の賠償金を各国の拠出金で補完的に負担するもので、アメリカやアルゼンチンなど４か国が締結しています。 これに関連して、１２日、外務省の杉山外務審議官がアメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めたことを伝えました。 日本政府は条約を締結することで、国際的な原子力損害賠償制度の整備につながることや、福島第一原発の廃炉や汚染水対策で、アメリカなどの外国企業の参入がしやすくなることも期待できるとしています。 政府は条約の締結と合わせて、原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法についても、国と電力会社との責任の分担があいまいだとして見直しを進め
美味しんぼ原作者“過激”予告「鼻血ごときで騒ぐ人は発狂するかも」。 - ライブドアニュース
2014年5月4日 15時44分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 人気漫画・美味しんぼの「福島の真実篇」が物議を醸している 問題の描写は「取材のため福島県に訪れた主人公らが鼻血を出す」というもの 作者は「鼻血ごときで騒いでいる人は、更なる真実に発狂する」などと反論した 人気「」の原作者・氏が5月4日、「ビッグコミックスピリッツ」22・23合併号に掲載された「福島の真実篇」が物議を醸していることについて、公式サイトで言及。まだ続く同篇が今後さらに「はっきりとしたことを言っている」と予告した上で、すべて掲載が終わってから本格的な反論をすると“宣言”している。 この騒動は、現在発売中の「スピリッツ」22・23合併号に掲載された「福島の真実篇」において、東京電力福島第1原発など福島県を取材のため訪れた主人公・山岡士郎らが鼻血を出す描写があり、これが風評被害を助長するのではないかとの
原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善 | 日刊SPA!
現在、日本で稼働している原発は1基もない。 そのため、稼働中に海に放出され続けてきた原発から出る温排水が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという声が各地から挙がっている。 ◆鹿児島川内原発の場合…… 鹿児島県にある川内原発の近くで海岸の清掃ボランティアやウミガメ監視員を務める中野行男さんは、10年ほど前から月に20日以上、川内原発の南海岸を歩き続けてきた。 「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラ、イルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していました。原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした」（中野さん） サメの死体が1日で4体もうち上げられたこともあったそうだ。 「それが、川内原発が停止した’11年9月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」 また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。
東京新聞:除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流 :社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 （大野孝志） こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社
東電、汚染水管理80人増員 規制庁に改善策提出 - 日本経済新聞
東京電力は15日、福島第1原子力発電所で相次いでいる汚染水漏れ問題を巡り、管理要員として新たに80人を動員することを軸とする改善策を原子力規制庁に提出した。増員により9月以降に汚染水対策で強化した人員は200人になる。作業計画を策定する際に責任者を置くことや作業前の研修を徹底することなども盛り込んだ。規制庁が4日に東電の広瀬直己社長に対して1週間をメドに汚染水問題の改善策を提出するよう求めてい
原子力委員、小泉元首相の原発ゼロ発言を批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員は９日、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県六ヶ所村で原子力政策をテーマに講演した。 小泉元首相が原発ゼロの必要性を訴えたことについて、「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判した。 講演会は、村の主婦らでつくる市民団体「エネルギーを考える未来塾」（岡山せつ塾長）が主催。村民や村、日本原燃関係者ら約１１０人が参加した。 秋庭委員は、東京電力福島第一原発事故後、原子力政策への国民の信頼が失われていると指摘し、地域住民や国、自治体、事業者が集まって信頼を深める場をつくることが重要だと強調した。
敦賀原発、冷却水漏れても安全…規制委 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会は９日の定例会で、直下の断層を活断層と認定した敦賀原子力発電所２号機（福井県）について、使用済み核燃料プールから冷却水がすべて漏れても、安全性を保てるとする日本原子力発電の評価を妥当と判断した。 規制委が、活断層が動いてプールの水が漏れた場合の影響を評価するよう求め、原電は７月に報告書を提出していた。規制委は、「冷却水を失っても消防車などで速やかに補給できる」という同社の評価を認め、「現時点では早急に追加の対応を求める必要はない」と結論づけた。 原電は「追加の地質調査の結果、断層は活断層ではない」と主張する別の報告書も出しており、規制委が内容を検討している。
福島の現状―メルトダウン後の世界
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大地震起こす活断層 大半は地表に変化なし NHKニュース
過去９０年間に国内の活断層で起きた大地震の８０％余りは、地表では長大な段差などの大きな変化を伴わずに発生していたことが専門家の分析で分かりました。 専門家は、地表からは確認されない活断層が潜んでいることを念頭に、地震に備える必要があると指摘しています。 東北大学の遠田晋次教授は、過去９０年間に国内の陸地の活断層で起きたマグニチュード６．５以上の合わせて３３回の地震で、断層の動きによる段差などの変化が地表にどの程度現れていたか分析しました。 その結果、平成７年に阪神・淡路大震災を引き起こしたマグニチュード７．３の兵庫県南部地震など、全体の１８％に当たる６つの地震では、地震の規模や活断層に相当する長さの段差などが地表で確認されました。 一方、平成２０年に起きたマグニチュード７．２の岩手・宮城内陸地震など、８０％余りの地震は、段差などの変化が一部にとどまったか、全く確認されませんでした。 地表の
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エルピーダとJALに見る法的整理の勧め - 日本経済新聞