もんじゅ廃炉の次に待ち構える「悪夢の原子力行政」（町田 徹） @moneygendai
「もんじゅ」廃炉はいいけれど… 政府は、原子力規制委員会の最後通告から13カ月もかかって、ようやく“金食い虫”の高速増殖炉（原型炉）「もんじゅ」（福井県）の廃炉を決めた。 もんじゅの廃炉費用は、出力28万キロワットに対して3750億円以上と、一般的なもの（100万キロワット級原発で3000億円程度）と比べて規模の割にかなり割高だ。が、地震対策などに今後8年の歳月と5000億円以上の費用がかかるうえ、その後8年の運転経費が5400億円以上に達するため、再稼働を断念したという。 もんじゅは、使った以上の燃料を生み出して「核燃料サイクル」を実現する「夢の原子炉」になるはずだった。50年以上前から開発が始められ、完成から約24年の歳月が過ぎたが、事故や事故隠しが度重なり、運転できたのはわずか250日に過ぎない。 今回の決定により、これまでに費やした予算1兆410億円は水泡と帰し、「夢の原子炉」はま
もんじゅ廃炉、地元憤り「国策協力 何のため」…高速炉技術継承を危ぶむ声も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が１９日、廃炉の方針を示した高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。２０年以上にわたり国策に協力し「夢の原子炉」実現のために歩んできた地元には波紋が広がり、憤りの声が上がった。「資源貧国・日本」にとって高速炉開発はエネルギー安全保障上は必須。「技術の継承が途絶える」。もんじゅの開発に携わった職員からも懸念が漏れた。 「地元に説明せずに方針を決めた。何のために国策に協力してきたのか」 もんじゅが間近に見える敦賀市白木地区の元区長、橋本昭三さん（８８）は政府の廃炉方針に語気を強める。 １５戸約６０人が暮らす集落はもんじゅ受け入れ後、環境が一変した。敦賀半島の北端で、かつては市中心部まで徒歩で５～６時間を要したが、今では道路が整備され、関連会社での雇用も生まれた。 住民にとっては、切っても切れない関係になったといえる「もんじゅ」。橋本さんは「交通の便がよくなり、本当に楽になった。地
村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
村上春樹が原発反対の意志を明確にし、大きな話題を呼んでいる。 村上は昨年、ネット上で読者の質問に答える期間限定サイト「村上さんのところ」を開設したのだが、そこに寄せられたある質問メールに対する村上の回答が大論争となっているのだ。 メールの主は38歳の男性。「原発NO！に疑問を持っています」と題して、村上にこのような質問をぶつけた。 「私自身は原発についてどう自分の中で消化してよいか未だにわかりません。親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。（年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし）」 「この先スーパーエネルギーが発見されて、原発よりも超効率がいいけど超危険、なんてエネルギーが出たら、それは止めてせめて原発にしようよなんて議論になりそうな、相対的な問題にしかどうしても思えないのですがどうでしょう
東京新聞:遮水壁凍結は４月にずれ込み 福島原発の汚染水対策:社会(TOKYO Web)
東京電力は１６日、福島第１原発の廃炉・汚染水対策の現地調整会議で、汚染水対策として建設中の「凍土遮水壁」の建屋山側の凍結開始が目標の今月中に間に合わず、４月にずれ込むとの見通しを示した。 凍土壁は１～４号機の周囲約１・５キロの地中に凍結管を埋めて地中を凍らせ、原子炉建屋内への地下水流入を抑える計画。原子力規制委員会の許可が出れば、４月に凍結しにくい箇所から部分的に凍結を始め、５月から山側全体を凍らせる。 海側は、２～４号機のタービン建屋地下とつながるトレンチ（電源ケーブルが通る地下道）にたまる高濃度汚染水の抜き取りが難航し、凍土壁建設工事は進んでいない。
東京新聞:新たに６５００未点検機器 もんじゅ、規制委に報告:社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構は２２日、大量の機器点検漏れにより事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、新たに約６５００点の未点検機器が見つかったと明らかにした。機構は「既に点検などは終わり、安全管理ができた状態だ」としている。 機構は同日、未点検の報告と併せ、命令解除に必要な保安規定の変更申請と、機器の保全計画を見直す報告書を原子力規制委員会に提出。規制委が今後、四半期ごとの保安検査などで内容を精査し、命令を解除できるか判断するが、解除が遠のく可能性が出てきた。 機構は当初、保安規定の変更などを１１月中に申請する予定だった。
東京新聞:海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続く状況がはっきりした。一方、東電は精度の低い海水測定をしていながら、「検出せず」を強調する。事故当事者としての責任を果たしているのかどうか疑問がある。 （大野孝志、山川剛史） 本紙は十月二十日、地元漁船をチャーターし、独協医科大学の木村真三准教授（放射線衛生学）と合同で原発周辺五カ所の海水と海底土（砂）を採取。後日、同大の高性能のゲルマニウム半導体検出器を使い、それぞれ二十四時間、八時間かけ計測した。海水はろ過し、ちりなどに付着したセシウムは除去した。 結果は図の通りで、水、砂とも港の出入り口が最も濃度が高く、ここから拡散していることがうかがえる。注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレル
