シリアで拘束の日本人 解放交渉進まず NHKニュース
内戦が続くシリアで日本人男性がイスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられることが明らかになって１７日で３か月となりますが、解放交渉に当たっていた反政府勢力のメンバーはＮＨＫの取材に対し、「イスラム国」との交渉が進んでいないことを認めました。 シリア北部のアレッポ郊外で千葉市の湯川遥菜さん（４２）がイスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられることが発覚して１７日で３か月になります。 直前まで湯川さんと行動をともにし、「イスラム国」に対し解放を働きかけていたシリアの反政府勢力のメンバーは１６日、ＮＨＫの電話取材に対し、「アレッポ郊外でわれわれの部隊とイスラム国との戦闘が激しくなり、この１か月余り交渉は全く行われていない」と述べ、思うように交渉が進んでいないことを認めました。 また、湯川さんの居場所や健康状態などの情報もつかめておらず、交渉が再開するめども今のところ立っていな
時事ドットコム：自民、クジラ料理の提供開始
自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1
米・国防総省 救出作戦「失敗」していた｜日テレNEWS NNN
アメリカ国防総省は２０日、「イスラム国」によって拘束されたアメリカ人の救出作戦を行い、失敗していたことを明らかにした。 アメリカ政府は２０日、「イスラム国」系のウェブサイトに公開された、アメリカ人ジャーナリスト、ジム・フォーリーさんとされる人物が殺害される映像について、本人だと断定した。これを受けて、オバマ大統領は「２１世紀にイスラム国のような集団の居場所はない」と強く批判した。こうした中、アメリカ軍は２０日も、イラク北部で空爆を行った。 一方、国防総省は２０日「イスラム国」によってシリアで拘束されていた複数のアメリカ人の救出作戦を行い、失敗していたことを明らかにした。作戦は今年夏の早い時期にオバマ大統領が承認し、最近になって軍によって実行されたが、具体的な場所は明らかにせず、その場に人質はいなかったと説明している。救出の対象に殺害されたフォ－リーさんが含まれていたかなど、詳細は明らかにし
「アフガン後方支援、実態は戦場」 独軍、５５人の死者：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は日本が集団的自衛権を使えるようにするため、行使を限定することで公明党の理解を求め、閣議決定する構えでいる。限定するという手法で実際に歯止めが利くのかどうか。集団的自衛権をめぐる海外の事例のうち、ドイツの経緯を追った。 １９９０年代に専守防衛の方針を変更し、安倍首相がやろうとしている解釈改憲の手法で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の域外派兵に乗り出したドイツは、昨年１０月に撤退したアフガニスタンに絡んで計５５人の犠牲者を出した。アフガンでは後方支援に限定した派兵だったが、戦闘に巻き込まれた死亡例が６割あった。 「後方での治安維持や復興支援のはずが、毎日のように戦闘に巻き込まれた。当初の想定と実態が次第にかけ離れていった」。アフガンに駐留した独軍幹部はこう振り返る。
EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
オバマ大統領、高級すし半分しか食べず？
東京・銀座にあるすし店「すきやばし次郎（Sukiyabashi Jiro）」での夕食会を終え、店を後にする安倍晋三（Shinzo Abe）首相（左）と米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2014年4月23日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【4月24日 AFP】公には、すしに興味津々の様子を見せた来日中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領だが、24日のメディア報道によると、実際にはコースを半分まで食べたところで箸を置いたという。 オバマ大統領は23日夜、東京・銀座の三つ星すし店「すきやばし次郎（Sukiyabashi Jiro）」に安倍晋三（Shinzo Abe）首相と共にノーネクタイで訪れ、カウンター席に座った。両首脳の関係を深める機会とされていた会食だったが、TBSの報道によると、大統領は世間話をしたり、すしに舌鼓を打ったりする間もなく、す
超党派１５０人 靖国神社参拝 NHKニュース
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員およそ１５０人が２２日、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と、８月１５日の「終戦の日」に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。 ２２日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党などの衆参両院の国会議員およそ１５０人が、午前８時すぎに靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。 安倍内閣からは、衛藤総理大臣補佐官や西川文部科学副大臣、高木国土交通副大臣、井上環境副大臣らが参拝したほか、自民党の高市政務調査会長も参拝しました。 このあと尾辻氏が記者会見し、安倍総理大臣が「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて「まつられている英霊の皆さ
河野談話検証 有識者人選進める NHKニュース
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程を検証するために設ける有識者によるチームについて、法律の専門家やマスコミ関係者、女性などから人選を進めていることを明らかにしました。 政府は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話について、「談話を見直すことや新たな談話を発表することは考えていない」とする一方、政府内に有識者によるチームを設け、談話の作成過程を検証するとしています。 菅官房長官は衆議院内閣委員会で、「現在、チームの人選などを進めている。基本的には法制度に明るい方やマスコミ関係者、女性など客観的に見て偏らず、『なるほど』と思われる方にお願いしている」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「どういう状況で河野談話が出されたのかを検証するのが最重要だ。検証は静かな環境のなかで行うべきで、公開では行
日刊ゲンダイ|安倍政権の「原発輸出」にトルコの市民団体が猛抗議
安倍首相の原発政策は親日国家との関係も壊しそうだ。 今月４日、１００近くの市民団体が加盟した「トルコ反原発同盟」が日本・トルコ原子力協定の撤回を求めるレターを作成。日本のＮＧＯ団体を通じ、参院外務・防衛委員会委員の国会議員２１人に送付した。レターでは、国民の多数が原発・核兵器に反対していると強調。 〈（グローバル調査会社の）ＩＰＳＯＳが１１年４月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、８０％のトルコ国民が原子力反対を表明しています〉 〈地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります〉 〈トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。（中略）そんな中、チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています〉などと訴
なぜ第一次世界大戦前の英独関係をめぐる安倍首相の発言が、海外メディアの反発を招いているのか
ダボス会議に出席した安倍首相の、第一次世界大戦前の英独関係をめぐる発言について、多数の海外メディアが批判している。海外メディアが安倍首相の発言を批判する背景には、安倍首相が問題解決に本気に取り組んでおらず、他国ばかりを非難して、自己満足的な行動を起こしているとの見方がある。 Shinzo Abe, Japan's prime minister, gestures during a session on the opening day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Wednesday, Jan. 22, 2014. World leaders, influential executives, bankers and policy makers attend the 44th annual meeting
朝日新聞デジタル：知る権利に一定の制限必要 自民・石破幹事長が見解 - 政治
自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」 保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討 消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念 秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ
朝日新聞デジタル：「安倍首相と西川氏どちらも正しい」 自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で「重要５項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「５項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党ＴＰＰ対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が（生産に）従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内（の産業）が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。（ニッポン放送のラジオ番組で） 関連記事ＴＰＰ「聖域」除外、２２０品目検討へ 調製品や加工品10/11ＴＰＰ政策「自民は何が変わったのか」大畠・民主幹事長10/10ＴＰＰ重要５項目扱い 首相「党の検証見守る」10/10「５項目以外にも守るべき関税」 自民ＴＰＰ対策委員長1
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東京新聞:米、日本に制裁賛同要求 南スーダン安保理決議案:国際(TOKYO Web)
日露首脳会談：「外交的勝利」ロシア満足感 - 毎日新聞
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東京新聞:トルコと戦車エンジン共同開発へ 武器輸出緩和で検討:政治(TOKYO Web)
FNNニュース: 安倍首相靖国参拝 アメリカ側は事前に「日米関係害する」と反対
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