時事ドットコム：自民、クジラ料理の提供開始
自民、クジラ料理の提供開始 クジラを使った竜田揚げやカレーなどを試食する（右から）自民党捕鯨議員連盟の鈴木俊一会長、二階俊博総務会長ら＝１９日正午すぎ、東京・永田町の同党本部 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で調査捕鯨の先延ばしを狙った決議がなされるなど、捕鯨国の日本に逆風が吹く中、自民党が１９日、党本部の食堂でクジラ料理の提供を始めた。捕鯨とゆかりの深い和歌山県選出の二階俊博総務会長の発案で、党を挙げて日本の食文化を守る狙いがある。 党本部でクジラのカレーと竜田揚げに舌鼓を打った二階氏からは、「クジラはわれわれの食生活に欠かすことができない。嫌なことばかり言う国（の人に）は、クジラをどっさり食わせる」と反捕鯨国への挑発も飛び出した。 同党の食堂では、今後も毎日クジラのカレーを提供するほか、毎週金曜日にはクジラの一品料理を出す予定だ。（2014/09/19-16:13）2014/09/19-1
尖閣問題でオバマは安保適用だけに言及した訳でない。他に３点。何でしょう。報じないマスコミ：孫崎享のつぶやき
日本のメディアは尖閣問題について「安保条約の適用になる」とのみ報道しているが、４つの点を発言している。うち３つについてほとんど関心を払っていない。 ４つのポイントは次の通り。 ① 尖閣諸島は安保条約の対象になる。 ② 領有権問題については日中のどちら側の立場も取らない。 ③ 事態をエスカレーションする措置は取るべきでない（日中双方に適用） ④ （米国が武力行使するかどうかの）レッドラインは引かれていない。 安保条約の対象にする＝参戦を意味しないことは幾度となく述べてきた。 この関係で④「（米国が武力行使するかどうかの）レッドラインは引かれていない。」と述べたことは意義がある。 オバマ大統領は例えばシリア情勢に関して、この一線を越えたら軍事行動する（red line）を示してきている。 23日付WASHINGTON TIMES紙は「Obama avoids ‘red
地域・都道府県の一覧｜日テレNEWS NNN｜日本テレビ系NNN30局のニュースサイト
茨城・阿見町のドラッグストアで従業員女性刺され、34歳男を現行犯逮捕 直前に近くのコンビニでも男性刺される
自民党大会 運動方針採択 NHKニュース
自民党は党大会を開き、政府与党が一体となって、４月の消費税率の引き上げに伴う景気の落ち込みを緩和しデフレ脱却に取り組むことや、国民との対話を通じて党の憲法改正草案に対する理解を求めていくなどとした、ことしの運動方針を採択しました。 この中で安倍総理大臣は、「おととし日本を覆っていた厚く黒い雲を吹っ飛ばすことができた。ここからが正念場で、景気回復の暖かい風を全国津々浦々まで届けることが課題だ。企業収益の改善を賃金の上昇に結び付けていく必要があり、景気の好循環を作らなければならない」と強調しました。 そのうえで安倍総理大臣は、ことし４月の消費税率の引き上げに関連し、「消費税率の引き上げの影響を緩和し、７月からは現在の成長軌道に戻すことができるよう、５．５兆円の経済対策と１兆円の税制対策を行う。経済成長と財政の健全化を同時に達成するのはこの道しかない」と述べました。 また、安倍総理大臣は特定秘密
靖国参拝はお粗末な大誤算
自己満足？ 自らの信念を貫き靖国神社に参拝した安倍だが政治的にはタイミングが悪かった Toru Hanai-Reuters 暮れも迫った12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。過去７年間、日本の首相は中国と韓国に配慮して参拝を自粛してきたが、安倍は２度目の首相就任からちょうど１年目にあたるこの日、参拝を決行した。 まったく予期せぬ出来事だったわけではない。かねてから安倍は、首相１期目に靖国に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と語っていた。これまで参拝の意図を問う記者団に曖昧な返事を繰り返してきたが、ずっとチャンスをうかがってきたのは明らかだ。 靖国参拝は個人的な信念に基づく決断だと、安倍は強調している。確かに安倍が言うように、どの国の指導者も戦没者に敬意を表する権利があるし、靖国神社については誤解もある。だがタイミングがまずかった。この時期に「個人的な信念」を優先させたのは戦略的
岩上安身によるインタビュー 第252回 ゲスト 宇都宮健児氏 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 特にウクライナ戦争のとらえ方が、日本政府とマスメディアは「プーチン悪者ゼレンスキー正義」と一方的にみていることに怒っています。IWJの真実を追求する姿勢に賛同しています。（オカダ トモコ 様） いつも貴重な分析記事を提供していただき、ありがとうございます。 「IWJ号外」ミアシャイマー教授のウクライナ紛争の分析記事、「日刊IWJガイド」のスコット・リッター氏の分析記事、どちらも興味深く、しっかり読ませてもらいました。 両者の分析記事とともにすぐ思い浮かぶのは、最近行われたウクライナ国防相の更迭、ゼレンスキーを大統領に押し上げたコロモイスキーとの決裂、更にウクライナ全国の徴兵事務所責任者の大量解雇。 こうしたことを踏まえるとキ
＜中国＞防空圏３年前提示 日本コメント拒否 非公式会合 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中国人民解放軍の幹部が、２０１０年５月に北京で開かれた日本政府関係者が出席した非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたことが３１日、明らかになった。毎日新聞が入手した会合の「機密扱」の発言録によると、防空圏の範囲は、昨年１１月に発表した内容と同様に尖閣諸島（沖縄県）を含んでおり、中国側が東シナ海の海洋権益の確保や「領空拡大」に向け、３年以上前から防空圏の公表を見据えた作業を進めていたことが改めて裏付けられた。 【防空識別圏】中国政府内に異論 飛行計画提出の運用面で 非公式会合は１０年５月１４、１５の両日、北京市内の中国国際戦略研究基金会で行われた。発言録によると、中国海軍のシンクタンク・海軍軍事学術研究所に所属する准将（当時）が、中国側の防空圏の存在を明らかにしたうえで、その範囲について「中国が主張するＥＥＺ（排他的経済水域）と大陸棚の端だ」
特報！ 緊急声明が発表されました。
仲井眞知事の即時辞任を要求する緊急声明が 県庁記者クラブで行われました。 ＊シェア、拡散、共有をお願いします。 以下、声明文の全文です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 沖縄県民世論の８割にも達する圧倒的多数意見が普天間飛行場の辺野古移設に反対し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求める中、県民の代表たる仲井眞県知事が、辺野古移設（実態は新基地建設）を前提とする埋め立て申請を承認した。 埋め立て承認を前提とするかのような大盤振る舞いの振興策関連予算、目新しさに乏しい振興策の内容、さらに実現性の見えない基地負担軽減策などを引き合いに、安倍総理と裏取引をしたかの如くに、「県外移設」の公約をも翻して県民を裏切った仲井眞知事の責任は極めて重い。 本年１月に安倍総理に直訴した「建白書」に込められた沖縄県民の民意は、普天間基地へのオスプレイ配備を直ちに撤回す
【社説】アベノミクス、限界に近づく
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政府の答弁書に中国が反発 NHKニュース
防衛省:民間船で有事輸送 戦地へ誰が行くのか 船長「何も聞いてない」 - 毎日新聞
中国の尖閣領有権棚上げ提案に「領有権問題はそもそも存在しない」菅長官 - MSN産経ニュース