生々しい言葉描く未曽有の危機「吉田調書」｜日テレNEWS NNN
福島第一原発事故に関する政府の事故調査委員会が当時の吉田昌郎所長に聴取した記録、いわゆる「吉田調書」が１１日、公開された。 「調書」は事故を検証する上で第１級の資料とされていたが、その内容は吉田元所長本人の意向で公開されていなかった。しかし、吉田元所長が去年、亡くなった後内容について様々な報道が飛び交ったことから、政府は混乱を回避するためとして遺族の意向を確認した上で公開に踏み切った。 ３年半前、津波により全ての電源を失われた福島第一原発。水素爆発や核燃料が溶けだすなど、危機的状況に追い込まれた。その現場で８か月にわたって指揮を執ったのが、去年７月に亡くなった吉田昌郎元所長だ。現場の指揮官が事故当時、何をし、何を考えて対応にあたったのかが記された「吉田調書」。政府の事故調査・検証委員会が吉田元所長からのべ２８時間にわたって聴取した４０４枚にも及ぶ資料に記されていたのは、事故直後の生々しい危
吉田調書、9月にも公開 菅官房長官「このまま非公開、かえって本人の意思に反する」
「氷水はこう使うのだ」ピカード艦長の名優が無言のメッセージ（動画） 2014-08-23 23:54:02 北朝鮮で働く女性たち（画像） 2014-08-22 22:39:58 アメリカ人記者を処刑した「英国人」とは何者か 2014-08-22 03:48:03 富士総合火力演習、自衛隊が一般公開 国内最大規模の実弾射撃訓練【画像】 2014-08-24 00:05:23 「石破氏は総理にしてはいけない人」田母神俊雄氏 2014-08-22 21:19:22 代々木ゼミナール、校舎の7割を閉鎖し7拠点に集約へ 2014-08-23 01:25:28 【エボラ出血熱】貧民街を封鎖するリベリアの軍隊と、怒りの住民たち（画像） 2014-08-22 01:47:20 宇宙からみた地球の姿は、まるで現代アートのよう【画像】 2014-08-22 21:38:39 アイス・バケツ・チャレンジ、武井壮
東京新聞:内閣府請求１５億円のみ 東電除染費１８００億円肩代わり:経済(TOKYO Web)
福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用をめぐり、内閣府の原子力被災者生活支援チームが東京電力に代わって支出した約千八百億円のうち、東電側に十五億円しか返済を求めていなかったことが分かった。支援チームの主体は東電を所管する経済産業省の職員。これまでに六百億円強の除染費用を請求した環境省とは対照的で、政府内部からも「東電に配慮しているのではないか」との批判が出ている。 （桐山純平） 国の除染事業は、復興予算から国が立て替えて支払った後、東電側に請求する仕組みで、現在は環境省が担当している。内閣府の支援チームは除染特別措置法が施行される二〇一二年一月以前に予算化された事業を行っていた。 支援チームは一一年、福島県内の市町村が行う除染費用として福島県に二千億円を基金として交付。このうち一一、一二年度に千七百十億円が使われた。また高濃度の地域などで国が主体となって行う除染にも、支援チームは百五十
安倍内閣支持率、初めて５割切る 世論調査｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮが１４日から１６日にかけて行った世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は４９．０％だった。１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて支持率が５割を切った。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比２．８ポイント減の４９．０％となり５割を切った。一方、「支持しない」と答えた人は前月比０．４ポイント増の３０．３％だった。 安全基準を満たした原子力発電所の再稼働については、「支持する」と答えた人が３２．０％だったのに対し、５７．７％の人が「支持しない」と答えた。 また、今後の電力供給のあり方をめぐり、原子力発電について、安全性の確保を前提に将来にわたって一定程度続けていく方針については、「支持する」と答えたのが３７．０％で、５２．２％の人が「支持しない」と答えた。 ＮＮＮ電話世論調査 【調査期間】１４日～１６日 【調査対象】全国有権者２１０７人 【回答率】４９．１％ ｈｔｔｐ
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東京新聞:東電委、廃炉費用など密室議論 非公式会合を複数回:社会(TOKYO Web)
原油価格はもう上がらない、20ドル台まで下落も＝中原元日銀委員 | ロイター
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夏の電力:９社、余力３％確保 節電目標回避検討へ - 毎日新聞
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
東京新聞:６０００人が「川内原発再稼働許すな」:社会(TOKYO Web)