原発事故処理費用の国民負担 有識者から批判相次ぐ
東京電力福島第一原発の事故処理費用のうち2兆4000億円を利用者の負担とする経済産業省の方針に対し、有識者から「十分な議論が尽くされていない」など批判が相次ぎました。 経産省は16日に有識者会合を開き、原発事故の処理費用約22兆円のうち2兆4000億円を電気料金に上乗せする案を取りまとめました。会合では、複数の有識者から「十分な議論が尽くされていない」「原子力事業者が負担すべきものを電気料金に乗せることをしっかり自覚するべき」などの批判の声が上がりました。一方、オブザーバーとして参加した電気事業連合会の広江副会長は「それでも原発のコストは安いと思う」と述べました。経産省は年内にも国民から意見を募り、制度設計に取り掛かります。
＜福島原発＞８兆円負担増 電事連、国費求める （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。 【図とデータで詳しく】避難指示区域の今 原発事故、後遺症重く 福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する－－という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費
原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も：朝日新聞デジタル
重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…
メモ ウラン燃料、会計上のカラクリ
seki_yo @seki_yo 11. ウラン燃料の 会計上の 扱い。 製造工程に ある 場合 : "加工中等 核燃料"、稼働中の 原子炉内に 収納 : "装可中等 核燃料"、どちらも 資産として 計上される。(山崎久隆) 2013-06-11 19:49:22
東京新聞:遮水壁凍結は４月にずれ込み 福島原発の汚染水対策:社会(TOKYO Web)
東京電力は１６日、福島第１原発の廃炉・汚染水対策の現地調整会議で、汚染水対策として建設中の「凍土遮水壁」の建屋山側の凍結開始が目標の今月中に間に合わず、４月にずれ込むとの見通しを示した。 凍土壁は１～４号機の周囲約１・５キロの地中に凍結管を埋めて地中を凍らせ、原子炉建屋内への地下水流入を抑える計画。原子力規制委員会の許可が出れば、４月に凍結しにくい箇所から部分的に凍結を始め、５月から山側全体を凍らせる。 海側は、２～４号機のタービン建屋地下とつながるトレンチ（電源ケーブルが通る地下道）にたまる高濃度汚染水の抜き取りが難航し、凍土壁建設工事は進んでいない。
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ
原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。
東京新聞:福島第一事故「吉田調書開示を」 被災者ら、検証に必要と提訴:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を受け、政府の事故調査・検証委員会が元所長の吉田昌郎氏（故人）から聴取した内容を記した調書を開示しないのは違法として、被災者や各地の原発訴訟の原告ら十人が二十日、国に調書の開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。
神戸新聞NEXT｜医療ニュース｜福島の鼻血「内部被ばくか」 神戸の医師、学会で発表
東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味（おい）しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が「風評被害を招く」などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が１２日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。（三上喜美男） 郷地所長は神戸大学医学部卒業。兵庫県内で約３５年間、被爆者の治療を続け、福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。 郷地所長によると、福島からの避難者の２人に１人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。 ５００ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
｢また地震来る?｣不安抱える“子ども”にどう対応? 体や心情に表れる変化とは【能登半島地震】 地震による揺れが続く中、子どもたちの心への影響が懸念される。｢また地震が来るのでは?｣と不安に思う子どもの声に大人はどう答えることができるのか、専門家に聞いた。元日の能登半島地震、そして、9日の佐渡沖を震源と…
福島原発事故、新たな調書を入手 政治判断の裏側を語る：朝日新聞デジタル
朝日新聞は、「吉田調書」に続き、２０１１年３月の福島原発事故時に政権中枢にいたある人物が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「調書」を入手しました。今なお１３万人もの住民に避難生活を強いる福島原発事故の当初の政治判断の裏側を知ることができる重要な資料です。朝日新聞は１７日付朝刊で報じる予定です。
原発賠償条約の締結 承認求める方針 NHKニュース
原子力発電所で深刻な事故が起きた際の賠償金を、各国の拠出金で補完的に負担する条約について、日本政府は、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めました。 この条約はＣＳＣと呼ばれ、深刻な原発事故が起きた際の賠償金を各国の拠出金で補完的に負担するもので、アメリカやアルゼンチンなど４か国が締結しています。 これに関連して、１２日、外務省の杉山外務審議官がアメリカ・エネルギー省のポネマン副長官と会談し、秋の臨時国会で条約締結の承認を求める方針を決めたことを伝えました。 日本政府は条約を締結することで、国際的な原子力損害賠償制度の整備につながることや、福島第一原発の廃炉や汚染水対策で、アメリカなどの外国企業の参入がしやすくなることも期待できるとしています。 政府は条約の締結と合わせて、原発事故の賠償責任を定めた原子力損害賠償法についても、国と電力会社との責任の分担があいまいだとして見直しを進め
肺から見つかったホットパーティクル写真「ほとんどの被災者に・・・」 : 南相馬市議 大山こういちのブログ
反「原発」・反「地球温暖化説」反「市場原理主義」反「官僚支配」：チルドレンファースト・循環型社会・命最優先！【無断複写禁止】」 著作権料を請求します。自己責任でコメント自由・実名か連絡先必須 by mak_55
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東京新聞:原発ゼロの会が経産省を批判 「議論なき負担増は言語道断」:社会(TOKYO Web)
原油価格はもう上がらない、20ドル台まで下落も＝中原元日銀委員 | ロイター
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時事ドットコム：
燃えぬ核燃選挙 青森・六ヶ所村長選、２２日投開票 | 河北新報オンラインニュース
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