麻生太郎副総理の「ナチス発言」が、さまざまな反発を招いている。 問題発言の当事者である麻生総理は「誤解を招いた」と発言を即座に撤回したが、官邸や同僚から注意されるまで、誤解を招くと思ってなかったとは、その「鈍感」ぶりが気になるところだ。 韓国人の多くは、麻生発言を「失言」ではなく、「本音を表したのでは」と警戒的に受け止めているようだ。 韓国が麻生副総理に警戒的なのは、「右翼政治家の代表」と捉えていることに尽きる。韓国の新聞の中には「安倍晋三総理と同様に極右的だ」と極端な分析をする新聞もある。 そのことは、2008年9月に麻生氏が総理に就任した時の韓国メディアの反応を見れば、一目瞭然だ。 当時、韓国の連合ニュースが「日本の植民地時代、麻生氏の父親が経営する炭鉱で朝鮮半島出身者が多数働いていた」との記事を配信するなど、強制連行がらみで、その「ルーツ」を掘り下げて報じるメディアが多数あった。 『
【ベルリン=宮本隆彦】麻生太郎副総理兼財務相が改憲問題をめぐる発言で、戦前ドイツのナチス政権を悪い例としてあげたと釈明したことを受け、独紙フランクフルター・アルゲマイネは二日「聞いた人はそんな理解はしないだろう」と批判的に報じた。 記事は「ただの『誤解』だ」との見出し付きで麻生氏の釈明を引用。発言の詳細や経緯に加え、安倍政権が改憲を目指している状況や、韓国や中国が反発した事情も伝えた。 フンボルト大で現代史を研究するマルティン・ザーブロ教授(59)は本紙の取材に「ヒトラーは反対する共産党を迫害しながら自身に権力を集中させる全権委任法を成立させた」と説明。「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていた」とする麻生氏の発言は誤りだと指摘した。
日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
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