日刊ゲンダイ|構造改革派が支配 竹中平蔵が牛耳る「国家戦略特区」の実態
「本年は成長戦略の実行が問われる正念場だ」――。２０日、年明け初めての産業競争力会議でこう訴えた安倍首相。中でも安倍が「成長戦略の一丁目一番地」と強調するのが、３月に具体的なエリアを決める「国家戦略特区」だ。これを成長の柱に据えているのだが、ここを仕切るのは誰あろう、竹中平蔵・慶大教授だ。それもハンパな仕切り方ではないのである。 昨年１２月に国家戦略特区法が成立し、内閣府に「特区諮問会議」が新たに設置された。この会議は法的に「経済財政諮問会議」と同格の位置づけになっている。つまり、このメンバーは小泉時代であれば、予算の方向性まで決める権限を有しているのだが、そのメンバーにパソナ会長でもある竹中平蔵がちゃっかり納まっているのである。ジャーナリストの佐々木実氏が言う。 「特区諮問会議の設置を主導してきたのは竹中氏です。麻生太郎副総理らの反対で経済財政諮問会議のメンバーになれなかった竹中氏は
非正規労働者を無期雇用の企業が４割 NHKニュース
非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、求めに応じて無期雇用に切り替えることが義務づけられたのを受け、企業のおよそ４割は無期雇用への転換を考えている一方で、５年を超えないようにするという企業も１割余りあることが厚生労働省の外郭団体の調査で分かりました。 この調査は「労働政策研究・研修機構」が初めて行い、全国のおよそ７０００社から回答を得ました。 非正規労働者を巡っては雇用の安定のため法律が改正され、契約更新を繰り返して同じ企業で５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期雇用に切り替えることがことし４月から義務づけられました。 法律改正後の対応について尋ねたところ、「５年を超えて働き希望があれば無期雇用に転換する」という企業と、「５年未満でも適性があれば転換する」と答えた企業が合わせて４１．２％を占めました。 一方で、「５年を超えないよう運用していく」という企業が１４．７％あり、こ
朝日新聞デジタル：再就職支援、実は人切り 「受け入れさせるための飾り」 - 経済・マネー
人事担当者との面談のやり取り再就職支援ビジネス市場は高水準が続いている 東京近郊のターミナル駅。お盆休み明けで仕事に向かう人たちの流れに逆行するように、５０代の元リコー技術者が向かったのは、駅から少し離れた人材会社のオフィスだった。 久しぶりのカウンセラーとの「面談」だった。だが、「紹介されたのは牛乳の訪問販売の仕事。あとはいつものように雑談と世間話」。 職を失って３回目の夏。思い出すのは、希望退職への応募を迫った人事担当者の言葉だ。「再就職支援会社があなたのキャリアを生かせる仕事を探してくれますから」 人事担当者に呼び出され、本社で面談したのは、全社で１万人の削減計画が打ち出された約１カ月後だった。「あなたに社内でお願いする仕事は用意できない」と言われ、どうやって帰宅したかも覚えていないほどのショックだった。 それでも再就職支援が受けられることが唯一の支えに思えた。人材会社のオ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
